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税理士選びのコツ

美容室オーナーが税理士を必要とする5つのタイミングとは?

美容室オーナーが税理士を必要とするタイミングとは?

 

美容室を経営しているんだけど、税理士が必要になるタイミングっていつだろう?

 

今回はこちらの疑問にお答えしていきます。

 

【本記事の内容】

・美容室オーナーが税理士を必要とする5つのタイミングとは?

・美容室オーナーはどういう税理士を選ぶか?も重要。

 

今回は、美容室オーナーが税理士を必要とするタイミングについてお話しします。

 

この記事を書いている筆者は10年以上に渡り、数多くの美容室のオーナー様に税理士を紹介してきました。

多くの実績の中から税理士をつける最適なタイミングについてお話しすることができます。

 

タックボイスを通じて税理士の紹介をした実績はこちら!

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ぜひご参考ください!

それでは本題です。

具体的に税理士が必要になるのは以下の要望があるときです。

①青色申告で65万控除を受けたい!

②経理に手間をかけたくない!

③年商1,000万を超えるので消費税の申告がある!

④節税対策として法人化したい!

⑤事業を3,000万、5,000万にしたい考えがある!

 

上のような要望を満たすときが、税理士をつける最適なタイミングです。

おおまかに言えば、税理士を雇うメリットは以下の2つです。

 

  • 時間の効率化
  • 節税

 

美容室のオーナーは税金の専門家をつけることで、本業に差し支えなく、時間を効率的に使えたり、支払っている税金を安くすることができます。

それはどういう事でしょうか?

 

まだ税理士をつけていないオーナーはぜひご参考ください。

 

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美容室オーナーが税理士を必要とする5つのタイミングとは?

 

①青色申告で65万控除を受けたい!

 

青色申告は、税金を減らしてくれるお得な控除です。

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下の図をご覧ください。

これは青色申告の65万控除と10万控除、白色申告をしたときの税制上のメリットをグラフに表したものです。

 

以下のような個人事業主がロールモデルです。

【例】

 

売上げ 1200万

必要経費 600万

所得控除 85万

 

 

 

青色申告の65万特別控除を受けるためには、複式簿記で帳簿つけをすることがマストです。

また貸借対照表と損益計算書をe-taxで電子申告をしなければなりません。

 

実は65万の控除はメリットがたっぷりありますが、

その反面【手間と時間がかかる】というデメリットがあります。

 

青色申告の65万控除を受けるには、会計ソフトを使うことがマストです。

使う会計ソフトは【freee、MFクラウド、弥生会計】など、何でも構いませんが、これらの会計ソフトを購入して、会計処理をしなければなりません。

 

会計ソフトの記帳入力は、ある程度簿記の知識が必要ですし、何より操作方法が分からず、先に進まないことも多くあります。

(サポートセンターに聞いても時期を間違えれば、かえって時間がかかります。。)

 

美容室で接客、雑務をこなしながら、会計処理を自分でこなすには非常にハードルが高いのです。

 

そこで「税理士を雇う」という考えになります。

 

税理士に任せれば、経理にかける手間をより一層省くことができます。

青色申告65万控除を受けるには、各種税務署に届ける書類が必要になります。事前提出になりますので、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

 

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②経理に手間をかけたくない!

 

青色申告65万の控除でも触れましたが、経理に時間をかけたくないオーナーには、税理士が必要です。

美容室はオーナー自ら接客していれば、経理に時間を割きづらく、仕事に追われる毎日です。

 

もちろん、予約が入っていない時間帯や、営業時間終わりに経理に時間を費やせばいいですが、経営に頭を使いたいという方も多いのではないでしょうか。

 

●全体の客単価の向上

●お客さんが気にいるヘアスタイルの研究

●近隣のライバルと差別化する施策

●低コストで集客する方法

 

このように美容室の売り上げアップのために時間を使いたいものです。

 

経理を丸投げして、経営に集中したい美容室のオーナーは税理士を雇うことが必要です。

 

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③年商1,000万を超えて消費税の申告がある!

 

次に売上げが上がってきたときです。

個人でも法人でも売上げが1000万を越えれば、2年後に消費税の申告をする必要が出ていきます。

 

消費税の義務が生じている美容室オーナーは、税理士に申告書を作ってもらうことおすすめします。

 

それはなぜか?

 

消費税の仕組みは複雑で、税法の難易度が高いため、素人には分かりにくいからです。

 

・簡易課税、原則課税どちらがメリットがあるか?

・売上と経費の消費税の区分は?

・法人成りをしたことで消費税の免税の検討が必要

などです。

 

特に原則課税方式を選択した場合は、消費税法の専門知識が必須になります。

素人が消費税の申告をするなら、手計算では困難なため、会計ソフトで記帳入力をする必要があります。

 

ここに時間を使う必要はなく、税理士にまるっとお任せした方が、メリットが高いです。

餅は餅屋の考えです。

 

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④節税対策として法人化したい!

 

節税対策として法人化することを考える美容室オーナーは、おそらく順調に売上を伸ばしておられる方。

今個人事業主であれば、利益額によっては法人化した方が、メリットがある事も多いでしょう。

 

【個人で所得税を払ったほうが得か、法人化して法人税を払った方が得か?】

これには所得税のシミュレーションが必要になります。

 

順調に売り上げを伸ばしていけば、

税金を無駄に支払いたくない!

合法的に節税したい!

がオーナーの本音ですから、税理士を雇って、顧問契約をすることをおすすめします。

 

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⑤事業を3,000万、5,000万にしたい考えがある!

 

オーナー1人で店を回している方も多いと思います。

しかし1人で達成できる売上げと利益にはおのずと限界がきます。

 

常連のお客さんが付いてきて、年商が上がるにつれ、やる事が増えてくるはずです。

 

全てのことを一人ではこなしていくのは、難しいことがはっきりしています。

 

何でも自分でできるから、なるべく任せたくない、経費をかけたくない!

 

こう考える美容室オーナーも少なくありません。

しかし接客、経理や雑務を全てこなしていけば、売り上げの頭打ち感は見えており、年商をどんどん増やしていきたい!という気持ちと相反する行動になります。

 

経理は税理士に報酬を支払ってでも、任せた方が、自分の時間がより作れます。

 

年商1000万にとどまらず、3000万、5000万と伸ばしていきたい方は、経理業務を税理士に外注する必要が出てきます。

 

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美容室に限らず、多くの社長や事業主が実践していることですが、なるべくお金を生む仕事に集中する。

 

自分が動かなくても、経営が回る仕組みを作ることに重きを置いている方が非常に多いです。

なるべく自分が動く時間を減らすことは、イコールで売り上げをアップにつながるひとつの考えになります。

 

【まとめ】美容室のオーナーは税理士の選び方も重要

今回は、美容室のオーナーが税理士をつけるタイミングについてお話ししました。

 

おさらいです。

 

①青色申告で65万控除を受けたい!

②経理の手間をかけたくない!

③1000万超えて消費税の申告がある!

④節税対策として法人化したい!

⑤事業を3000万、5000万にしたい考えがある!

 

 

5つの要望が出てきましたら、税理士の活用するタイミングです。

ぜひ考えてみてください。

税理士のメリットを感じることができ、節税または売り上げアップの手助けをしてくれるはずです。

 

税理士をつけるタイミングは分かったけど、どういう税理士を選べばいいのかわからない!

 

次にこんな悩みが出てくるはずです。

 

【税理士】とひとくくりに言ってもいろんな人がいます。

いい税理士もいれば、悪い税理士もいます。

 

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事業を拡大しており、いい税理士さんとの付き合いを望んでおられる、美容室のオーナーがいましたらぜひご相談ください。

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ABOUT ME
山崎友也
「タックスボイス」運営者の山崎です。 税理士紹介のコーディネーターをしています。 日々電車に揺られ西に東に奔走しています。 税理士さんについて知らない社長さまも多く、考え方のギャップを 埋めたい!と思いブログサイトを立ち上げました。
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