【節税が得意な税理士の選び方】税理士は何で節税対策をしてくれないの？
突然ですが「皆様の顧問税理士は節税対策をしてくれますか？」
この問いに、ほとんどの方が節税対策をしてもらったことがないと答えるのではないでしょうか。
経営者はとても忙しいものです。
その為、税金や決算対策について考える時間があまりないと思います。積極的に税理士が節税アドバイスをくれればいいのですが、決算処理だけをする税理士と付き合っているケースがほとんどです。
そのため毎年毎年無駄な税金を払わなくてはなりません。
今回は何で税理士は節税対策をしてくれないのか？節税対策に強い税理士はどう選べばいいのか？についてお話しします。
税理士が節税をしてくれない６つの理由
あまりイレギュラーなことをしたくない！
税理士は国家資格のもと仕事をしています。つまり国に認められた人だけが仕事ができる権利を持っています。
その為、イレギュラーなことをしたくないと考える税理士が多く、通常の申告代理に重きを置いています。危ない橋は初めから渡らないという気持ちを持っており、あまり資格に傷が付くようなイレギュラーなことはしたくないのです。
また別の気持ちとして、節税対策をすることは手間だから初めからやらないという税理士もいます。
節税対策はそれだけで別に仕事を増やすことになり、その管理もずっとしなければなりません。管理を怠れば提案する時期を忘れてしまい、会社側にデメリットになってしまします。
余計なリスクを背負いたくないと考える税理士も多いようです。
そもそも節税知識がない！
節税に対する意識が薄いせいか、そもそも知識がない税理士が多くいます。
提案するのは一般的な節税保険の提案、小規模企業共済やセーフティ共済のアドバイスで（この提案をしない方もいます）税理士より社長の方がよく節税について勉強をしているなと思うケースも見かけます。
「期末に経費をなるべく使ってください」
「設備投資で大きな買い物をして経費を作ってください」というアドバイスを受ける方も多いと思います。
そもそも税理士にとっての節税はイコールお金を使う事で利益を圧縮するという方程式が成り立っているのが現状です。
その為積極的にお金を使う事を進めますが、あとは決算処理をするだけというのが、税理士の仕事になっている方が多いです。
時間が取れない！
税理士は御社以外の顧問先を何十件も抱えています。
それは税理士本人だけでなく、事務所の担当者スタッフも多くお客さんを抱えていますので、１社に対してサービスに時間をあまり割けないという事務所があります。
いわばキャパオーバーの状態です。
格安の顧問料で多くの顧問先を受けている税理士事務所は会社にかける時間を短縮する事で利益を上げる努力をしています。その為、じっくり御社の事を考えた節税対策や濃いサービスができなくなっていると感じます。
決まったスタッフのみで運営している人気の税理士事務所は、何件しか顧問先は持たないという方針で、顧問サービスを行っています。
サービスの質を下げたくないので、自分の方針に合わない、ストレスを感じるお客様は受けたくないという考えを持っています。
そのため限られた顧問先にメリットのあるアドバイスをしていくのです。時間はかけられますので、濃いサービスが可能になります。
きちんとしたサービスを行ってくれる税理士さんにきちんと見合う顧問料を払う事で、その枠に入っていく事が重要です。
顧問料が安すぎて、力が入らない！
顧問料が安いところには力が入らないのは常です。
税理士の顧問料は毎年上がる事が出来ません。１回契約書で決めると、定期的に改定する事が難しい為、税理士さんもなかなか値上げする事ができません。
極端に安いところは新人のスタッフをつけるか、未経験のスタッフをつけざるを得ません。
また税理士本人が対応する場合でも、他の会社で顧問料が高いお客さんに力が入るので、良い税理士には適正な顧問料を支払う事がやはり大切です。
税務調査のとき、リスクがある！
税務調査で指摘されるリスクもあります。
例えば、ギリギリの節税を行い、それを調査官に指摘され、【この経費を認めらない】と判断された場合、ペナルティとして追徴課税を受ける事があるからです。
否認されるリスクを考えると、初めから行わない方がいいと結論づけてしまいます。
追徴課税を受ければ、社長の監督責任も問われますが、大半はそれを提案した税理士の責任になる可能性が高いです。
そのため余計な責任を背負いたくないと考えています。
これが節税対策を打たない税理士の本音です。
提案をしなくても仕事が取れている！
現に決算処理だけで仕事が取れているという事があります。
節税は会社にとてもメリットのあるものですが、実際それが出来なくても仕事が取れているのが現状です。
申告業務が税理士の仕事です。
つまり申告業務をこなしてきた税理士はそれしか行ってこなかったので、節税対策をしてこなかったことが挙げられます。
社長の不満は、税理士が基本的な節税アドバイスすらしないこと！
社長は別にブラックな節税を望んでいるのではないと思います。
自ら怪しい道を通ろうとは思いません。社長が求めているほとんどは法律を守った白に近いグレーな節税相談かと思います。
しかし基本的な白に近いグレーなアドバイスも受けられないことに不満を抱いています。
つまり、最初から脱税したいとかそういう考えの社長はいません。
顧問税理士として毎月顧問料を払っている立場としては【この人はきちんと会社のことを考えてくれている】と向き合う姿勢を見せて欲しいと考えているのです。
有効な節税はキャッシュが貯まる節税対策
節税保険でもセーフティ共済でも一時的にキャッシュを減らすことで控除額を増やし税金を安くすることになります。
一時的にキャッシュを減らして、そのキャッシュを数年間別の金庫に預けているイメージです。その金庫からキャッシュを戻せば、収入の扱いになる事が多いので、税金の先送りしているのが現状です。
そのため、資金繰りを気にしながら提案をすることが求められます。現預金を減らしてしまうことに繋がるため、キャッシュフローが悪くなるのです。
会社のことをきちんと考えている税理士なら、当然そのようなアドバイスはできると思います。
成功報酬で節税コンサルをする会社もあるが・・・
成功報酬で節税のコンサルをする会社もあります。
つまり節税が成功すれば報酬として何十%成功報酬を支払うことになりますが、リスクがないと考える社長様もいると思います。
しかしその大半はコンサル会社に有利な保険商品であったり、大きな掛け金を要する金融商品であったりします。
コンサル会社も成功報酬のため、大きな節税を図れる商品を提案してバックの金額も大きくしたいと考えます。
それは本来社長が求めていることから外れるため、きちんと見極めなければなりませんし、あまり節税をメインに行なっているコンサル会社はオススメはしません。
どういう節税税理士を選べばいいか？
大きな税理士法人はどうか？
大きな税理士法人では、スタッフの人数と顧問先が多いため、様々な情報が入ってくるのがメリットです。
つまり情報が入ってくれば、事務所自体のスキルもアップしますし、町の税理士事務所より経験を多く積んでいることになります。
しかし注意が必要です。大きな税理士事務所ほどスタッフの入れ替えが激しいという現状があります。１年ごとに担当者が変わる事も珍しくありません。担当者がすぐに変わってしまえば、一から会社の内情を説明しなければならず、その担当者が新たに会社のことを全部分かってくれるかと思ったら疑問です。
一番大事な信頼感も失ってしまったら、関係自体が破綻してしまいます。
小さな税理士事務所はどうか？
税理士本人が節税対策に力を入れている事務所であればいいと思います。
その本人から直接アドバイスを受けられるのはメリットです。
顧問料はその税理士が見合う金額のため、相場より金額は上がると思いますが、それでも
長い目で見れば、会社にもたらす金銭的なメリットも高いと言えるでしょう。
スタッフの定着率がいい中堅の事務所は最適！
スタッフの定着率がいい中堅の税理士事務所がベストです。
顧問先も多く揃えていれば、様々な業種の情報も入ってきますし、事務所自体のスキルが高い事も多いです。
定着率が高いので、スキルの高い担当者がつけば、ずっとその方が見てくれますし、大事なときは所長の距離も近いので、打ち合わせに同席する事もできるからです。
税理士事務所の定着率がいいという情報は、その内部を知っている人でないとわかりません。
この場合は税理士紹介サービスを使う事が有効です。
【まとめ】その税理士が節税対策をしてくれるかはHPでは分からない
今回は税理士がなんで節税対策をしてくれないのか、税理士の選び方についてお話しをしました。その税理士がそもそも節税対策をしてくれるかどうかは、その税理士さんのHP上では分かりません。
そのため、口コミやその税理士事務所を詳しく知っている人から紹介を受けることが大切です。
事務所事情を知っている人から紹介を受けた社長様は、ミスマッチが少なく、長い付き合いをされているケースが多いです。
