【美容室の税務調査ではこんな人が狙われやすい！】４つの特徴
税務調査って聞くとなんとなく怖いな
美容室を経営しているが、税務調査がいつ入るかわからない！
美容室で税務調査に入られやすい人ってどんな人？
今回はこんな疑問にお答えしていきます。
美容室は税務調査が入りやすい業種のひとつです。
それは美容室に限らず、飲食店や小売店などの店舗経営は、お客さんから直接お金を受けとる現金商売だからです。
現金商売は「足跡」が残りづらいことがあり、ごまかしがききやすく、税務調査のターゲットになりやすいと言われています。
にもかかわらず、「税務調査対策は全く」で、お金を守ることがおろそかになっている美容室経営者も少なくありません。
せっかく残したお金も、税務調査が入った事で、多く税金を取られてしまっては意味がありません。
今回は、税務調査で狙われやすい美容室の特徴についてお話しします。
税務調査で狙われやすい美容室の特徴は？
税務調査で狙われやすい美容室の特徴は以下のポイントです。
①黒字経営
②同業他社に比べて交際費の占める割合が多い
③大きい買い物をした（自宅や高級車）
④年商が1000万を超えるか超えないかで推移している
①黒字経営の美容室
赤字よりも黒字の美容室のほうが当然、税務調査の確率は高くなります。
調査官も、黒字経営で所得の多いほうが、赤字の美容室より、税金を効率的に取れるからです。
美容院は、ビジネスモデル上、莫大に利益が増えることはない業種です。
新規顧客が徐々にリピーターになることで、ストック式に売り上げが増えてくるモデルだからです。
オープンしたてでリピーターが少ない時は、赤字かトントンくらいの経営をしていることが多いですが、段階的に売り上げが増えていき、黒字転換していきます。
そのため、スタートして数年は税務調査の入る確率が少ないですが、数年経って黒字経営を維持している美容室は、税務調査の対象になりやすいのです。
赤字の美容室はまったく税務調査に入られないのか？
しかし赤字だから調査に入られないということではありません。
赤字申告をしている個人美容室でも、税務調査が入ったという話も聞きます。
なぜ赤字でも入るのか？
それは税務調査の目的は「正しい申告をしているか？指導するため」だからです。
赤字申告をしているけど、間違った会計処理をする事で、黒字申告になることも考えられるからです。
いずれにしろきちんとした会計処理が美容室には必要になります。
②旅費交通費、交際費の占める割合が多い
旅費交通費や交際費が同業他社に比べて多い美容室は調査の対象として見られやすい
と言われています。
まず一般的に美容院でかかってくる経費をあげてみます。
１位 人件費
２位 家賃
３位 材料費
４位 宣伝広告費（ホットペッパーやチラシ等）
細かいところで言えば、お客さんに出すお茶菓子、雑誌（タブレット端末）
トイレットペーパーなどの消耗品など。こんなところでしょうか。
店舗経営者の特徴ですが、
経営上、旅費交通費や交際費は少ないことがあります。
・業務委託でオーナー自ら他店にヘルプで行くことが多い。
・店舗が全国にあり、視察のため、飛び回っている。
このような仕事上で使った経費は納得がいきます。
交際費もプライベートと仕事との線引きが難しく、調査でも重点的に見られるポイントの一つです。
・お客さんとの親睦を深めるため定期的に会合を行っている
・スタッフとの関係性を深める飲み会をしている
・美容室経営者の仲間たちと情報交換を定期的に行なっている
交際費も仕事で使えば認められますが、事業とは関係のない個人の経費も交際費として入りがちです。
調査官はそこを見ますので、交際費も不必要に多い場合は、気をつけなければなりません。
どれくらいの旅費交通費、交際費が妥当か？
また同業の美容室はどれくらい使っているか？
会計内容に関しては、顧問税理士によって判断やアドバイスに見解の相違がありますが、
美容室の顧問先が多く、柔軟で情報がたまっている税理士は、よりアドバイスができますので、おすすめです。
③大きな買い物をした（自宅や高級車）
自宅や高級車など大きな買い物をする経営者もいるでしょう。
大きな買い物をした後は、税務調査が入りやすくなると言われています。
家や高級車を購入したデータが税務署にいくため、把握できるからです。
売り上げを除外したり、架空の経費を使って大きな買い物をしたのではないか？
そんな目線で税務署も見てきます。
少し調べてみようかと調査が入る確率も高くなるのです。
④年商が1,000万を超えるか超えないかで推移している
これは消費税の関係です。
課税売上が1000万を超えると、2年後、消費税の納税義務が出てきます。
年間950万や970万円の売上をずっとキープしている。
1000万に届かない範囲で売上が年々推移していれば、意図的に売り上げを操作して、消費税の義務を逃れているんじゃないかと見られます。
こういう考えの経営者も中にはいるからです。
課税売上1000万はそれほど大きな数字ではありませんが、
税務署としては、売上のごまかしを見つけることができますし、消費税も見つけることができ、２重で税金をとる事ができます。
税金額は小さいけれど、一度の調査で所得税と消費税、両方の税金をとることができるため、調査に入るメリットが高いのです。
毎年ギリ1000万を推移している事業主は、
売上を意図的に操作していなくても、注意が必要になります。
美容室が個人事業主か法人で税務調査の関係あるの？
美容室を運営している個人事業主は、法人よりも税務調査が入りづらいと言われています。
それは「事業規模」の違いです。
会社よりも個人のほうが、事業規模が小さく、調査官が時間をかけて調査をしても、
税金を取れるケースが少ない。
法人は5年〜7年に１回調査が入ると言われています。
個人は10年以上経っても、調査が入らないケースもよく聞きます。
しかし安心できません。
個人でも調査率は少ないけど、入るケースがあります。
特に個人事業主は、事業経費とプライベート経費の境目の判断が難しく、ごまかしがききやすいためです。
しっかり税務調査の対策を取ることに変わりはありません。
【まとめ】美容室に強い税理士をつける事で税務調査も安心できる
今回は美容室経営をしている事業主さまに、税務調査で狙われやすい人の特徴について
お話ししました。
税務調査が来るから悪い！ということではありませんが、事業を行なっていれば、税務調査がきます。
そのときに備えてしっかり対策を打っておくことが大切です。
美容室はお客様にリラックスできる空間を作り、満足のいく癒しのサービスを提供する、お仕事です。
オーナー自身は、なるべく対税務署に対して、ストレスを感じたくないものです。
そのために税務調査に強い顧問税理士をつけることをおすすめします。
対策はもちろんですが、日々の会計処理でわからないことを相談できる点も大きなメリットです。
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