【税理士を変えたい！】簡単にできる税理士の変更方法とは？注意点はある？

これまで５年〜１０年以上付き合ってきた税理士事務所を変えようかと、検討している社長様は多くいます。

 

私が税理士を紹介していく中で、新しく会社を作って新規で税理士をつける方より、税理士を変える社長の方が圧倒的に多いです。

 

 

 

社長様の中には長年税理士と付き合ってきたけど、税理士に何を言われるかわからない、解約のときに変なことをされたらどうしようと、なかなか税理士を変える事を躊躇していると思います。

 

 

 

今回は税理士を変える際に参考になる記事を書きました。

 

税理士の変更を検討する社長様はどのように切り替えをしたらいいか、

きちんと変更するためにはどのように対応すればいいか。

 

ご興味がある方は続きをお読みください。

 

税理士を変える主な理由

 

税理士を変える主な理由は以下にあります。

社長の不満と照らし合わせてみてください。

 

 

 

 

今の税理士の支払いとスキルに不満を持ち、税理士を変える社長様が多いことがわかります。

 

税理士側の問題点の中で【２つ以上でも当てはまる会社】がいれば、税理士の変更をされることをおすすめします。

 

 

会社側の問題で、止むを得ず税理士を変更することになったことはありますが、

圧倒的に税理士側に問題があり、税理士を変えるきっかけになる会社さまが多くいます。

 

 

税理士の変更を考える４つのタイミング

 

社長が税理士の変更を考えるタイミングはいくつかあります。

 

それでは一つずつ見ていきましょう。

 

①社長が交代する

 

 

初代社長から２代目社長に変わるとき、昔から付き合ってきた税理士は、コミュニーケーションが取りづらいことがあります。

 

年齢も年配のケースが多く、仕事にも緊張感がなくなっている為、新規一転、２代目社長と年齢の近い税理士に変えることが多いです。

 

 

②税理士の対応が悪い

 

 

税理士事務所の対応が悪いことで、税理士の変更を考えます。

基本的な事でいうと、

 

などが主な不満です。

 

 

税理士のスキル面の不満でいうと、

などがあります。

対応に満足できなくなると変更を考える社長様が多くいます。

 

 

③今までの担当者が変わった

 

 

今まで付き合ってきた担当者の対応に満足はしていたけど、新しい担当者になって、馬が合わなくなった。

 

前の担当者は言った事をきちんと行なってくれたが、今の担当者は言われた事をしてくれない、実務経験が少なくスキルが低いなど。

 

新しく担当が変わった事でサービスの質が落ちてしまい、事務所ごと新しいところに変える方も多いようです。

 

 

 

④売り上げが下がった

例えば１０年前１億売り上げがあったのに、今は５０００万になった会社が以前と同じ顧問料を支払うのは厳しい事です。

 

全盛期より売り上げが下がってしまい、固定費を削る必要が出たとき、税理士の顧問料も下げてもらわざるを得ません。

 

その際、税理士側に値下げの要求をしたら断られた！そもそも値下げの提案がなかった事で不信感を抱いてしまうなどがあり、税理士事務所を考えるきっかけになった方もいます。

 

 

税理士を変える時期はいつがいいか？

 

 

基本的には税理士の変えることは、いつでも可能です。

 

 

しかし一番変更に適した時期は、会社の決算が終わったあとに新しい税理士に引き継ぐのがベストです。

 

 

決算までまだ時間があり、今すぐに解約をしたいと場合、新しい税理士さんに引き継ぐ事ができます。

 

しかしその際、決算間際にならないように、きちんと３ヶ月以上余裕を持つ事が大切です。

 

 

 

 

税理士を変える上で適切でない時期は？

 

決算直前はダメ

 

やはり適しません。

顧問料を１年間払っていますので、その料金が無駄になってしまいます。

 

新しい税理士にお願いする際、さかのぼって１年間分の顧問料を支払う必要があるため、２重に料金支払いが発生します。

 

新しい税理士も資料をチェックする時間が必要なため、引き継ぎが難しくなりますので、やはり時間的に余裕を持った引き継ぎは大事です。

 

税理士が忙しい時期

 

税理士が忙しい時期は１２月、３月、５月です。

 

決算のばらつきがある為、税理士事務所によっても忙しい時期が異なりますが、

おおよそ１２月の確定申告時期と、法人の決算が多い３月は一番の繁忙期になります。

 

この時期に解約を伝えると、税理士側も対応に困ってしまいますので、なるべく避けたほうがいいでしょう。

 

 

 

税理士を変える上での注意点とは？

 

変える前に新しい税理士をみつけておく！

 

解約する前に新しい税理士を見つけておく事が重要です。

解約してすぐに気に入った税理士が見つかれば問題ないですが、見つからず経理がストップすることを避けるためです。

 

 

また解約して税務署から連絡が来てしまっては、社長自身対応に困るからです。

 

引き継ぎをスムーズにするためにも目ぼしい税理士を先に見つけておくに越したことはありません。

 

税理士の紹介はこちら！

 

今の税理士との契約内容をチェックする！

 

今の税理士と契約書を交わしている場合、解約予告の期間をチェックすることは必要です。

 

一般的には１〜３ヶ月前に解約を伝えてくれれば、解除ができますよと契約書に記載されていることが多いです。

 

しかし、なかには６ヶ月前に解約予告をしなければ解除できないといった長期スパンで契約を交わしているケースも珍しくありません。

 

 

 

事前にチェックしてから、今の税理士との解約の流れに進んだほうがベストです。

 

 

※契約書を交わしていない場合は？

 

税理士の中には、契約書を交わさず、口頭で契約される方も多いと思います。

契約書を交わしていない場合、いつでも解約することが可能です。

 

早くて１ヶ月前に契約を終わらせることができるので、縛りがない事でスムーズに解除ができます。

 

税理士を変える方法と流れ

 

税理士を変えることは思ったよりシンプルです。

 

この３つの流れです。

顧問契約は縛りが強くて契約を終わらすことは、簡単じゃないと思っている社長さまも

いると思います。

 

しかし変更の注意点をきちんと守っておけば、それほど難しいことはなく、精神的な負担をかけることなく税理士との解約ができます。

 

どのように税理士を変えることを伝えるか？

 

なるべくカドが立たない言い方がいちばんです。

解約トークに関してはこちらをご参考ください↓

 

 

ポイントは決してサービスが悪い、顧問料が高いから解約しますとは言わない事です。

税理士もプライドがありますので、円満に解約をさせる事が大切です。

 

 

税理士に解約を言うのが苦手な人は？

 

解約を伝えることに悩んでいる方は、「顧問契約解除通知書」を提出することで解約の意思を伝えることができます。

 

顧問契約解除通知書

 

簡単な書類ですが、上手く断れない、なんとなく言いづらいなと思っている方は顧問契約解除通知書を出すことが有効です。

 

 

解約するとき返却してもらう資料とは？

 

会社は税理士事務所に資料を預けていることがほとんどです。

返却してもらう書類は複数ありますので、こちらの記事がためになります。

 

 

税理士によっては資料の返却が遅いところもありますので、注意が必要です。

解約を早めに伝える事で新しい税理士さんの引き継ぎもスムーズにいきます。

 

新しい税理士にどうやって引き継げばいいか

 

解約を申し伝えて税理士さん側から書類を返却してもらったあと、

その書類を新しい税理士に渡すだけで引き継ぎが完了します。

 

 

 

引き継ぐ際、新しい税理士によっては定款や履歴事項全部説明書など、会社に関わる書類の提出を求める方もいますので、必要な書類を聞いておくことがベストです。

 

 

それでも税理士の引き継ぎが面倒ならば、紹介会社に助けを借りるのもあり！

 

 

ここまで読んでいただいた社長様の中には、それでも税理士に解約を告げることや、

引き継ぎの書類を返却してもらう作業が面倒だと感じている社長さまも多いと思います。

 

そのような社長さまは、タックスボイスが変わって引き継ぎの代行もしています。

 

御社に変わって、新しい税理士に引き継ぐ一切の業務を行うこともできますので、ぜひご相談ください。

 

【まとめ】新しい税理士は今よりもっといい人を

税理士の変える方法と注意点についてまとめました。

税理士は経営のパートナーだからこそ、きちんとした税理士を選びたいものです。

 

支払いが高いから変えるのか、サービスが悪いから変えるのか、変更理由を明確にすることで今までの税理士より、いい税理士を近づけるようになります。

 

手前味噌ですが、税理士紹介サービスはその点、いろんなタイプの税理士さんを知っていますので、社長様にぴったりの税理士を紹介できます。

 

より良い税理士さんに出会われる事を期待しています。

 

 

税理士の紹介はこちら！