建設業に強い税理士に新しく変更するとき、顧問料をおさえる交渉をすると思います。
交渉をする際、顧問料を安くする方法を事前に知っていれば、メリットになります。
今回はなるべく費用を安く抑えたい、建設業の事業主様に向けてお話しをしたいと思います。
建設業に強い税理士についての記事はこちら↓
目次
【はじめに】建設業の全体のコストは上がっている！
建設業界では慢性的な人材不足に見舞われており、なかなか人を雇えない現状が続いています。
外国人労働者を取り入れたり、外注先を増やしたり、厳しい現状をしのいでいる会社も多いですが、人件費の高騰はやむをえません。
人材が揃えば、仕事はあるので、給料を上げてでも、仕事を取りに行く会社も多いでしょう。
しかしそのぶん人件費を多くかけてしまった事で、他の固定費を減らしたいと考えたとき「税理士の顧問料」に目を向ける方も増えてきました。
そこで今回のお話しです。
【必見】建設業に強い税理士を安く顧問にする3つの方法とは？
建設業に強い税理士と安く付き合うポイントを３つあげていきたいと思います。
①記帳代行は自社で行う
②試算表を出すタイミングを数ヶ月に一回にしてみる
③訪問頻度を思い切って下げてみる
①記帳代行は自社で行う
税理士に記帳代行を頼めば、顧問料にプラスして記帳代行料が上乗せされますので、月々の支払いが高くなります。
そのため、なるべく月々の料金を抑えたい！という社長は、会計入力作業は、自社で行うことを念頭に置いてみてください。
家族経営の会社は、奥さんやお母さまが経理を行なっている会社も少なくありません。
昔ながらのやり方で、手書きで帳簿を作ったり、伝票を書いたりする方もいますが、会計ソフトを使ってみることで、税理士に記帳代行してもらわなくてもいいようになります。
昔ながらのやり方に慣れすぎている方は、「私にはパソコンができない！」という方もいると思います。
しかし、やらず嫌いの要素が強く、実際触ってみると、何だこんな簡単だったのか？と思われる奥さん、お母さまも多いです。
【家族経営でなく、自社でやってくれる人がいない場合はどうするか？】
記帳代行をアウトソーシングするという考え方もあります。
いわば、領主書と請求書を外部の人に委託するという事です。
例えば、子育てをしている主婦にはブランクがありながらも、経理をやっていた、会計ソフトに入力する事が得意という方も多くいます。
主婦にとっては子育ての合間に自宅で作業ができるため、スキマ時間を有効活用することができますし、比較的安く、記帳代行を外注することができます。
セキュリティ上の都合はあると思いますが、税理士に記帳代行を任せるより、費用面でメリットがあります。
このように記帳を自社で行うか、外部にアウトソーシングする事が、税理士費用を安く抑える一番のコツになります。
税理士が一番時間を取られる仕事が記帳代行です。
建設業に強い税理士は、事務作業はなるべく省くことで、節税アドバイスやコンサルティングに力を入れたいと思っています。
記帳代行を抜きで顧問契約をすることで、月々の料金を数万円程度減らすこともできます。
②試算表を出すタイミングを数ヶ月に一回にしてみる
税理士が御社に関与する度合いを下げれば、顧問料も安くすることができます。
例えば試算表を出すタイミングもそうです。
【毎月試算表を出す】のと【数ヶ月に１回】、試算表を出すのとでは、後者のほうが税理士の関与度合いが下げられるため、料金を安くすることができます。
建設業界の中には、受注する仕事を読むことができ、だいたい毎月の収支を把握することができる会社もいらっしゃいます。
またある程度昔ながらの会社ですと、取引先も決まっているため、会社内でこれくらいの数字に落ち着くことがわかっておられる社長様も多くいます。
毎月出していた試算表を３ヶ月に一回にするだけで、料金も変わってきます。
前項で出た自分で会計ソフトに入力することができれば、リアルタイムに自分の会社の状況を知ることができます。
入力したものが正確であればあるほど、試算表もそこまで必要のないものになってくるかもしれません。
③訪問頻度を思い切って下げてみる
税理士と長い付き合いのある会社は、【毎月訪問】がマストになっている事も多いです。
「毎月訪問は何をされているんですか？」とお聞きすると、【料金を受け取りに来ているだけ】【世間話しをしているだけ】とおっしゃる社長がいました。
毎月訪問が税理士側の都合だけになっている事もあるため、訪問の意味をもう一度考えてみて、
もし頻度を減らせるようであれば、３ヶ月に１回にする、半年に１回にすることを検討して見てください。
税理士も交通費をかけなくて済みますし、時間を取られないため、顧問料を安くすることを考えてもらえるはずです。
「毎月訪問がいきなり３ヶ月になるのは不安だ！」という方もいると思います。
そのような社長は、直接税理士事務所に訪問をされてもいいと思います。
そうすれば、毎月訪問と変わらず、顔を合わせることができますので、安心です。
特に建設業界は、融資を引くタイミングや高額の重機を購入するとき、大きく利益が出るときなど、ところどころ大事な時期があります。
頻繁ではありませんので、そのような時は、きちんと所長と顔を合わせて、打ち合わせする事が重要です。
それでも税理士が安く顧問を引き受けない場合は？
上記の３つを実践しても、顧問料の値下げに応じない税理士事務所もあります。
税理士の中では赤字にならない「事務所の一定の料金水準」があり、それは事務所によって違ってきます。
税理士事務所によっては、御社と付き合っていることで、赤字になっては意味がありませんので、値下げに応じてくれない事もあるのです。
仮に無理やり下げてくれたとしても、税理士のモチベーション自体も下がってしまい、契約してからも付き合いづらくなってしまいます。
その場合は、新しい建設業に強い税理士事務所に変更することをおすすめします。
希望の料金に近づけたいならば、他の税理士に頼んで、モチベーション高く、顧問契約してもらったほうがベストです。
【まとめ】税務アドバイスに力を入れている税理士ほど効率化を求めている
建設業に強い税理士と安く顧問をしてもらう方法についてお話ししました。
特にアドバイスに力を入れている税理士ほど、内容をシンプルにしてなるべく効率的に関与したいと考えます。
そのため、自社内で少しやることは増えますが、そのぶん、顧問料を安くする事でき、お互いにいい付き合いができるようになります。
ぜひご参考ください。
