【建設業必読！】建設業の許可申請代行の相場を比較をしてみた！

建設業の許可申請代行の相場比較をしてみた！

建設業は大きい工事（500万以上）を受注する際は、建設業の許認可が必要になります。

許認可を取得できれば、工事金額の制約がなくなりますので、会社を大きくするうえではマストで必要なものになります。

 

【対外的な信用もでき、金融機関から融資を受けやすくなる】というメリットも出てきます。

 

 

 

建設業の許認可は自社でも取得することができますが、

専門家に代行してもらうことで、時間コストを短縮でき、スムーズに取得することが可能になります。

 

建設業の許可申請を代行できるのは、行政書士です。

 

行政書士は日本全国にたくさんいます。

 

 

建設業の許可申請ができる行政書士は限られており、その中でもどの人が高いか安いか分からないという方もいます。

 

今回は、建設業の許可申請の相場についてお話ししたいと思います。

 

【地域によって違うものなのか？】

東京２３区、神奈川県、埼玉県、愛知県、大阪に分けて見ていきたいと思います。

 

実際ホームページに記載されている行政書士の料金を比較しているので、ぜひご参考にください。

 

【保存版】建設業の許可申請代行の相場をまとめてみた！

 

今回は下記の地域で調べてみました。

 

 

知事、大臣への新規取得、もしくは更新の代行費用になります。

【業種追加、決算変更届けなどの手数料は含んでいません】

 

 

【都道府県別】建設業の許可申請の代行相場はこちら！

 

 

東京都（23区）

 

	知事への申請		大臣への申請
	新規	更新	新規	更新
A行政書士事務所	130,000	60,000	200,000	100,000
K行政書士事務所	150,000	100,000	180,000	120,000
U行政書士事務所	99,950	54,950	124,950	79,500
相場	126,650	71,650	168,317	99,833

 

 

埼玉県さいたま市

 

	知事への申請		大臣への申請
	新規	更新	新規	更新
S行政書士事務所	150,000	50,000	250,000	100,000
K行政書士事務所	130,000	70,000	180,000	120,000
R行政書士事務所	180,000	70,000	300,000	155,000
相場	153,333	63,333	243,333	125,000

 

 

 

神奈川県横浜市

 

	知事への申請		大臣への申請
	新規	更新	新規	更新
IS行政書士事務所	157,500	73,500	210,000	105,000
I行政書士事務所	140,000	60,000	180,000	80,000
O行政書士事務所	130,000	50,000	180,000	80,000
相場	142,500	61,166	190,000	88,333

 

 

 

愛知県名古屋市

 

	知事への申請		大臣への申請
	新規	更新	新規	更新
F行政書士事務所	168,000	52,500	252,000	73,500
A行政書士事務所	98,000	52,000	180,000	86,000
K行政書士事務所	120,000	50,000	180,000	90,000
相場	128,666	51,500	204,000	83,166

 

 

大阪府大阪市

 

	知事への申請		大臣への申請
	新規	更新	新規	更新
M行政書士事務所	149,000	69,000	169,000	89,000
A行政書士事務所	120,000	100,000	160,000	140,000
R行政書士事務所	120,000	100,000	200,000	100,000
相場	129,666	89,666	176,333	109,666

 

 

 

以上が各都道府県の相場になります。

 

各行政書士事務所によってばらつきがありますが、競争の多い東京都がやはり相場的にも

安い傾向にあります。

 

 

 

 

【建設業許可申請の代行】スポットが多いけど顧問にするメリットはある？

 

行政書士はスポット契約で許可申請の代行をしている方がほとんどです。

 

しかし中には建設業の許認可申請を顧問契約で請け負う、行政書士もいます。

 

顧問契約の一番のメリットは、社長が許認可に対して、【維持・管理】しなくていい点です。

 

 

許認可は一度取得して終わりではなく、業務停止にならないように、常に気にしていなければなりません。

 

例えば更新の時期。うっかり忘れていた！ということがないよう、社長は常に気にする必要があります。

 

頭から離してもらうため、顧問契約をすすめる行政書士もいます。

 

【建設業の許可申請代行】では行政書士はどれくらいで顧問を頼めるのか？

 

 

月1万〜設定している行政書士は多いです。

 

しかし月々1万の顧問料を払っても実際の許認可の申請が必要になったときに、スポット料金を取るところが多いです。（多少は申請料が安くなっています）

 

 

 

 

そう感じた社長も多いですが、ほとんど許認可の申請をスポットで頼んでいる事業主様がほとんどです。

 

念のため顧問契約のメリットを他に挙げておくと、許認可だけでなく、弁護士に相談するまでもない、日常的な法律チェックを依頼することができる点。

 

医者で言えば、気軽に相談できる町医者的な立ち位置になります。

 

まとめておきます。

 

 

 

上のような考えのある社長様は顧問契約のほうにメリットがあると思います。

しかし、ほとんど当てはまらない方は、スポットで契約するのがベターです。

 

 

 

報酬が安すぎる行政書士には注意する！

 

報酬は安ければ安く、仕事をきっちりしてくれるに越した事はありません。

 

しかし士業によくありがちな、【安かろう悪かろう】に選んでしまっては大変です。

 

相場よりも極端に安すぎる行政書士は、大量にお客さんを獲って、薄利多売で運営しているケースがあるからです。仕事が手薄になり、ミスする事も考えられます。

 

 

 

また建設業が行政書士に許認可を任せる、最大の理由は、スピーディーに確実に取得代行してもらうことです。

 

極端に料金で、対応が遅く、取得もできなったが、一番最悪の結末です。

許可申請が不許可になる場合の対応で見極める！

 

許可申請が１００%下りれば、何も言うことはありません。

しかし申請しても許認可が却下される可能性もあります。

 

そのような場合、【取得できる確率】を打ち合わせの段階で、知っておくことは重要です。

 

信頼できる行政書士はそのあたりの説明が明確です。

 

逆に取得が却下される確率が高ければ、こういうアプローチにすれば降りる可能性が高くなる。

 

その内容をきちんと丁寧に説明してくれます。

 

逆に強引に営業してくる行政書士は気をつけたほうがいいでしょう。

 

 

このようなワードを言う行政書士は注意です。

仕事を取ることに専念しすぎていて、御社のためになる事がなく、アフターフォローが手薄になるケースがほとんどです。

全国で行政書士の数は非常に多い。誰に任せたらいいかわからない場合は？

 

 

行政書士の資格を持った人は全国で４２,０００人以上いると言われています。

 

もちろんこの中から建設業の許可申請を頼める方は、絞られてきますが、【多すぎて探しにくい】と言うのが本音の部分ではないでしょうか。

 

また建設業は許可申請をした後は、決算変更届をだす必要があり、なおかつ工事入札を得るには、会社の業績や財務状況に注視しなければなりません。

 

士業の中で、財務状況をみてアドバイスができるのは、税理士の仕事です。

 

 

そのため、行政書士の資格を持った税理士、行政書士が在籍している税理士事務所は、手続きや仕事を一貫して任せることができるため、建設業にとってメリットが大きいです。

 

 

 

建設業の許認可を考えたとき、税理士の顧問契約とセットで考えるのも１つの選び方です。

 

行政書士の資格を持っていて、建設業の許可申請を多く行なっている税理士事務所は、他の税理士事務所と違い、建設業の顧問先が多いことがあります。

 

 

そのような社長は行政書士とセットで考えて、場合によっては顧問料を抑えられるかもしれません。

税理士の料金は特に、毎月支払いが出てくるため、コスト削減は必要になります。

 

ぜひ行政書士の許可申請を考えている社長様は、税理士事務所の顧問契約とセットにすることも考えてみてはいかがでしょうか。

 

 

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