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【建設業】に強い税理士を選ぶには?6つのポイントを徹底解説!

【建設業】に強い税理士を選ぶには?6つのポイントを徹底解説!

 

建設業の申告は、税理士でも得意な方得意じゃない方がいます。

お医者さんにも専門分野がありますが、税理士にも「専門分野」があるからです。

医療関係に強い税理士もいれば、飲食店に強い税理士もいます。

 

今回の建設業に強い税理士も、もちろんいます。

 

税理士を選ぶときに、「建設業に特化している税理士」を選ぶことは間違いありませんが、それほどその数は多くありません!

 

【建設業 税理士】で検索すると、建設業が得意な顧問税理士が数多くヒットしますが、北海道から九州地方まであり、その地域はバラバラです。

 

またピンポイントでその税理士さんが、顧問契約を受けてくれるかとも限りません。

 

手一杯で顧問を引き受けられないことも考えられるからです。

 

 

 

しかし税理士が建設業に特化していなくても、建設業に強い税理士はいますので、ぜひ今回の記事を参考にいただければと思います!

 

建設業に強い税理士の料金について知りたい方はこちら↓

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建設業に強い税理士をお探しの方はクリック!

 

 

建設業に強い税理士とは?

 

 

一口に税理士と言っても、それぞれ

 

・どの分野に強いか?

・大企業、中小企業、個人事業主等どの規模に強いか?

 

といった違いがあります。

 

まず総じて「建設業に強い税理士」とは

建設業界の独特な会計の内容をきちんと理解、把握していることと、かつ様々な申請業務を一元管理できるよう、行政書士機能も有していること、これら2つの要素が前提となってきます。

 

 

ですが、前述の通り、税理士それぞれに得意としている分野や企業規模があります。

 

例えば、貴社が中小企業である場合に、大企業に強い税理士にお願いしても、円滑に対応いただけないケースもあるということですね。

 

つまりは、税理士事務所がホームページ等でいくら「建設業に強い」とうたっていたとしても、それがイコール「貴社のニーズを解決できる税理士」だということにはならないのです。

 

どういうことか、より詳しく見ていきましょう。

 

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建設業に強い税理士=貴社に合う税理士ではない

 

「建設業」の種類を細分化していくと、

 

建築工事業、土木工事業、内装仕上工事業、建具工事業、解体工事業等々…といったように、建設業法上の分類では、29種類と多岐にわたります。

 

もちろん同じ業界ですから、類似する会計業務が多いですが、会計処理が微妙に異なるものもあります。

 

ですので、貴社が例えば建築工事業であれば、その分野を得意とする税理士を、解体工事業であればその分野を得意とする税理士を、それぞれ選ぶ必要があるということですね。

 

 

では、どうすれば、貴社に合う税理士がわかる(見つかる)のでしょうか。

その選び方を以下で見ていきます。

 

 

建設業に強い税理士はこちら!

 

 

建設業に強い税理士の選ぶには?【6つのポイント】

 

まず第一に、「建設業に強い税理士」とうたっているだけで、具体的なPRのない税理士は避けた方が良いです。

本当に建設業に強い場合や自信がある場合には、下記のようなPRがあることが多いからです。

ですので、以下の要件を満たす税理士や税理士事務所を選ぶようにしましょう。

 

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1.実績を公開していること

 

 

やはり、最も安心できる材料であり、その税理士の実力や評価を把握できる指標となるのが実績です。

 

中には取引実績を実際の建設業の社名も載せて公開しているところもありますが、社名が伏せられていても問題ありません。

 

その場合、上記29種の中で「どの分野の企業なのか」「企業規模がどの程度か

また実際に「どの範囲までの税務業務を担当したか」ということが明確に示されていると参考にしやすいですね。

 

 

実績の中には建設業のお取引先からのコメントも載せられていたりしますので、そちらも参考にしてみると良いですね。

 

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2.資金調達にも強いことがわかる

 

特に中小企業の方には重要なポイントです。

建設業では、その種類にもよりますが、工事が完成するまでお金(売上)が入ってこないことも多いです。

 

その反面、工事にかかるお金(支出)は工事が完成するまでに必要となります。

 

 

 

こうした未成工事支出金等の支出面と、売上として入ってくる入金時期が数ヶ月単位や年単位で発生してきますので、特に小規模な建設会社ですと「黒字なはずなのに倒産」というリスクも起こり得ます。

 

このような危険性を避けるために、融資が必要になる場合もあります。

実際に融資やその他の資金調達の実績を有している税理士にお願いするのが、流れもわかっているため、安心と言えますね。

 

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3.建設業界の特徴的な会計を熟知している

 

 

前述の通り、建設業界ではその多くが売上金の計上にかなりの時間を必要とする等、1つの現場の会計を完了させるのにも手間がかかります。

 

加えて支出面では、

●建材費

●外注費

●人件費

●現場までの移動費

●現場で出る廃棄物処理費など

 

 

様々なものが混在し、それぞれの会計書類が手元に揃うのも一苦労です。

 

 

こうした建設業界独特の会計事情を理解している税理士にお願いしないと、お互いに無駄なコストやストレスを抱えることになるので、注意が必要です。

 

建設業に強い税理士の紹介はこちら!

 

4.課題解決型の税理士である

 

税理士は、税務会計に関するプロです。

プロが貴社の帳簿を見たり会計処理を行っていて、なんら修正も不備もなければ、税理士にお願いする意味は無いかもしれません。

 

恐らくプロの目線から見た時に、

 

・「こうすればもっと節税になる」
・「融資はこのタイミングで動いていれば受けられたはず」

 

といった改善点が見つかることもあるでしょう。

 

こうした「より良くなるポイント」を、貴社から依頼されなくても見つけて進言してくれる税理士に頼みたいですよね。

 

 

なぜなら、自社の課題を全て認識しているとは限らず、外から見てもらわないと気づかないことも多いからです。

 

前述のような建設関係の顧客の声や口コミ等で、こうしたポイントも把握できると良いでしょう。

 

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5.要望に沿ったサポートをしてくれる

 

税理士や税理士事務所ごとに、顧客対応マニュアルや決まった進め方があるところも多いでしょう。

 

打ち合わせや書類のやりとりが明確に定められているパッケージ的なサービスもあります。

 

これらはサービスにムラが出ないように、顧客により良いサービスができるようにという目的のもと運用されていることは間違いありませんが、「ここだけをやってほしい」という企業の個別ニーズに応えてもらえないデメリットがあります。

 

つまり融通がきかないということです。

 

貴社のニーズに対して、柔軟な対応をしてくれる税理士を選びましょう。

 

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6.行政書士の有資格者である、または在籍している

 

建設業の税務処理には、「諸々の許可申請」が必要となりますよね。

 

もちろん貴社で首尾よく対応できれば理想ですが、面倒な業務でもあり、こうした申請代行業務に行政書士が活躍します。

 

ですが、税理士と行政書士が別々の場合、例えば税理士に依頼した決算申告を受けて、また行政書士に依頼して申請代行業務を行うという二度手間となります。

 

 

それぞれ関連もしていなければ、何か書類や内容に不備がある場合にも、連携が取れませんので、逆に手間が増える可能性もあります。

 

その点、行政書士の資格も有している税理士や、行政書士を有する税理士事務所であれば、そのリスクがなくなるので助かりますね。

 

 

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建設業に強い税理士のまとめ

もちろん、建設業の実績がきちんとある税理士や、建設業のことをよく知っている税理士にお願いするというのが大前提となります。

 

ですが、一口に「建設業に強い税理士」と言っても、貴社のニーズによっては必ずしもそれがイコール貴社の問題解決に最適な税理士とはならないのです。

 

上記のポイントを踏まえて、貴社が求めていることと、各税理士の強みを照らし合わせていただき、より納得のいく税理士選びをしていきましょう。

 

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山崎友也
山崎友也
「タックスボイス」運営者の山崎です。 税理士紹介のコーディネーターをしています。 日々電車に揺られ西に東に奔走しています。 税理士さんについて知らない社長さまも多く、考え方のギャップを 埋めたい!と思いブログサイトを立ち上げました。