【税理士との解約】どんな書類やデータを返してもらえればいいの？
税理士と解約しようと思うけど、書類やデータはどういうものを返してもらえばいい？
今回はこの疑問にお答えします。
【税理士を解約する】
これは今や珍しいことではなくなりました。
●ネットが発達して税理士さんを知る機会が増えたこと
●顧問料が自由化になり、価格で勝負できる税理士が増えたこと
●お客様のニーズが多様化して、そのニーズに応えられる税理士も増えたこと
こんな背景も税理士を解約する事業主が増えた理由です。
しかし税理士との解約は事業している中で、そんな頻繁に起きることではありません。
そのため、「新しい税理士さんにどういうものを引き継げばいいかわからない！」
そんな方も多くいます。
今回は、税理士を解約するとき、引き継ぐデータや書類はどんなものが必要か？
スポットをあてていきたいと思います。
税理士を解約するとき返してもらう書類やデータリスト（これがあればOKです）
税理士を解約した時に返却してもらう書類リストです。
■総勘定元帳３期分
■決算書（別表、決算書、内訳明細書、固定資産台帳）３期分
■会社の定款
■登記簿謄本
■法定調書 償却資産申告書
■消費税関係ほか税務署へ過去に提出した届出書
■年末調整関係書類
■会計データ（期中のもの）
・試算表
・仕訳表
・総勘定元帳
「これなんの書類？」と疑問に思っている方、それで全然OKです。
自分たちで保管している書類を抜いて、手元にないものをひとまず税理士に言ってみてください。
書類はデータの場合もありますし、紙の場合もあります。
これは税理士事務所によって保管方法がまちまちですが、ひとまず上の書類を返してもらえればOKです。
税理士によっては「他の書類」が必要になることもありますが、その際は、解約する前に新しい税理士さんが求めるものをあらかじめチェックしておいてください。
新しい税理士さんは、御社の状況をまったくわかりません。
過去の元帳と決算書を見て、会社のお金の流れや状況を把握したいためです。
あと税務調査が入った時に必要です。税務調査は過去数年をさかのぼって調べられるからです。
税理士との解約で会計データの引き継ぎはかなり重要
期中で解約すれば、現在進んでいる会計データの引き継ぎをきっちりすることが重要です。
自分たちで会計ソフトで記帳入力していれば、会計データは手元にあるので何の問題もありません。
そのまま会計データを新しい税理士さんに取り込んでもらえればOKです。
記帳代行を税理士に頼んでいる事業主さま。
「そもそも会計データって何？」って方も多いと思いますが、期の途中の会計データをそのまま、もらえるか聞いてみてください。
今までの税理士さんと新しい税理士さんが「同じ会計ソフト」を使っているとベストです。
例えば同じ弥生会計を使っていれば、そのままデータを取り込んで、新しい月からスムーズにつじつまを合わせることができます。
違う会計ソフトだった場合はどうするか？
会計データをエクセルでもらうかCSVの形式でもらえるか確認してください。
会計ソフトが違っていても、そのまま引き継ぎをすることができますので、上記の方法で
データでもらうことをおすすめします。
税理士を解約するとき、資料やデータを返却してくれない場合はどうするか？
税理士によっては、資料の返却を嫌がる方もいます。
その場合は、こちらの記事がためになります。
あわせてご参考ください。
解約する際、税理士同士で引き継ぎはしてくれる？
こんな声もいただきます。
基本的に税理士さん同士が会って引き継ぎをすることはありません。
税理士さんの中では「自分のお客を取られた」と思う方もいるので、何となくきまずさを感じ、新しい税理士と直接コミュニケーションをとることを避けたいと思っています。
もちろん、一般的な企業であれば、業者をチェンジすることは、よくあることですし、
お互い取引先同士が責任を持って引き継ぎをするケースは多くあります。
しかし税理士業界では、少し特殊なところがあり、【囲い込みの意識が強い】【プライドが高い方も多い】ことから、当事者間でやりとりすることを嫌います。
昔ながらの税理士さんで、地元密着型の人であれば、なおさらでしょう。
社長が引き継ぎを行なって、新しい税理士にその書類を引き継ぐほうがスムーズです。
【まとめ】
今回は、【税理士を解約する時の引き継ぐ書類やデータ】についてお話ししました。
税理士の引き継ぎは協力的な税理士であれば、スムーズです。
しかし資料を返却しない協力的でない税理士がいることも事実です。
もちろんそのような税理士はごくまれですが、もし当たってしまった場合は、仕事にも支障が出てきます。
もしそのようなストレスを抱えている方がいましたら、できることがありますので、ぜひご相談ください。
