【飲食店が税理士と契約したら報酬相場はいくら？】事例を4つ紹介！
飲食店をしてるけど、税理士と契約した方がいいのかな？
月の顧問料金は何万もかかって高そうだし。。
実際、飲食店が税理士と契約したら、報酬の相場はいくらなの？
今回はこちらの疑問にお答えしていきます。
こんな飲食店オーナーも多いのではないでしょうか。
飲食店といっても色々あります。
ラーメン屋、中華料理屋、居酒屋、イタリアン、カフェなど。
さまざまな飲食店がありますが、共通することは、価値ある料理やサービスを提供して、お客様からお金をいただくこと。
リピーターを増やし、お店の売り上げを最大化させていく。ゆくゆくは複数の店舗展開を視野に入ります。
しかし、常について回るのはお金まわりの事です。
売り上げはどう管理していけばいい？
この領収書は経費で落ちるかな？
資金調達をしたいけど、どうしたらいい？
「お金回りの相談をしたい！」と考えれば税理士の存在が頭に浮かんできます。
料理の事は詳しい料理人でも、経営に関わるお金問題は、信頼感のある税理士に頼みたい！と思うはずです。
ただ税理士に頼むといっても色々な税理士もいて、料金設定もさまざまです。
今回は、飲食店が税理士と契約したら報酬相場はいくらになるか？事例を交えながらお伝えしていきます。
飲食店が税理士と契約したら報酬相場はいくら？
あなたが個人事業主の飲食店主で税理士と「顧問契約」をした時の料金相場と仮定します。
年商3,000万以下
記帳代行も税理士にお願いする
訪問は３ヶ月に１回ほど
売上管理、現金出納帳や領収書の管理は店主
上のケースでいえば、飲食店の税理士の報酬相場は以下です。
顧問料は、月1.5万～ 確定申告8万～
従業員がいれば、その人の年末調整も必要になります。
年末調整代は一人あたり1,000～3,000円ほどが一般的です。
率直に言いますと、月1.5万ほど、記帳を丸投げできれば、費用対効果としても高いと言えます。
いわば「コスパがいい税理士さん」です。
飲食店の税理士の報酬相場は他の業種に比べて安い？高い？
ただ税理士に任せるのはコスパがいいと言っても、人によって感じ方が全然ちがいます。
「安いと感じる人もいますし、高いと感じる人」もいます。
それでは飲食店と他の業種で比べてみましょう。
例えば大きな取引がある建設業と比べてみます。
建設業によっては一件の取引が500万以上という取引もあります。
飲食店の客単価が3,000円以上とすると、売上の仕訳量は建設業に比べると多くなります。
飲食店は会計処理自体はシンプルですが、仕訳量が多く、税理士としても入力する負担が大きくなります。
「飲食店の会計処理は手間！」と考えて、顧問料もその分、高く設定している税理士事務所が多いです。
年商規模にもよりますが、月1.5万でそれだけの処理をこなしてくれる税理士がいれば、安いという事です。
本業に集中する環境をいち早く整える事ができるため、相場通り税理士と付き合うことが重要です。
飲食店は税理士をいつ契約すればいいのか？
さて、飲食店の税理士の相場は分かりました。
ただ一つ疑問があります。
「税理士と契約するのはいつがいいの？」という問題です。
店舗が完成して、実際オープンするまでは時間がありますし、どのタイミングで税理士をつければいいのか？
この問題に頭を悩ます飲食店主も多いはずです。
答えは、「開業前の資金調達を税理士に頼むかどうか？」で変わってきます。
資金調達を税理士の方に頼みたいなら、開業前から任せる。
資金調達を自分で行うならば、開業後でも構わないという結論です。
どういう事でしょうか。
飲食店の資金調達は、日本政策金融公庫の新創業融資制度を使うのが一般的です。
新しく事業を始める方は、比較的借りやすい制度です。
新創業融資制度は借りやすいですが、
税理士に書類をチェックしてもらったり、シミュレーションの計画を立ててもらうと、しっかりした計画書ができあがります。
つまり審査に通りやすい計画書のため、根拠がはっきりしていて、審査員も納得する計画書が提出できるため、お金が借りやすくなるという事です。
ここが開業前に税理士と付き合うメリットです。
ただ一つ注意点といいますか、確認が必要になります。
開業前の資金調達を成功報酬のスポット契約をする税理士がいます。
これは本当にお得か？という事です。
資金調達を成功報酬で契約するスポット税理士はどう？
開業前の融資サポートを成功報酬で引き受ける税理士がいます。
まず成功報酬の金額ですが、
融資額の10%以上を請求する税理士事務所が一般的です。
あくまで相場のため、もちろんこれより成功報酬を安く設定している税理士もいます。
資金調達のスポット契約は頼むのはどうか？と聞かれれば、成功報酬金額によるところが大きいです。
３～5%ほどでしたら、いいと思います。
１０%以上ですと1,000万借り入れたら100万が成功報酬で取られてしまいます。
残りは900万です。
手残りが少なくなってしまい、その後の経営面でしわ寄せが来てしまいます。
成功報酬と言うと聞こえはいいですが、報酬を引いた残りを頭でイメージして、もし少ないと感じれば、辞めておくのが無難です。
・実績があり、税理士の力を借りなくても、融資が成功する見込みがある
・頭金があり、資金計画がしっかりしている
・担当者の質問にしっかり答えられる
このような事業主は資金調達をするために税理士の力を借りなくてもいいと思います。
開業後でOKです。
それでも借入ができるか心配な方は、税理士になるべくスポットで頼まない事です。
顧問契約にすれば、成功報酬を取らず、顧問料の範囲内でサポートしてくれる税理士が多いです。
今後も任せていきたい税理士に、顧問契約の中で資金調達も併せてお願いする。
別で料金を請求されない事務所に顧問契約してほしいと思います。
【事例】飲食店が契約した税理士の報酬相場を比較！
ここで飲食店の税理士を紹介した事例を4つあげていきます。
照らし合わせて、ご参考ください。
【飲食店事例１】横浜市鶴見区 ラーメン屋 年商3,000万
鶴見区で５席のラーメン屋を営んでいます個人様です。
前の税理士と馬が合わず解約し、新しい税理士を紹介しました。
店主はサラリーマン経験があり、領収書や日々の日計表などもきちんと管理されていた為、
税理士としても記帳代行がしやすく、付き合いやすいとの事でした。
訪問３ヶ月に１回
記帳代行あり
従業員２人
月2万 決算料込
【飲食店事例２】多摩市 ケーキ屋 年商5,000万 法人
多摩市で家族経営のケーキ屋を営んでいます法人様です。
税理士の付き合いがありましたが、顧問料が高く、経費削減をしたいとの事で税理士を紹介しました。
訪問回数 ４ヶ月に１回
弥生会計で自分で入力
従業員４人
月2.5万 決算料15万
【飲食店事例３】鎌倉市 そば屋 年商5,000万 法人
そば屋を経営している法人様です。
税理士の付き合いがありましたが、経理を行なっている奥様と相性が悪く、解約されてしまいました。ちゃんと要望に沿った新しい税理士さんを求めていました。
訪問回数２ヶ月に１回
弥生会計で自分で入力
従業員5人
月3万 決算12万
【事例４】横浜市 弁当屋 年商2,000万 個人
横浜市で弁当屋を営んでいます個人様です。
父親の知り合いの税理士さんにまかせていましたが、体調不良で決算ができなくなってしまったとの事でした。お若い新しい税理士を紹介しました。
記帳代行込
訪問３ヶ月に１回
従業員３人
月1.5万 決算料10万
大体の飲食店の相場はこのような感じです。
今回は飲食店の法人が多いですが、個人は法人に比べて顧問料が安く済む事も多いです。
自分たちの飲食店が税理士に頼んだら、いくらくらいの金額になるか？
知りたい方は下記よりお問い合わせください。
飲食店の規模が大きくなければ、青色申告会に頼むという選択肢もある！
税理士に頼むほどの規模になっていない！
顧問契約はやっぱり高く感じるし、相談もそれほどない！
このような方は地域の青色申告会に入るのがベストです。
税理士に頼む前段階として、青色申告会に入る方は多いです。
地域によって会費は異なりますが、月2,000円で入れますし、一切の記帳入力もお任せできます。
価格だけ考えれば、こっちの方がコスパ的にはものすごくいいです。
ただ税理士資格はない為、税務相談が出来ない。
経費に関してのアドバイスが出来ない。
このあたりは不便かもしれません。
売り上げが上がって、相談ごとが出てきたら税理士に頼むという選択肢もありです。
【まとめ】飲食店の税理士は相場通りでいい人を選びたい！
今回は飲食店の店主が税理士をつけると報酬相場はどれくらい？のテーマでお伝えしました。
飲食店経営者にとって税理士はつけて損はないものです。
ただ税理士事務所によって料金はさまざまですし、自分で交渉するのも手間に感じます。
毎月お金の掛かる事ですし、しっかりした税理士を選びたいものです。
タックスボイスでは、飲食店に強い税理士を紹介しています。
うちの規模感だと税理士の料金はいくらかかる？
もっと相性の合う税理士を探したい！
ぜひ飲食店主で税理士についてお困りの方がいましたら、ぜひご相談ください。
