【ホンネ！】税理士さんがマジで断りたい会社の５つの特徴

税理士事務所は当然ながら「人」が運営し、「人」で成り立っています。

 

機械と仕事をしていれば、何の問題は出てこないのですが、思いが通った人対人が仕事をすれば、かならず問題が出てくるものです。

当然ながらいろいろな会社さまの応対をしていると、どうしても税理士さんでも断りたいなというお客様が出てきます。

 

それは「税理士さんへの対応」「税金の考え方」「基本的なマナー」など色々な原因があります。

これからも税理士さんと長い付き合いをしていただきたい、こんな会社さまは気をつけてくださいねという想いで記事を書きました。

資料の提出が遅い

 

税理士さんに記帳代行作業をお願いしている場合に当てはまりますが、ある一定期間で資料の提出を求められます。

しかし提出を求められたあと、資料の提出が遅い会社があります。

 

そのような会社は決算申告間際に資料の提出をするため、限られた時間で税理士さんも会計ソフトの打ち込みをしなければなりません。

もちろん決算申告は遅れてはいけないため、ほとんど徹夜作業で記帳代行作業を行わなければならないのです。

 

他のお客様を顧問先として持っている中、これは大変なことです。

 

また必要なものが揃わないというのは、それだけでストレスだったりします。

毎月一回、３ヶ月に一回など定期的に資料を提出ができていれば、そのぶん、定期的に打ち込みする時間が増えます。

そのため税理士さんも余裕を持って作業に取り組むことができます。

 

余裕ができたぶん御社に使える時間が増えるため、身のある話ができるようになります。

 

顧問料を支払わない

 

サービス業である税理士さんの顧問料は一見、目に見えないものです。

それは野菜を売っているスーパーと違って玉ねぎ一個買ったからお金を払うという感覚とは違います。モノを売っている訳ではないので、料金が不透明でわかりづらいというのがあります。

 

会社の経営状況が苦しく、支払いを少し待って欲しいということでしたら、相談に乗ってもらえるかもしれません。

 

しかし税理士さんが適正なサービスをしているにも関わらず、支払っている料金の必要性を全然感じず、顧問料を払わないという方がいます。

 

そのような会社も気をつけてみるようにしています。

 

脱税思考

 

税金は必要以上に払う必要はありません。

 

しかし必要な税金はきちんと払わなければなりません。

 

税務署が何も言わなければ大丈夫。バレなきゃいい。という考えの社長は税理士もリスクを伴うため付き合うことが難しくなります。

 

納税意識が極端に低い人がいるのは事実です。

 

税理士も資格をかけて税務の代理、代行をしているため、余計なリスクを抱えなければなりません。

そういう社長はお断りをせざるを得ません。

 

 

 

コミュニケーションが取れない

 

 

顧問契約をしても、なかなかコミュニケーションが取れない方がいます。

 

本気の税理士さんは、会社のために何かしようと考えています。

うまくコミュニケーションが取れなければ、会社と接する時間が少ないがゆえ、問題点を洗い出すこともできなくなります。

 

 

電話に出ない、メールを返さない

 

税理士さんも聞きたい時に聞けないと仕事がストップしてしまう。

緊急時に電話に出ない。

メールを返さないという方がいます。最悪１週間ずっと放置する社長さまもいるようです。

変なストレスを抱えてしまってはお互いにとってもあまり気持ちのいいものはありません。

 

 

 

 

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