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個人の確定申告について

【青色申告だけじゃない!】個人事業主ができる節税対策まとめ

【青色申告だけじゃない!】個人事業主ができる節税対策まとめ

個人事業主は、大きな会社以上に資金繰りが厳しい事でしょう。

そんな中で、「節税対策」を考える個人事業主の方は多いかと思います。

 

しかし、税金は難しい事も多く、なかなか全て把握するというのは難しいです。

そこで今回は、個人事業主でもできる節税対策について見ていきたいと思います。

 

個人事業主ができる節税対策まとめ

 

個人事業主ができる節税対策でわかりやすいものをまとめてみましたので、

ぜひご参考ください。

 

①青色申告

個人事業主の節税でまず思いつくのは、青色申告でしょう。

青色申告では、最大65万円の税金控除額があり、かなり大きな金額の控除が受けられます。

また、白色申告では前年の赤字で相殺することができませんが、青色申告なら最長3年間の赤字繰り越しが可能になっています。

 

これらを適用すると、白色申告よりも確実に節税が可能です。

 

もっと詳しく青色申告を知りたい方はこちらをどうぞ!

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②個人型確定拠出年金

次に、個人型確定拠出年金です。

個人型確定拠出年金は、国が運営する年金とは別に、個人で毎月積み立てていく年金のことです。

各種銀行や証券会社にて申し込みが可能です。

単なる定期預金との違いは、この積立金額に税金がかからないということです。

 

個人型確定拠出年金は、個人事業主の場合、月額68000円を上限として積み立てることができます。

 

1年間であれば、約81万円分が非課税となりますので、所得税が40%の人は、30万円以上の節税が可能になります。

また、個人型確定拠出年金は投資信託などの運用が可能で、それによって出た利益には税金がかかりません。

そのため、元々投資信託などを検討していたのであれば、より効率的に投資が出来ることになります。

 

③小規模企業共済

小規模企業共済に加入することで、節税をする事が出来ます。

小規模企業共済とは、小さな会社の役員や経営者が、廃業や退職時の生活費を確保するためのものです。

掛け金が全額控除になる他、事業資金の借り入れも出来るため、かなり有効です。

 

掛け金は1000円から7万円の間で500円単位での積み立てが可能になっています。

そのため、最大7万円×12ヶ月で、年間84万円の控除を受ける事が出来ます。

 

事業資金の借り入れには、

・一般貸付制度
・緊急経営安定貸付
・傷病災害時貸付
・福祉対応貸付
・創業転業時、新規事業展開等貸付
・事業継承貸付
・廃業準備貸付

 

と色々な用途での貸付が可能ですので、節税以外の面のメリットも大きいでしょう。

 

④経営セーフティ共済

経営セーフティ共済は、自社が安定した経営をしていても、取引先の急な経営不振によって資金繰りが難しくなった時に助けてくれるものになります。

 

個人事業主の場合は、税法上経費として扱う事が出来ます。

掛け金は月額5000円から20万円までの範囲で、積み立ての上限は800万円になります。

そのため、最大年間で240万円分の経費精算になりますので、かなりの効果が見込めます。

【セーフティ共済の掛け金】

月5000円〜月20万の範囲 (最大上限800万まで)

 

こちらに関しても掛け金の範囲内での借り入れが可能で、運転資金に困った時に役立ちます。

しかし個人事業主がセーフティ共済に入るには一定の条件があります。

 

例えば銀行との1年間の取引実績が必要です。

また加入に際しては、直近の確定申告書や納税証明書を求められますので、注意が必要です。

 

⑤ふるさと納税

サラリーマンも行うことのできる節税として、ふるさと納税が注目されています。

ふるさと納税は、地方自治体に対して寄付を行うと、その土地の名産品などを送ってくれるというものになります。

このふるさと納税は、還元率が高いものでは100%還元されたりします。

そのため、単に商品を購入しながら、節税までできるということで大きなメリットがあります。

特にブランド牛の牛肉などは非常に高い人気となっています。

 

⑥売上が高くなってくれば法人化も検討しましょう

個人事業主と法人とでは、受けられる控除が変わってきます。

法人の場合、法人名義で契約したものはすべて経費にできます。
(当然事業で使用する必要があります)

そのため、車を購入したり、保険を会社契約にすることで経費とすることもできます。

更に、会社から自分に対して給与を支払うことで節税も可能です。

日本は累進課税ですから、収入が少ないと税金も少なくなります。

そのため、ある程度の少額を給与として支払うことで、所得税が少なくなるというパターンもあります。

その他にも、会社設立後2年間は消費税の支払いが免除されるなど、法人化のメリットは大きいです。

一方で、赤字であっても税金を支払う必要があったり、書類などの事務作業が増えるなどデメリットもあります。

一般的には売上が1000万円を超える場合には法人化のメリットの方が大きくなると言われています。

個人事業主での節税に限界を感じたら法人化も考えるべきでしょう。

 

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まとめ

今回は、個人事業主でもできる節税について見てきました。

個人事業主でも、事業として使用するものに対しては経費の形状ができたり、青色申告であれば赤字の繰越もできます。

しかし、税金の仕組みは非常に複雑です。

また、税務処理ばかりを気にして本業を疎かにしてしまっても意味がありません。

そのため、個人事業主であっても税理士をつけるのが良いと考えています。

タックスボイスでは、多くの税理士さんの中から、あなたに合った税理士さんを紹介することができます。

是非一度ご相談頂ければと思っています。

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ABOUT ME
山崎友也
山崎友也
「タックスボイス」運営者の山崎です。 税理士紹介のコーディネーターをしています。 日々電車に揺られ西に東に奔走しています。 税理士さんについて知らない社長さまも多く、考え方のギャップを 埋めたい!と思いブログサイトを立ち上げました。