【税理士に頼まないのはアリ？】フリーランス、法人は自分で決算申告できる？
売り上げも徐々に上がってきたし、税理士をつけなきゃな。
でも税理士に頼めば顧問料はかかるし。自分で申告できるなら頼まなくてもいいかな？
実際、税理士に頼まない人っているの？
もしできるなら自分もそうしたいけど。何か注意することとかあるのかな？
こんな疑問に答えていきます。
「税理士に頼まない」
個人でも税理士をマストで必要としていた時代では、考えられなかったことです。
しかし最近では、「税理士を頼まない」という選択をする人が増えています。
・会計ソフトが使いやすくなった
・会計に触れる機会が増え、事業主の知識も増えた
こんなことも理由にあるでしょう。
しかし本当に税理士に頼まなくても大丈夫なものでしょうか。
お話ししていきます。
〜本記事の内容〜
・税理士に頼まなくても問題ない人とは？
・税理士に頼まないと発生する2つのコストとは？
・税理士の選び方が必要になる
それではひとつずつ見ていきましょう。
税理士に頼まなくても問題ない人とは？
【税理士に頼まなくてもアリな人とは？】
３つの特徴がありますのでご説明します。
①税務調査の心配がない
②節税の必要がない
③自分で会計ソフトに入力して申告ができる
こちらの３つに共通していることは、法人ではなく「小規模な個人事業主」ということです。
それではひとつずつ見ていきましょう。
①税務調査の心配がない
税務調査の必要がないと考えている人は、税理士に頼まない選択肢はアリです。
法人に比べて、個人事業主は、税務調査が入る確率が低い傾向にあります。
法人は５〜７年に一回入ると言われていますが、
個人は10年以上でも入らないケースもあります。
売り上げも数百万で、税金もほとんどでない。
そうなれば、税務調査の心配もないし、対策の必要もない。
もし万が一調査に入ったとしても、自分で税務調査の対応をするから
「税理士は必要ない」と考えているならば、税理士に頼まなくてもOKです。
ただ税務調査はランダムで入りますし、個人でも業種によっては、重点的に狙って入る可能性があります。
「税務署との交渉は任せたい！」
「きちんと対策をしたい！」
「税金をなるべく出したくない！」
こう考える人は税理士をつけておくのがベターです。
②節税の必要がない
税金の支払いもそんなにないし、むしろ赤字。
節税の必要が全くない。
このような人も税理士に頼まなくても問題ありません。
特に開業したばかりの人や、サラリーマンで副業をしている人は、売り上げ規模も小さいと思います。
自分で間違いのない申告をすれば問題ないですし、税理士に頼まなくても、それほど領収書や取引量が多くなければ、自分で申告した方がお得かもしれません。
③自分で会計ソフトに入力して申告ができる
自分で会計ソフトを使って、申告までできる個人事業主は、
税理士に頼まなくても問題はありません。
申告作業自体、手間はかかりますが、自分でやればタダです。
代行料はかかりません。
一昔前に比べて、事業主目線で作られたクラウド会計ソフトは、直感的に操作がしやすくなっています。
会計の知識がそれほどなくても、マニュアルに従えば、青色申告をすることができます。
法人は会計ソフトを導入すれば、税理士は頼まなくていいか？
個人事業主は、クラウド会計によって、青色申告をすることができます。
しかし法人の申告はどうか？
法人の場合、申告書自体が複雑で、市販の会計ソフトでは法人税の申告までは対応できていません。
会計ソフトで出来るのは、「決算書の作成」までです。
「申告書の作成」までは出来上がらないという事を覚えておかなければなりません。
例えばfreeeで言えば、会計ソフトとは別に「申告書の作成ソフト」が必要になります。
下の図をご覧ください。
freeeでも決算書の作成と申告書の作成が分かれています。
●法人税申告書
●法人事業概況書作成
●勘定科目内訳書 など
法人税の申告に際して、決算書の他に、上記の書類が必要になります。
次にfreeeで法人税の申告するにはどのような流れになるか見てみましょう。
上記のように会計freeeと申告freeeを連携して、手順を踏まなければなりません。
先ほどお話ししました通り、法人税の申告は、新たにソフトを購入する必要がありますので、余計な費用コストもかかります。
何より申告書の作成となると、専門的で調べ物も増えるので、法人は税理士に申告代行してもらうのがベストです。
税理士に頼まないことで生まれる２つのコストとは？
小規模な個人事業主は、税理士に頼まなくてもOKという話をしましたが、「税理士に頼まないと生まれる２つのコスト」を意識する必要があります。
①会計入力にかける時間コスト
入力作業に時間をかける必要があります。
クラウド会計は、自動仕訳で対応ができるようになりましたが、まだインストール型のソフトは領収書を一枚一枚チェックして、仕訳入力する必要があります。
従業員がいなければ、自分が行わなければなりません。
本業の合間をぬってやらなければならないため、「経理作業に向き合う時間」も考慮する必要があります。
②煩わしい税務知識を調べる時間コスト
すぐに聞ける税理士が近くにいなければ、自分が税金について調べる時間が発生します。
まだ開業仕立ての頃は、税金の知識もそれほどないため、調べ物にも時間がかかります。
費用はかかりませんが、時間コストはかかります。
【税理士に頼まない】申告作業はお金を生んでくれるか？
ここで重要なのは自分で行なった申告作業は「お金を生んでくれたか？」ということです。
少なからず申告作業自体は「お金を生まない作業」と呼ぶべきです。
お金を生まない作業は外注するのがベストです。
例えば、ホームページを作りたいと思います。
自分で作れば作成費用はかかりません。
ただ自分がサイト知識を身につける必要があり、制作する時間もかかります。
そのぶん多少の費用を払ってでも外注したほうが、自分は本来のお金を生む仕事に注力することができます。
申告業務も一緒です。
自分が申告にかける時間コストを考えて、費用対効果を考えれば、外注するべきです。
個人でもある程度の規模になれば、申告に時間をかけるよりも「税理士に申告を外注」した方が生産性の高い仕事に注力できます。
大きくなった社長を見れば、少なからず、自分のコスパに見合わない不得意分野は外注していることがわかります。
割に合わないことを知っているからです。
【重要】税理士の選び方も必要になる
数百万の小規模個人は、手間を考慮できれば、税理士をつける必要がありませんが、ある程度の規模になった個人や、法人は税理士の必要性は出てきます。
ここで重要になってくるのが、「どういう税理士を選ぶか？」ということです。
税理士も「得意」「不得意分野」があって、誰に任せるかでそのサービスも変わってきます。
また相性も大事。
自分と相性が悪ければ、それ自体がストレスになってしまいます。
ここは慎重に選ぶ必要が出てきます。
タックスボイスでは、全国で、社長に合った税理士を無料紹介しています。
税理士を選びに迷われた方がいましたらぜひご相談ください。
