【税理士はいらない】って本当?税理士を雇用する本当のメリットとは?

税理士って本当に必要なの?
税理士がいなくても会計は問題ない

税理士は税金の専門家で、むずかしい税務のことや申告のときに頼りになる存在です。

しかし会計ソフトなどの進化から「税理士はいらない」と考える人は増えてきているようです。

確かにそれは一理あります。

しかし完全に税理士がいらなくなったかといえば、決してそうではありません。

正確に言えば、「税理士がいらなくなる場合もでてきた」という表現の方が正しいといえます。

皆さまの事業は「本当に税理士がいらない」のか?

税理士の雇用を検討している方は、ぜひ本記事を最後までご覧ください。

目次

税理士がいらないと言われる3つの理由

まずはじめに、なぜ税理士がいらないと言われているのか?

ひと昔前なら、税理士は「資格を取得さえすれば引く手あまたの職業」でした。

というのも、昔は帳簿と申告書を作成するだけでも、専門家の力を借りないと難しかったからです。

しかし現在では、

会計処理の方法はネットで調べれば見つかります。

そのため税理士と一般人の情報の格差はなくなっていったのです。

結果、税理士の知識が借りなくてもいい場面が増えてきました。

そうした時代の変化を理解したうえで、なぜ税理士がいらないといわれるのか?

理由を3点詳しくみていきましょう。

会計ノウハウの学習難易度の低下

国民の義務として税は確実に納める必要があります。

これがまた面倒で、以下のような疑問がついてまわります。

●青色申告と白色申告って何が違うの?

●勘定科目はどの帳簿に何を書けばいいの?

こうした悩みがあり、昔は税務に詳しい人に相談しないと確定申告を済ませるのは難しかったのです。

しかし、現在ではネットで調べれば情報があふれています。

Youtubeでは講義を受ける感覚で記帳方法を学ぶことができるようになりました。

そうなると、「税理士に頼らなくても、調べれば自分でわかりそうだし」と考える人はいるでしょう。

時間効率はおいておき、独学で確定申告を済ませるのも不可能ではなくなったのです。

会計ソフトの性能向上

税理士にとっての大きな脅威として、「クラウド会計ソフト」というものの存在もあります。

例えば

●freee

●MFクラウド

●弥生会計オンライン

これらの会計ソフトは、クレジットカードや銀行と連携することで、記帳作業をほぼ自動で出来てしまいます。

会計ソフトではいちいち勘定科目や帳簿を調べる必要はありません。

経費を入力するだけで記帳が済みますし、freeeの人気プランは月々1,980円で済みます。

このような現状なので、「税理士に頼むよりも会計ソフトで済ませたほうがよさそう」と考えますよね。

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経費などの認識を埋めるのが面倒

以下の2点から、理論上は税理士に頼らずとも確定申告を済ませることは十分可能となります。

ネットで調べれば確定申告の方法がわかる

会計ソフトを使いこなせば記帳をある程度、自動で済ませられる

こうなると、税理士を雇って経費などの認識を埋めるのも面倒になります。

というのも、税理士を雇う以上は税務を税理士に任せる部分が多くなってきます。

そうなると、以下のような部分でのコミュニケーションが重要になってきます。

「これは経費になる?ならない?」

「経営がこんな状態だから、適切な節税対策をしたい」

こうした部分でずれが生じていると、

●経費のつもりで支払ったのに計上できなかった

●経営が苦しい時に税金が多く発生した

というようなことが起きかねません。

特に税金は請求書を発行したタイミングで計算されますので、うまくすり合わせを行うのは非常に重要です。

なのでこのようなやり取りが面倒に感じ、「会計ソフトや独学でまかなったほうが楽かな」と考えてしまう人も出てきます。

税理士がいらないと言われてるが本当か?

このように、「税理士がいらない」という声が出るのも納得できてしまうのが現状です。

情報とサービス過多である今、細かい事情を抜きにすれば、税理士に頼らなくても財務をまかなえるようになってしまっているからですね。

実際、単純計算でみれば税理士を頼らない方がコスパ的にも優れているわけです。

ただし、それは確定申告という一面を見た場合だけ。

税務はそう簡単な分野ではなく、会社経営の規模が大きくなるにつれその複雑さも増していきます。

そうなると、税理士がいたほうがコスパがよくなるということは十分あり得る話なのです。

つぎに「税理士がいらない」と100%言い切れるわけではない理由を紹介していきます。

①節税アドバイスのメリット

税理士は税務署との橋渡し的存在であり、正確に記帳できているかチェックしてもらうのが仕事だと考える人が多いです。

先ほども「会計ソフトやネット検索で、税理士がいなくても確定申告はできる」と解説しましたし、それに関しては間違いではありません。

そう考えれば税理士はいらないということになりますが、税理士を雇うメリットが確定申告だけだと思ったら大きな間違いです。

税務署へ提出する書類の作成やチェックなどは彼らの仕事のほんの一部。

税理士を雇う本当のメリットは、「彼らの知識を借りれる」という部分にあるんです。

税理士は税務のスペシャリストなので、様々な場面で助けになってくれます。

●節税アドバイス

●これまで経費にできなかったものが経費で落とせるようになる

●税務調査での納税額を抑えてくれる

税理士がいると、税務上でかなり頼れます。

そうなれば結果的に税理士を雇ったほうが資金繰りが上手くいくようになった、ということも十分ありえます。

②法人の申告書は複雑で難しい

個人レベルの確定申告ならネットで調べれば十分理解できますし、そう難しくはありません。

ただし、法人の申告書となると難易度は一気に跳ね上がります。

法人税の申告では記帳する書類も増えますし、法人税なんかは法律が変われば内容も大きく変わってきます。

Youtubeやテキストで簡単にはまとめられないほどの情報量があるので、法人税の申告は一筋縄ではいきません。

会社の規模が大きくなるにつれ、会計ソフトでカバーできない部分も増えてきます。

このように、法人税の申告となると付け焼刃の知識では対応するのは難しいです。

頭を悩ませて時間をかけながら自分で申告書を作成したとしても、不備があれば損失がでる恐れがありますし、ただ時間を無駄にするだけになります。

そのようなリスクを踏まえれば、「税理士を雇ったほうがいいよね」、という結論に至ったほうが利口な考えです。

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③記帳代行は従業員より税理士に任せたほうが安い

会計ソフトやネット記事で法人の申告が難しいとなれば、「簿記や経理に詳しい従業員を雇おう」という考えも出てきますよね。

しかし、それならば顧問契約で、税理士を雇用したほうが費用は安くできます。

というのも、従業員として雇用するとなるとそれだけ人件費もかさみます。

人件費は月の給料もそうですが、社会保険や年金関係も会社にとっては大きなコストです。

「経理担当で雇ったけど、普段はなにをやらせればいいんだろう」と持て余してしまうこともあるでしょう。

一方で税理士は作業量に応じて支払う報酬が決まります。

つまり多く記帳してもらえば費用はその分かかりますが、確定申告だけをお願いしたいのならそれだけ費用は抑えることができるんです。

加えて、税理士の方が税務に詳しいのは明白です。

節税対策や経費として計上できるものを増やしてくれるなど、結果的に人件費が安くなることもあるんです。

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④税務調査の時に力になってくれる

税務調査は、基本的には実地調査の2週間前に連絡が来て、調査当日には税務に関する様々な質疑応答をすることになります。

「なんとかなりそうじゃん」と思うかもしれませんが、国税庁によれば、平成29年には98,000件の法人税調査が行われています。

そして消費税にせよ法人税にせよ、税務調査によって無申告が発見されるケースは年々増えています。

それはつまり、「税務調査に対しての準備と対応ができていない企業がそれだけ増えている」ということでもあります。

創業したてで税務調査が入ることもあれば、数十年経過してようやく税務調査が入ることもあります。それだけ、税務調査というのはいつ来るかわからないものなのです。

そうした時に税理士がいると非常に頼りになります。

実地調査が行われる間に対処法を指示してくれたり、当日は立ち会ってくれたりと、税務調査を乗り切る手助けとなってくれるでしょう。

この際に、「税務調査の時だけ税理士をスポットで雇って乗り切ればいいや」と考えるかもしれませんが、税理士がスポットで受けるにはリスクが高いですし、忙しい税理士ほど「荷が重い」と感じます。

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スポットで税務調査を引き受けてくれる税理士を探すのは難しいので、顧問税理士として携わるのがおすすめ。

日々の会計を見てくれているため、税務調査もスムーズに対応できます。

ちなみに、税務調査で無申告が発見されると、重加算税が徴収されます。

これは追加本税の35~40%とされており、かなり資金的にダメージを受けることになります。

加えて、そうした不正が発見されると税務調査の頻度が増えるというデメリットも。

実地調査の準備自体、面倒であり、事業に着手できなくなるのは避けたいところです。

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⑤パートナー的な役割の税理士がいると心強い

社長や個人事業主は基本的に孤独であり、税務などでの悩みがあっても中々相談相手は見つかりづらいです。

金銭的な部分はナイーブな部分なので、従業員にも知られたくない。

でも、税務関連で抱えきれないことがある・・・そうした際に身近に税務の専門家がいれば、非常に心強いです。

感覚としては、会社の売り上げにもよりますが、月3万円でパートナーとして税理士を雇用するイメージです。

そうすれば税務上の手助けになったり税務調査の保険となるだけでなく、経営に関しても心強い存在となってくれます。

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税理士がいらないと考えるのは損

税理士を雇うメリットについて解説してきましたが、実際のところ得なのか、損なのかは大きく気になるポイントですよね。

税理士を雇うメリットについて口コミを見ていきましょう。

まずは、「税理士を雇うことで確定申告が楽になる」という声です。

確定申告等を正確に終わらせられるうえに、時間が無駄にならないというのは大きいですよね。

その時間があればどれだけの利益を生み出せたかを考えたら、税理士を雇うことで結果的に+になる部分もあります。

続いては、「税理士を雇うことで月にいくらくらいかかるか」という口コミです。

月1万円~4万円程度と、本記事で紹介した相場の「3万円」というのと一致していますね。

そのほか、様々な出費を経費として計上してくれたり、経営上のアドバイスを貰ったりとメリットも多数。

税理士を雇って得したり、「雇ったほうがいいな」と感じている人は一定数いるということですね。

税理士の費用の相談はこちら!

税理士はいらなくないけど選ぶ必要はある

とはいうものの、「税理士がいらない」といわれる理由を100%否定できるわけではありません。

ネット上では情報が溢れていますし、会計ソフトもどんどん優秀になっています。

なので、正確に言えば税理士がいらなくなった部分もある」というのが正しいです。

例えば、個人レベルでの規模の小さい事業ならば確定申告はそう難しくはありませんし、売上自体も少ないです、税理士を雇う旨味は少ないでしょう。

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ただし、規模が大きくなるにつれて税務が複雑になっていきます。

なので先ほど紹介してきたように、税理士を雇っても以下のようなメリットは十分享受できます。

●複雑な確定申告をスムーズに終わらせられる

●税務調査の際に助けになってくれる

●経理担当より税理士を雇ったほうが安い

●経営や税務についての相談ができる

月額も3万円からというイメージであり事業が中規模に育ってきているのなら、税理士次第では大きな恩恵を受けることができるといえるでしょう。

そこで重要となるのは、税理士の選び方。

メリットを最大化できるような税理士の選び方を心掛けましょう。

顧客ニーズに応じてくれる税理士を選ぶ

税理士を雇うメリットを最大限受けるためには、「一律いくら」というようなパッケージ料金を提案する税理士は避け、こちらのニーズを汲んでくれる税理士を選びましょう。

例えば、

記帳はこちらでするので、そのチェックと、節税のアドバイスのみを受けたい。だから、少し料金を下げてほしい

など

そうすれば会計ソフトなどで普段の計上は自分で行うなどして、費用を抑えることができます。

このように、税務や財務で抱えている悩みをピンポイントで解決してくれる税理士を選べれば、メリットを最大限享受できます。

とはいうものの、様々な税理士のサイトを眺めるだけでは、実際どのようなサービスが受けられるかは想像しづらいところですよね。

税務・財務でお困りの方だけでなく、「自分が受けたいサービスに対して税理士にどの程度の金額を払えばいいかわからない」という方も、ぜひ気軽にお問い合せください。

税理士の紹介はこちら!

【まとめ】

現在は税理士の数が飽和してきているうえに、税理士に頼らなくてもある程度は税務をまかなえる時代となっています。

ですが、だからといって「税理士がいらない」なんてことは全くありません。

ある程度売り上げが大きくなるにつれて税務や財務の複雑性は高まっていくので、専門家に上手く頼ることで様々なメリットを受けることができます。

そのために必要なのは、ズバリ「税理士の選び方」です。

あなたのニーズに応えてくれて、税金の支払いを抑えてくれる税理士さんを見つけられれば、あなたの事業経営はもっともっと成長していくはず。

気軽に相談していただき、ぜひ優秀なパートナー税理士さんを見つけることが必要です。

税理士の相談はこちら!

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この記事を書いた人

株式会社トライパートナーズ 代表取締役 山崎友也

当サイト「タックスボイス」運営者です。

相談実績1,000件以上。

税理士紹介のコーディネーターをしています。
日々電車に揺られ西に東に奔走しています。

税理士さんについて知らない社長さまも多く、考え方のギャップを
埋めたい!と思いブログサイトを立ち上げました。

IT、建設業、美容室、飲食店、eBay、せどり、不動産業、エンジニアなど。

様々な業種の方に税理士を無料紹介しています。

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