個人事業主は年商いくらで税理士に頼んだらいいか？
個人事業主として開業したら…すぐに税理士は必要なの？
フリーランスとして事業をスタートした方は、売上げを上げることに集中して経理周りがおろそかになっている方が多くいます。
ビジネスは面白いけど、１枚１枚領収書を確認して会計ソフトに入力する作業は単調な作業のため、経理は後回しという方も珍しくないのではないでしょうか。
「まだ顧問税理士をつけるのは早い」という方もいますが、個人事業主は年商がどれくらいになったら税理士に頼めばいいか。
今回は学んでいきたいと思います。
個人事業主は税理士に何を望むのか？
丸投げして時間を確保したい
確定申告を税理士に丸投げする事で本業の時間が確保できるようになります。
丸投げとは領収書と請求書、通帳のコピーなど、毎月のお金の動きが分かる資料さえまとめておけば、あとはその資料をもとに税理士が青色申告をしてくれるというものです。
事業がスタートした段階では本業に使う時間がいくらあっても足りません。
売り上げを生まない経理仕事は、どうしても後回しになってしまうという方は多いと思います。
慣れない作業で思ったより時間がかかってしまうため、税理士に確定申告を丸投げできるのは、それだけでメリットに感じられます。
直接会計の指導を受けたい
事業拡大を考えている方で、税理士と一緒に数字を把握したい。直接指導を受けて経営に活かしたいという方は税理士に顧問契約を求めます。
スタート段階から顧問契約で携われば各種手続き関係を代行してもらったり、記帳のアドバイスを受けたり、会計ソフトの入力指導などを行なってくれます。
そのまま順調に売り上げを伸ばし、個人事業主から法人成りをした時も、そのまま税理士にお願いする事で、個人事業主から内情を分かった人と付き合う事ができ、より専門的なサポートしてくれるのがメリットです。
正確な申告書を作成してほしい
正確さを求めて税理士に任せる方もいます。
自分で申告を行うと間違っている気がする。申告後のアフターフォローもしてほしいという理由から税理士に任せます。
今クラウド会計や簡単に打ち込みができる会計ソフトも登場していますが、入力する事ができない方は、最初から税理士に任せた方が、きちんとした申告書を作成してもらえます。
※売上げがあまりないときは税務署に直接行くのもあり
売り上げが少ないうちは税務署の無料相談か青色申告会に相談するのがベストでしょう。
確定申告時期になると、税務署の相談コーナーには税理士が在籍しており無料で相談が受ける事ができます。
現役の税理士が対応している為、確定申告書の作成方法や記帳の指導を受けることが可能です。
税務署に直接相談すること以外には、青色申告会に加入する事で、確定申告のアドバイスを受けることもできます。
青色申告会は年間数万円と非常にリーズナブルです。
あくまで自分が確定申告をするという名目ですが、補助スタッフがいますので、分からないところを指導してくれます。
例えば減価償却の計算方法がわからないのでその部分だけ教わるというやり方です。
個人事業主は年商いくらで税理士に頼んだらいいか？
業種にもよりますが、年商１０００万を一つの目安に考えてもいいでしょう。
年商１０００万を超えると必然的に、フリーランスの方には５つの悩みが出てきます。
その悩みを解消するためにも顧問税理士と契約したほうがメリットです。
年商１０００万を超えた個人事業主がかかえる４つの悩み
１消費税の申告に関しての悩み
２納税の負担が大きい悩み
３経理作業が出来ない悩み
４税務調査の悩み
消費税の申告に関しての悩み
消費税の申告は専門知識を要します。
課税取引か非課税取引かきちんと把握して帳簿を作成しなければなりません。
会計ソフトの入力ができない方は消費税の申告はかなり困難になります。
その為、税理士に任せる事で正確に消費税申告をする事ができます。
納税の負担が大きい悩み
徐々に利益が出てくるこの段階では、スタート段階から比べると納税額も大きくなります。
何も対策を打たなければ、税金額は青天井に上がってきてしまいます。
そのため、納税予測や、資金繰りの相談は必然的に出てきますので、顧問税理士をつけた方がいいことになります。
経理作業ができない悩み
本業が忙しくなることで経理に割く時間がより少なくなります。
仕事が夜遅くなって、そこから会計ソフトに入力していては時間を取られてしまいます。
税理士に毎月費用を払ったとしても、手が空いたほうが本業に使える時間が増えますし、ついつい後回しにしがちな経理をおろそかにせずにすみます。
税務調査の悩み
税務調査は個人よりも法人の方が入る確率が高いと言われていますが、個人事業主でも入る可能性は十分にあります。
それは利益が出ていて黒字が出ていたり、業種によって集中的にその業界の調査をしていて、当たってしまったなどです。
いざ税務調査が入ってしまっては、対応を自分でしなければなりません。税務調査は時間を多く要しますし、余計なストレスもかかります。
そうならない為にも、年商１０００万を超えた段階で顧問税理士をつけることをおすすめします。
【まとめ】個人事業主の悩みを解消するために税理士がいる
今回は個人事業主が売り上げいくらになったら税理士に頼めばいいか、お伝えしました。
年商１０００万を目安に税理士に頼めば、経理をアウトソーシングできる点でも、税務調査や節税対策など、もっと踏み込んだアドバイスができる点でも、税理士をつけるメリットがでてきます。
事業をする上でお金の悩みは常につきまといます。
信頼できる税理士を見つける事で、悩みが少しでも解消してくれれば、税理士としても仕事冥利に尽きると思います。
