税務調査に強い税理士はどう選んだらいいの？

 

このような経験をされた方は少なからずいます。

税務調査による意識のズレとスタンスの違いは、税理士を変更する上で大きな原因になってしまいます。

 

毎年調査が入るわけではないので、確かめるきっかけがなく、本当にこの税理士は大丈夫なの？と思われる方も少なくないと思います。

税務調査に強い税理士を求める社長様は、あらかじめポイントを知っておくことで安心の材料になります。

今回は税務調査に強い税理士はどう選んだらいいか？についてお話ししたいと思います。

 

そもそも税務調査に強いとは？

 

税務調査に強いとはどういう事をいうのでしょうか。

税務調査で税理士に求めてられているものは以下の２つです。

 

税務の知識

税務調査は当然ですが、税法という法律に従って、交渉を行います。

税法は毎年改正がなされるため、内容を理解している必要があり、幅広い知識が頭に入っていなければ対応できません。

最新の税改正の内容だけでなく、過去の租税裁判の判例をきちんと理解して知っていることも重要です。

最新の税務改正の知識と過去の判例が御社を守ってくれることにつながってきます。

 

交渉力

法的根拠を用いて調査官を納得させる交渉力が必要です。

税務の知識をどう噛み砕いて、御社の実例に当てはめることができるか。

交渉下手の税理士は税務調査の期間が長引いてしまいます。

それは調査費用のコストだけでなく、社長のストレスも大きくなります。

真っ向から争うのではなく、論点を明確にして、脱税と節税を見極めて、租税回避ができる部分は回避する。交渉ごとは調査官の顔を見ながらきちんと話し合っていく必要があります。

その結果、最小限の法人税、消費税、加算税、延滞税になるようにきちんと納得させなければなりません。

 

 

税務調査に強い税理士はこちら！

 

実は多くの税理士さんは税務調査が得意じゃない！

 

実は多くの税理士さんが税務調査が得意！というわけではありません。

それは一般的な税理士の仕事は以下の３つだからです。

 

この３つです。

ここには税務調査は含まれていません。

税理士試験にも実は税務調査の試験項目は入っておらず、資格を取る時点からインプットしていないため、税務調査の知識が全くなくても税理士の資格を取得できてしまうのです。

税務調査の勉強は現場で測ることでしかできません。

経験がものをいうとはまさにこのことで、正直目に見えず、表向きは分かりません。

 

 

税務会計と税務調査は全く畑違いの分野です

 

税務会計は得意でも税務調査は不得意という方は珍しくありません。

税務会計と税務調査は全く畑違いの分野で、経験でしか調査を学ぶことはできません。

税務調査は法人に多く入られますが、入られるスパンは5〜７年に一回ほどと言われています。

 

本当に入られない会社は２０年以上税務調査が入っていない事もあります。

そのため調査立会いが少ないことが、そのまま経験不足につながってしまうのです。

特に開業仕立ての税理士や若い税理士さんは実務経験をこなしていないケースが多く、税務調査が苦手という税理士も珍しくありません。

 

税務調査が強いか強くないかで、税金に数百万の差が出る！

 

税務調査に強くない税理士に当たると、交渉期間を長引かせてしまい、調査官を困らせてしまいます。

忙しい中、社長も同席してもらうことも多いので、本業に差し支えが出てくることがあります。

また税務調査に強いか強くないかで税金額で何百万の差が出てしまうことはあります。それは対策が全くなされていないか、実務経験の不足によって露呈してしまった結果です。

 

税務署のOBは本当に税務調査に強いのか？

 

税務署のOB税理士とは？

通常税理士は試験に合格して税理士資格を取得しますが、税務署のOBは２０年以上税務署に勤務していれば、自動的に税理士の資格を取得することができます。

税務署に勤務していたため、内情がよくわかり、税務調査に強いことを謳う税理士を多く見かけます。

しかし税務署のOB全員が果たして税務調査に強いと言えるでしょうか。

 

こういう税務署OBはやめておいた方がいい！

 

チェックすべきことは３つです。

 

①税務調査のやり方が昔ながら

 

税理士を変更するとき、交渉を長引かせて調査官を疲弊させる。というやり方をしている税務署のOB税理士がいました。

つまりいたずらに調査期間を長引かせて、もうこの辺でいいでしょとラインを引かせて調査官を困らせるやり方です。

これは稀に税務署のOB税理士が行うやり方ですが、交渉とは少し違い調査官にとっても会社にとってもあまりいい結果を生みません。それは昔ながらの調査のやり方と言わざるを得ません。

調査官も半ば諦め気味に調査をおわらすことはあります。しかし結果が中途半端のため、改めて税務調査をしなければならず、根本的な解決には繋がっていません。

 

②税務署の人間に顔がきくことを誇張してくる

 

税務署の中の人間を知っているから顔がきくという税務署OBがいますが、それは本当でしょうか。

税務署では数年に１回人事異動がなされます。人事異動が起きてしまえば、中で働いている人間がガラッと変わってしまうため、顔がきくも何もありません。

国税レベルの税務署OBでしたら影響力があるかもしれませんが、一般税務署に勤務していたOBレベルでは、「顔がきく」はあまり意味がありません。

③税務署よりの考えになっている

 

税務調査ではなるべく税金を出させないことが重要ですが、税務署のOBの中には、税務署よりの考えでなるべく税金を出させるというスタンスの方がいます。

本来会社は無駄な税金を出さないというスタンスにも関わらず、１８０°真逆の方向に向いてしまっています。そのため意識のズレが生じてしまいます。

 

 

３つをチェックするにはどうしたらいいか？

 

税理士と契約する前に税理士に聞いてみることをお勧めします。

【以前税理士とスタンスのズレで、解約をした事があるのですが、先生は税務署よりの考えですか？】

しかし税理士も契約が欲しいので、話を合わせてくるかもしれません。

きちんと見極めければなりませんが、わからないという方は税理士紹介サービスを利用する事で、税務調査の強い税理士を紹介されてみる事をおすすめします。

 

税理士の紹介はこちら！

 

税務調査が弱い税理士の３つの特徴

 

１真っ白な決算書を作る

 

税務調査がそもそも嫌いで、避けようとする税理士がいます。

税務調査で見られるところは、白黒はっきりしている部分ではなくグレーな部分です。

グレーな部分は、【経費として扱えるか扱えないかの微妙なライン】のことです。はっきりと黒（脱税）はダメですが、白よりのグレーな処理は言い換えると節税ができている部分として言えることができます。

つまり白黒はっきりしている決算書はつまり節税対策が全くされていない決算書です。

税務調査を嫌う税理士はなんとか税務調査をこないようにしますので、それは経営者からしてみれば、税金が安くなる可能性のある決算をしていないということになります。

対策が打たれていない決算書は、無駄に多く税金を払っている可能性が高くなっているのです。

 

２コミュニケーション力に問題がある

 

コミュニケーションが不足していれば、調査官との交渉はなかなかうまくいきません。

前に述べた通り、税務調査では交渉力が必要になります。

契約の前段階でなかなか話がうまくできなかったり、打ち合わせの段階で話辛いなと感じたりした場合は要注意です。事前にチェックすることはできますのでお調べすることをお勧めします。

 

３顧問先数が圧倒的に不足している

 

経験によって税理士は【税務調査】を学んでいきます。

つまり顧問先数が圧倒的に不足していれば、交渉力が身につきません。

税理士が独立する前は勤務している時代がありますが、勤務時代では所員スタッフが調査対応をする事はなく、所長税理士が対応するため、実務経験をこなせません。

つまり開業仕立ての税理士は経験不足が露呈してしまいますし、顧問先が数件と圧倒的に不足している段階では、税務調査が強いとは言えません。

 

税務調査に強い税理士はどう選んだらいいか？

 

 

日頃の打ち合わせから調査対策がなされている

 

税務調査を前提とした記帳がなされています。

「ここはグレーな部分ですので、調査が入ったとき質問されます」

「ここは白なので大丈夫です」ときちんと事前対策がなされています。

いつ調査が入ってもいいように日頃の打ち合わせからリスクを回避し、調査を意識した記帳が徹底されています。

こればかりは初めの契約段階では分からないことが多いので、事前に税務調査に強い税理士を知っていることが重要です。

 

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税務調査の経験値が高い

 

この税理士は本当に税務調査に強いのか調べるために、有効は質問があります。

【先生は月に何件税務調査をこなしていますか？】

【調査で税金を抑えられた実績はありますか？】

 

この質問は強力です。必ずしもこれに全てが当てはまるわけではありませんが、この質問をすることで少なくとも税理士の調査レベルを知ることができます。

曖昧な返答をしたり、あまりこなしていなければ税務調査に強い税理士を求めている社長様は少し検討した方がいいでしょう。

また調査経験は法人か個人、どちらの経験を多くこなしているかにもよります。法人の調査に強いか個人の調査に強いかは全くカラーが違うため、ここもチェックしておいた方がいい項目です。

なるべく税金を出させないスタンスが重要

 

会社側の目線に立って、なるべく税金を出せないスタンスの税理士は重要です。

もちろん税務の知識、交渉力は前提として備わっていなければなりませんが、【会社の味方】というスタンスを知っておくことで調査の対応の仕方も変わってくるからです。

 

 

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【まとめ】税務調査に強い税理士はポイントをきちんとおさえておく！

税理士はお金の専門家であり、税金の専門家です。

しかし税務会計の仕事とは明らかにカラーの違う税務調査に強い税理士を選ぶ際は、以下のことが重要ですので、もう一度まとめておきます。

 

 

チェックすべき項目を理解して、税理士探しをしていただければ嬉しいです。

 

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