【美容室の税金対策】売上を伸ばしながら節税するやりくり術
美容室を経営するとなると、税金は自分で処理しなくてはいけなくなります。
美容師として雇われているときとは違い、売上や経費の管理をしつつ、節税対策もほどこしておかないと、確定申告時に頭を抱えることになるでしょう。
「美容室の経営をすると、税金ってどうなるの？」
「節税対策って具体的に何をしておくべき？」
「納税するために必要な確定申告ってなに？」
今回は、これから美容室を経営しようと考えているかたに向け、美容室経営者が知っておくべき税金事情を詳しく解説します。
▼この記事の結論
・美容室を経営するなら確定申告は必須
・確定申告は「青色申告」を選ぼう
・経費をうまく使って節税しよう
美容室の経営者として独立する多くの人が、あらかじめ税理士と契約して税務相談をしています。
まかせておけば確定申告や節税対策を代わりにやってくれるので、余計な心配が不要になります。
タックスボイスでは、予算や希望内容によって柔軟に対応できる税理士を、無料でご紹介しております。
税理士をお探しの方は、お気軽にご相談ください。
美容室の税金対策！支払い義務のある税金とは？
美容室を自分で開くということは、個人事業主になるということですね。
つまり、営業からサービス提供、経理関係まですべて自分でおこなう必要があります。
美容室を経営する個人事業主が支払わなくてはいけない税金は、下記の通りです。
・所得税
・住民税
・個人事業税
・消費税
個人事業税は全ての事業が払わなくてはいけないものではありませんが、美容室は美容業にあたるため、個人事業税の対象です。
年間所得が290万円を超える場合には、年間所得の5％を支払う必要があります。
また、年間の売り上げが1,000万円を超える場合には「課税事業者」としてみなされるため、消費税も支払わなくてはいけなくなります。
上記のほかにも、国民健康保険や年金などの費用は各自義務として支払わなくてはいけません。
節税をほどこさなくては、負担額はかなり大きくなってしまいます。
美容室の税金対策！売上を伸ばしながら節税する手段とは？
美容室が税金対策としてほどこすべき手段は、主に下記の3つがあります。
①経費をしっかり記録する
②所得控除を利用する
③青色申告をする
どの事業でも言えることですが、「経費」「控除」「青色申告」は節税対策の基本です。
そのなかでも美容室が活用すべきポイントは異なるので、3つそれぞれ解説していきます。
【美容室の税金対策①】経費をしっかり記録する
まずは経費にできものをしっかりと把握し、もれがないように記録する必要があります。
美容室には、固定費として必要な経費が多いはずです。
・賃貸費用：美容室経営に必要な物件費用
・広告宣伝費：美容室の宣伝に必要な費用
・材料費：シャンプーやトリートメント、カラー剤など
・消耗品費：ブラシやヘアドライヤー、ハサミ、文房具など
・光熱費：水道代や電気代など
・人件費：アシスタントなど人をやとう場合の費用
・保険料：物件の火災保険などのテナントに対する保険料
・通信費：電話やインターネットなどの費用
このような費用は、細かいものもしっかりと記録し、経費として計上することが大切です。
どの項目に当てはまるか悩んだときには、総合的な判断が必要になります。
もし消費税を支払う必要がある課税事業者の場合に給料を払っているなら、給料ではなく「外注費」として計上することで、消費税額を節税可能です。
なぜなら、外注費であれば外注費を払った後に残る売上に対して消費税がかかるのに対し、給与の場合には給与支払い前の売上に対して消費税がかかってしまうから。
法律には細かな決まり事があるので、法律を知らない素人の判断では知らない間に損をしている可能性があります。
「初年度だけでも税理士に依頼をしておいた方が良い」とはよく言いますが、損をしないために税理士を雇うのは懸命な判断ではないでしょうか。
【美容室の税金対策②】所得控除を利用する
控除があると所得を減らして計算できるため、直接的に節税ができます。
たとえば、小規模企業共済やiDeCoなどの掛け金は、まるまる控除額として申請可能です。
つまり、将来的に使える所得分に所得税がかからなくなるため、大きな節税効果が期待できます。
ほかにも、治療などを受けた場合には、医療費控除が受けられることがあります。
ドラッグストアで購入した薬や病院への交通費なども、しっかり記録しておきましょう。
【美容室の税金対策③】青色申告をする
確定申告には主に、「青色申告」と「白色申告」があります。
節税を視野に入れている人は、迷わずに「青色申告」を選びましょう。
青色申告と白色申告の特徴は、下記の通りです。
▼青色申告の特徴
・専門知識がないと記帳ができない
・控除設定額が大きく節税に有利
・複式簿記と言われる本格的な帳簿付けが必要
▼白色申告の特徴
・専門知識不要で簡易な帳簿づけでOK
・控除額設定がなく節税に不向き
・家計簿のような感覚で記録できる
つまり、青色申告は白色申告に比べて帳簿付けが大変ですが、青色申告なら大きな金額を節税できるということです。
もし今まで簿記を勉強したことがある人なら、複式簿記と言われてどのようなものかが想像つくはずです。
でもそうでなければ、ゼロから勉強して帳簿の付け方を学ばなくてはいけません。
業務と並行して記帳方法を学んでいくのは難しいのではないでしょうか。
青色申告は準備しなくてはいけない書類も多いため、自力でやるという人はほとんどいません。
税理士に依頼をして、確定申告や節税をまるまる任せてしまうのがおすすめです。
美容室の節税対策は、税理士に相談するのがベスト
美容室の経営で、損なく節税対策をほどこしたいときには、税理士へ相談するのが一番です。
税理士を雇うことで、正直グレーゾーンの費用まで経費として計上を許してもらいやすくなります。
また、万が一税務署からの税務調査が入る場合にも、税理士が責任を持って堂々と対応してくれるため、こわがる必要がありません。
美容室では必要になる経費も多く、記録にも手間がかかります。
売上を伸ばしながらしっかりと節税をするためには、経理関係を税理士に丸投げし、業務に心置きなく集中できる環境を整えるのがベストです。
【まとめ】美容室はしっかり節税対策をして確定申告にそなえよう
個人事業主や法人として事業をするなら、日頃から節税対策をしておかなくては税金をがっぽり持っていかれてしまいます。
美容室に限った話ではなく、経営者はつねに節税対策を頭に入れて動いているものです。
売上アップに全力を注ぎながらも、日頃からしっかりと節税を視野に入れて動き、お金の動きについては見落としのないように記録しておきましょう。
確定申告時には記録だけでなく帳簿付けも必要になるなど、法律にそった対処が必要になります。
「知らなかった」では済まず、重いペナルティを受けることになってからでは遅いので、税務関係については必ず確認をしてから事業を始めてくださいね。
「事業のことで手一杯だから確定申告なんてできない！」
「法律に関することなんて間違いたくない…不安！」
「しっかり節税したいけど、間違って脱税になるのはこわい！」
このような方は、税理士紹介サービス「タックスボイス」までお気軽にご相談ください。
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まずは費用の心配をすることなく、お気軽にご相談くださいませ。
