【建設業に強い税理士とは？】契約したい6つのポイントを解説！
建設業に強い税理士の特徴は・建設業の実績を公開している・資金調達に強い・建設業特有の会計を理解している・課題解決に向き合ってくれる・要望に沿ったサポートが可能・行政書士の有資格者である。この６つです。
建設業の事業主が税理士を顧問にするとき、さまざまな特徴を理解して総合的に判断して、選ぶ必要があります。
建設業の申告は、税理士でも「得意な方」と「得意じゃない方」がいるからです。
お医者さんにも専門分野がありますが、税理士にも「専門分野」があります。
医療関係に強い税理士もいれば、飲食店に強い税理士もいます。
今回の【建設業に強い税理士】も、もちろんいます。
ぜひ今回の記事を参考にいただければ幸いです！それでは詳しく見ていきましょう。
建設業に強い税理士とはどんな特徴がある？
まずひとえに税理士と言っても、それぞれ違いがあります。
・どの業種や分野に精通しているか？
・大企業、中小企業、個人事業主等どの規模に強いか？
上のように様々です。
まず総じて「建設業に強い税理士」とは、
建設業界の独特な会計の内容をきちんと理解、把握していることと、かつ様々な申請業務を一元管理できるよう、行政書士機能も有していること、これら2つの要素が前提となってきます。
ですが、前述の通り、税理士それぞれに得意としている分野や企業規模があります。
例えば、貴社が中小企業である場合に、大企業に強い税理士にお願いしても、円滑に対応いただけないケースもあるということですね。
つまりは、税理士事務所がホームページ等でいくら「建設業に強い」とうたっていたとしても、それがイコール「貴社のニーズを解決できる税理士」だということにはならないのです。
どういうことか、より詳しく見ていきましょう。
建設業に強い税理士＝あなたの会社に合う税理士ではない
「建設業」の種類を細分化していくと、
建築工事業、土木工事業、内装仕上工事業、建具工事業、解体工事業等々…といったように、建設業法上の分類では、29種類と多岐にわたります。
もちろん同じ業界ですから、類似する会計業務が多いですが、会計処理が微妙に異なるものもあります。
ですので、あなたの会社が例えば建築工事業であれば、その分野を得意とする税理士を、解体工事業であればその分野を得意とする税理士を、それぞれ選ぶ必要があるということですね！
では、どうすれば、貴社に合う税理士がわかる（見つかる）のでしょうか。
その選び方を見ていきます。
建設業に強い税理士に必要な６つのポイントを解説！
まず第一に、「建設業に強い税理士」とうたっているだけで、具体的なPRのない税理士は避けた方がいいです。
本当に建設業に強い場合や自信がある場合には、きちんとしたPRがあることが多いからです。
ですので、以下の要件を満たす税理士や税理士事務所を選ぶようにしましょう！
①建設業のお客様の実績を公開している税理士
やはり、最も安心できる材料であり、その税理士の実力や評価を把握できる指標となるのが実績です。
なかには取引実績を建設業の社名も載せて公開しているところもありますが、社名が伏せられていても問題ありません。
その場合、上記29種の中で「どの分野の企業なのか」「企業規模がどの程度か」
また実際に「どの範囲までの税務業務を担当したか」ということが明確に示されていると参考にしやすいですね。
実績の中には建設業のお取引先からのコメントも載せられていたりしますので、そちらも参考にしてみると良いですね。
②建設業の資金調達にも強い税理士
特に中小企業の方には重要なポイントです。
建設業では、その種類にもよりますが、工事が完成するまでお金（売上）が入ってこないことも多いです。
その反面、工事にかかるお金（支出）は工事が完成するまでに必要となります。
こうした未成工事支出金等の支出面と、売上として入ってくる入金時期が数ヶ月単位や年単位で発生してきますので、特に小規模な建設会社ですと「黒字のはずなのに倒産」というリスクも起こり得ます。
このような危険性を避けるために、融資が必要になる場合もあります。
実際に融資やその他の資金調達の実績を有している税理士にお願いするのが、流れもわかっているため、安心と言えますね。
③複雑な建設業の会計処理を把握している税理士
前述の通り、建設業界ではその多くが売上金の計上にかなりの時間を必要とする等、1つの現場の会計を完了させるのにも手間がかかります。
加えて支出面では、
●建材費
●外注費
●人件費
●現場までの移動費
●現場で出る廃棄物処理費など
様々なものが混在し、それぞれの会計書類が手元に揃うのも一苦労です。
こうした建設業界独特の会計事情を理解している税理士にお願いしないと、お互いに無駄なコストやストレスを抱えることになるので、注意が必要です。
④建設業の課題解決に向き合ってくれる税理士
税理士は、税務会計に関するプロです。
プロがあなたの会社の帳簿を見たり会計処理を行っていて、なんら修正も不備もなければ、税理士にお願いする意味はないかもしれません。
おそらくプロの目線から見た時に、
・「こうすればもっと節税になる」
・「融資はこのタイミングで動いていれば受けられたはず」
といった改善点が見つかることもあるでしょう。
こうした「より良くなるポイント」を、貴社から依頼されなくても見つけて進言してくれる税理士に頼みたいですよね！
なぜなら、自社の課題を全て認識しているとは限らず、外から見てもらわないと気づかないことも多いからです。
前述のような建設関係の顧客の声や口コミ等で、こうしたポイントも把握できるといいでしょう。
⑤経営者の要望に沿ったサポートをしてくれる税理士
税理士や税理士事務所ごとに、顧客対応マニュアルや決まった進め方があるところも多いでしょう。
打ち合わせや書類のやりとりが明確に定められているパッケージ的なサービスもあります。
これらはサービスにムラが出ないように、顧客により良いサービスができるようにという目的のもと運用されていることは間違いありませんが、「ここだけをやってほしい」という企業の個別ニーズに応えてもらえないデメリットがあります。
つまり融通がきかないということです。
貴社のニーズに対して、柔軟な対応をしてくれる税理士を選びましょう。
⑥行政書士の有資格者、または在籍している税理士
建設業の税務処理には、「諸々の許可申請」が必要となりますよね。
もちろん貴社で首尾よく対応できれば理想ですが、面倒な業務でもあり、こうした申請代行業務に行政書士が活躍します。
ですが、税理士と行政書士が別々の場合、例えば税理士に依頼した決算申告を受けて、また行政書士に依頼して申請代行業務を行うという二度手間となります。
それぞれ関連もしていなければ、何か書類や内容に不備がある場合にも、連携が取れませんので、逆に手間が増える可能性もあります。
その点、行政書士の資格も有している税理士や、行政書士を有する税理士事務所であれば、そのリスクがなくなるので助かりますね。
【税理士変更事例】神奈川県綾瀬市 建設業 鉄筋工事
ここで一つ弊社からご紹介して成約に至った税理士の変更事例をお届けします。
建設業の社長さまはぜひご参考ください！
税理士切り替えの背景
神奈川県の綾瀬市で鉄筋工事を営んでいます法人様です。
税理士との付き合いがありましたが以下の点で不満を持っていました。
①建設業に詳しくない
②７０歳と高齢でこの先が心配
③税理士が推奨している会計ソフトが合わない
④奨められたよく分からない保険に加入してしまった
⑤顧問料が相場に比べて高い
ご高齢の税理士さんで引退も近く、会社の体制と合わない提案で社長も新しい税理士に変更したいと感じていました。
顧問料の高さも経営を圧迫していたため、適正料金で付き合える税理士さんを望んでいました。
タックスボイスから紹介した建設業に強い税理士とは？
ご紹介したのは建設業に強い50代のベテランの税理士さんです。
８名ほどのスタッフを抱えており、税理士本人が担当してくれることも魅力です。
専門的な用語は使わず、噛み砕いて税務についてお話しいただけるので、社長も長く付き合いやすいと感じていただけました。
会計ソフトも弥生会計を推奨しているため、経理の方も使いやすく、うちの会社に合っていると喜んでおられました。
顧問料も相場より少し低い料金でご提案をいただき、大幅な固定費の削減も可能になりました。
多くの顧問料を支払っていた為、年間100万以上減らすことができました。
【まとめ】建設業に強く要望を満たす税理士をきちんと選ぼう
もちろん、建設業の実績がきちんとある税理士や、建設業のことをよく知っている税理士にお願いするというのが大前提となります。
ですが、ひとことに「建設業に強い税理士」と言っても、貴社のニーズによっては必ずしもそれがイコール貴社の問題解決に最適な税理士とはならないのです。
上記のポイントを踏まえて、貴社が求めていることと、各税理士の強みを照らし合わせていただき、より納得のいく税理士選びをしていきましょう。
