【eBayの消費税還付は自分でできる？】税理士に任せるのがベスト！

 

eBay事業をしていると、消費税還付は必須です。

しかし、消費税の還付を受けるためには税務署へ正しく申告する必要があり、自動的に還付されるものではありません。

 

今回はeBayなどの越境ECで輸出販売を営む個人事業主の方やこれから始めようと考えている方へ、消費税が還付されるしくみと還付を受ける方法を解説します。

 

また、2023年10月施行のインボイス制度の影響についても説明しますので併せてご参考ください！

 

 

【はじめに】消費税還付の仕組みを理解しよう

 

消費税の還付を説明するために、消費税の仕組みについて解説します。

理解の手助けをしてくれるためですが、分かっている方は読み飛ばしてOKです。

 

順を追って説明します。

 

消費税の概要

 

消費税とは次の２つの取引に課せられる税金です。

 

 

消費税を納付するのは事業者ですが、負担するのは消費者です。

このしくみを財務省は、以下のようにわかりやすく図解しています。

 

出典；財務省「消費税」を知ろう　https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei0110/05.htm

 

 

消費税が課される取引から、仮受消費税と仮払消費税を集計して計算し税額を確定するのが、消費税の申告です。

 

消費税はなぜ還付されるのか？

 

仮払消費税より仮受消費税が多いと消費税を納付することになりますが、反対に仮受消費税よりも仮払消費税が多いと、その差額は還付されます。

 

仮受消費税 （売上など）			仮受消費税 （売上など）
	納付			還付
仮払消費税 （仕入など）			仮払消費税 （仕入など）

 

消費税が還付されるケースの代表例がeBayなどの輸出販売です。

 

 

次に、eBay事業者が還付を受けるための条件や申告方法を、具体的に解説します。

 

eBay輸出で消費税還付を受ける3つの条件とは？

 

消費税の還付を受けるためには、3つの条件をすべて満たす必要があります。

それは以下です。

 

①課税事業者であること

 

消費税の還付を受けるためには、消費税の課税事業者であることが条件です。

課税事業者とは次のどちらかに該当する事業者で、消費税の申告が必要になります。

 

 

基準期間と特定期間のどちらにも該当しない事業者は、消費税申告と納税を免除されますが、消費税課税事業者選択届出書を税務署へ提出すれば課税事業者になります！

 

②原則課税を適用させる

 

消費税申告には、原則課税と簡易課税の2種類の計算方法があります。

原則課税とは、仮受消費税と仮払消費税から計算する方法です。

一方、簡易課税は業種別にあらかじめ決められた割合をもとに、仮受消費税から納付する消費税を計算する方法で、仮払消費税は使いません。

 

仮払消費税の還付を受けるために、正確な金額を申告しなければいけないので、原則課税での申告が条件となります。

 

③消費税申告書を提出する

 

消費税の申告書と還付を受けるための添付書類を税務署に提出することで、消費税の還付を受けることができます。

 

 

eBay輸出の消費税還付は自分でできる？

 

消費税の還付を受けるための手続きは、すべて納税者本人つまり自分ですることができますが、税理士にお任せするのがオススメです。

 

還付を受けるための必要書類の作成は、専門的かつ複雑で手間がかかります。

その作業時間をeBayの売り上げを上げる時間にあてるほうが有意義だからです。

 

とはいえ、手続きの方法を知っておくと、必要資料の準備保管など日常の経理作業をスムーズに行えますので、ひととおりの流れは確認しておきましょう。

 

では、消費税還付を受ける方法をつぎで解説しますね！

eBay輸出で消費税還付を受ける方法

 

eBay輸出をしている個人事業主の方が、消費税の還付を受ける方法を順番に解説します。

 

①消費税課税事業者選択届出書を税務署へ提出する

 

年間売上1,000万円以下などで消費税の申告と納税が免除されている場合、消費税課税事業者選択届出書を税務署へ提出します。

あえて消費税を払うよう選択するのです。

 

開業1年目であればその年末までに提出すれば、1年目から還付を受けることができます。

2年目以降は提出した日の次の年から還付を受けられるので、還付を受けたい場合は提出を忘れないようにしましょう。

 

なお、すでに課税事業者となっている場合は、この届出書の提出は不要です。

 

②eBay輸出取引を正確に記帳する

消費税の申告書を作成するための大切な作業です。日々の取引を正確に記帳しましょう。

 

ただeBayの記帳入力は、国内せどりと違い、複雑な会計処理です。

税理士に記帳代行も含めて一任するのがベストな選択です。

税理士費用を抑えたいという方は、自分で入力をして税理士にチェックしてもらうと安く済ませることができます。

いずれにしても税理士に顧問契約をすることをオススメします。

 

③eBay輸出取引の書類を保管する

 

eBay輸出取引の書類は、消費税の申告のための計算に必要な書類です。7年間の保存義務がありますので、大切に保管しましょう。

 

保存義務について、国税庁は次のように説明しているので参考にしてください。

 

引用元:国税庁　帳簿の記載事項と保存

 

 

④消費税申告書に書類を添付して税務署へ提出する

 

消費税の申告書と消費税の還付申告に関する明細書を作成して、税務署へ提出します。

消費税の還付申告に関する明細書には、主な輸出取引の明細や必要経費の金額などを記載してください。

申告書を提出し税務署で確認作業がおこなわれ、問題なければ還付金が指定の口座に振り込まれます！

 

eBay輸出で消費税還付を受けるポイント

 

消費税の還付は申告すれば受け取れますが、その際におさえておきたいポイントを2つ解説します。

 

仕入額が年間300万円を超えたら税理士に頼む

 

消費税の還付の手続きは税理士にお任せすることをおすすめしましたが、お任せすると税理士に報酬を支払わなければなりません。

 

たとえば、仕入が300万円（仮払消費税は10％の30万円）で還付の申告をすると、還付される消費税は30万円になります。

 

 

消費税還付の申告を税理士にお任せする場合は、還付金額と税理士報酬とのバランスを検討しましょう！

 

書類を保管して申告書を税務署へ提出する

消費税の還付は、申告を正しくすれば受けられます。

書類をきちんと保管して、正しく計算された申告書を税務署に提出しましょう。

 

【2023年10月インボイス制度】eBay事業者の影響

2023年10月にインボイス制度が始まります。

消費税の申告要件が大きく変わり、場合によっては消費税の還付を受けられなくなりますので、必ず確認しておきましょう。

 

eBayのインボイス制度はどう関係する？

インボイス制度とは、買手が売手から発行される適格請求書（インボイス）を保存し、買手の消費税申告はインボイスに記載された仮払消費税を集計して税額を計算する制度です。

 

つまり、仕入や経費支払のインボイスがないものは、仮払消費税を集計できないので、消費税の還付を受けられません。

 

eBayなど輸出販売での売上はこの制度の対象外なので、仕入先や経費の支払先がインボイス登録事業者かどうかの確認が必要です。

 

 

個人からの仕入は消費税還付を受けられない

 

インボイスを発行できるのは、税務署へ事前に登録した課税事業者のみです。

 

したがって、一般消費者や消費税の申告と納税を免除されている事業者からの仕入等は、インボイスがないため、支払った金額の消費税還付は受けられません。

 

輸出販売の商品を、一般消費者や消費税の申告と納税を免除されている事業者から仕入れている場合は、申告時に注意しましょう！

 

古物商は特例で消費税還付が受けられる

 

一般消費者などから中古品や未使用品を仕入れている場合、古物商登録など一定の条件をクリアすれば、インボイスがなくても消費税の還付を受けることができる特例があります。

 

和歌山県警察のホームページに、次のようにわかりやすくまとめられています。

 

上述の通り、インボイス制度においては、適格請求書等の保存が仕入税額控除の要件となりますが、古物商や質屋の行う一定の取引については、適格請求書等の保存が不要(帳簿のみの保存)で仕入税額控除を行うことができる特例(古物商特例・質屋特例)が設けられています。

 

特例を適用するためには、以下の1から4までの全ての要件を満たす必要があります。

 

上記2にあるとおり、特例を適用するためには、買取りの相手方が「適格請求書発行事業者でないこと」 が要件※となります。

そのため、買取りの際に相手方に記載させる書類において適格請求書発行事業者か否かのチェック欄を設けるなどの方法により、買取りの相手方が適格請求書発行事業者でないことを客観的に明らかにしておく必要がありますので、事業の実態に応じた方法をご検討ください。

 

※ 相手方が適格請求書発行事業者の場合、仕入税額控除を行うには、帳簿のほか適格請求書等(古物商・質屋が作成する仕入明細書等で、相手方の確認を受けたものも含みます)の保存が必要となります。

 

引用元：和歌山県警察　消費税の仕入税額控除の方式として開始される適格請求書等保存方式(インボイス制度)に対応が必要となります

 

 

古物商となるためには許可が必要です。詳細は行政書士にご相談ください！

 

【まとめ】eBay輸出で消費税還付を受けるには、正しく仕訳して申告する

eBayなど越境ECで輸出販売をする事業者が、消費税の還付を受けるためには、各要件を満たすことと、日々の取引を正確に仕訳し申告することが重要です。

 

消費税の還付の申告は税理士にお任せするのがベストです。

タックスボイスでは無料でeBayに強い税理士を紹介しています。

ぜひ消費税還付を不安に感じているeBay事業者はご相談ください。

 

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