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【法人化するメリットデメリットは?】法人にすると税金は安くできる?

【法人化するメリットデメリットは?】法人にすると税金は安くできる?

個人事業主から事業をスタートして、どのタイミングで法人化しようか迷っている方も多いと思います。

「法人化したらどんなメリットがあるの?」

「法人化には逆にデメリットはあるの?」

よくわからないという方も多いと思います。

今回は法人化するメリットデメリットについて詳しくお話ししたいと思います。ぜひ役に立てていただければ嬉しいです。

 

個人と法人で税金の違いはある?

個人の場合の所得税

 

所得税は収入があればあるほど青天井に増えていく

 

個人事業主は売り上げから経費を引いた利益に対して、そのまま所得税が課せられます。所得税はその利益が大きくなればなるほど、税金が増える仕組みになっています。

その仕組みを累進課税制度と言います。

つまり所得が多ければ多くなるほど、支払う所得税も大きくなるのです。例えば芸能人が月300万稼いでますと言ってもその半分近くは所得税で持ってかれてしまうんですね。そのため収入の大きい人は半分も税金で持っていかれてしまっては困る!と考える方がほとんどです。

そこで個人から法人化することで税金を抑えることを考えるのです。

 

法人の場合の法人税

 

法人税はあればあるほど所得税よりもおトクになる

 

一方で法人の場合は、売り上げから経費を引いた所得に対して法人税が課せられます。

法人税は個人事業主の所得税と違って、税率がほぼ一定であるため、たくさん所得がある法人は個人の所得税と違って売り上げが上がる見込みがあれば法人化するメリットがある。

 

法人にするメリットは他にある?

 

信用度がまるで違う!

 

会社を設立することで資本金、商号、事業の目的などの登記をすることになります。会社の登記はこの会社はこういう会社ですよという事を社会に向けてアナウンスすることです。

そのため、個人事業主に比べて、相手に与える信用度が違います。

特に大手の会社はたとえ実績があっても個人事業主と取引をしないと決めている会社もあります。これは特に建設業に多いと思いますが、やはり取引する相手の本気度、信用度を見極めて、慎重に見ていることになります。

とはいえ昔に比べて格段に会社が作りやすくなったこともあり、資本金1円で作った会社は信用も何もないとは思いますが、同じ事業をしていれば、会社の方が圧倒的に信用面においては有利に働きます。

営業先に行っても個人でやっているか法人でやっているか取引先は見ていますし、名刺に株式会社とついているだけで相手に与える印象も違ってくることは事実です。

 

給与所得控除が使える!

 

法人化すると給与をもらって雇用されていると立ち位置になります。

自分で作った会社に雇用されるというのはなんとも不思議な気分ですが、会社にするメリットして給与所得控除が使えることは大きいです。給与所得控除とは役員給与の一定額を必要経費とみなして所得から控除してくれる、というものです。

簡単に言えば、給与所得控除とはサラリーマンの経費の様なものです。

サラリーマンも仕事をしていれば靴も必要になりますし、スーツもネクタイも必要になります。そしてこれは明らかに業務に必要な費用です。しかしサラリーマンは会社が申告をするため、自分たちで買った費用を計上できません。その様なサラリーマンの経費をきちんと考慮しますよ、というシステムが給与所得控除になります。

代表者は給与所得控除を使うことによって、役員給与として報酬をもらえれば、売り上げから必要経費を控除した金額から、さらに給与所得控除が使えるので、課税される所得を小さくすることができるのです。

 

住宅を役員の住宅にできる!

 

個人事業主の場合、事業用とプライベート用で使った費用の線引きが難しくなります。

自宅兼事務所で仕事をした場合、きちんとプライベート用と仕事部分に分けて経費計上しなければなりません。

しかし法人にした場合は住居部分を会社が借り上げて社宅という扱いにすれば、その部分は家賃の50%近くを経費として扱うことができます。(経費部分は税理士さんの見解にもよります)

例えば、月10万円の家賃がかかっていれば、5万円が経費として扱えますので、年間60万の費用を生むことができます。

そのため個人の場合よりも多くの経費を計上することができます。

 

出張手当を経費にできる!

 

もちろん仕事で使った出張費や交通費は法人も個人も経費にすることができますが、法人は旅費規定を作成することで出張手当を経費にすることができます。

 

旅費規程とは会社での出張関連の旅費の取り扱いを定めたルールブックみたいなものです。

ちなみに個人事業主は旅費規定を作成できません。法人のみが作成することができます。

出張の規定を詳しく作ることで、経費を増やすことができ、税金を安く抑えることができます。

 

生命保険の掛け金が経費になる

 

個人事業主の場合、生命保険料の控除は最大12万円と決められています。

(細かくいうと、生命保険4万円、介護医療保険4万円、個人年金4万円で合計12万円です。)

しかし法人の場合は保険の契約の種類によって、その保険料の全額を経費として扱うことができます。一時的なキャッシュアウトがありますが、キャッシュが多い会社は一時的に移動させて、税金を安くすることができます。

 

退職金が経費になる!

 

代表者が会社を退職する時に退職所得控除という収入から引くことができる特別な控除があります。

個人には当てはまりませんが、退職所得は税額が安く計算されるため、法人化する上での大きなメリットになります。

 

会社特有の共済制度がある!

 

大企業には当てはまりませんが、中小企業向けにセーフティ共済という制度があります。

セーフティ共済はある一定の条件を満たした会社であれば、掛け金の合計が年間最大240万まで全額控除の対象になります。それも一定の期間を経過すれば、そのまま掛け金を戻すことができます。

しかし戻ってきた際は全額、雑収入になるため、戻すタイミングは重要です。例えば、会社が退職金を払うタイミングに合わせて、掛金を戻すことで雑収入の黒字を退職金の赤字と相殺させることができます。

 

赤字を9年間繰越すことができる!

 

個人事業主が事業を行って赤字になった場合、個人の青色申告の場合は、その赤字の損失を3年間、繰越すができます。

赤字の翌年に利益が出れば赤字を繰越すことができるので、毎年事業の波がある、または赤字が多く出る方にとはとてもメリットがあります。

しかし法人の場合は個人と違い、赤字の繰越しが9年間もできます。

赤字が長期で続いていて、将来的に黒字にある見込みがある場合は、法人にした方がメリットになります。

長い目で見れば、個人よりも法人の方が税金の負担を抑えることができます。

 

2年間消費税を払わなくていい!

 

個人事業主は課税売上が1000万を超えると、消費税の納税義務が出てきます。

例えば、消費税が仕入れに756万(うち消費税56万円)かかっていて、課税売上が1080万(うち消費税80万円)かかった場合、24万円ほどを個人で預かっているという状態になります。

そしてこの預かっている消費税を年に一度申告しなければなりません。

しかし1000万未満の場合は個人法人ともに、消費税の納税が免除されます。

1000万円を超えると法人のメリットが出てきます。ここがポイントになります。

法人は1000万円以上であれば、消費税の納税義務が生じることになりますが、設立1期目と2期目の2年間は消費税が免除されます。

法人を設立してまだ間もないころは、売り上げもまだ少ないし、経費もたくさんかかることから、税務署側で特典を設けてくれているんですね。

 

法人化させるデメリットは?

 

赤字でも税金の支払いが発生する

 

個人事業主は事業での売り上げから経費を差し引いた所得に対して、税金がかけられます。

つまり所得がマイナスになれば、所得税や住民税の負担はなくなります。

一方、法人は赤字であっても住民税を払わなければなりません。それは小さい会社でも最低7万円ほどかかります。

 

会計の手間が発生する

 

個人の場合は、自分でクラウド会計に入力して青色申告をしている人もいます。

しかし、法人化すると個人に比べると、支払う税金の制度が複雑になりますので、自分で会計処理をするのは難しくなります。

会計処理や申告方法を間違ってしまう可能性も十分あるため、税理士や会計士に申告を代行してもらうことを考えます。

そのため、税理士に支払うコストがかかってしまいます。

また手続き関係の事務処理も発生しますので、社長自身がでできない場合は、専門家に頼むか事務処理をしてもらう総務や経理を雇うことも考えるため、人件費が余分にかかることになります。

 

【まとめ】法人化のメリットデメリットを見極める

 

法人成りをするにはメリットも多くある一方でデメリットもあります。よく理解した上で法人化するようにしたほうがいいでしょう。

事業を始めたら必ずしも会社化する必要はありません。

一度会社を作っていざ、辞める時はとても面倒です。

慎重に考え、税率上のメリットをもっと深く理解して、わからない部分は税理士に相談されることをおすすめします。

 

ABOUT ME
山崎友也
山崎友也
「タックスボイス」運営者の山崎です。 税理士紹介のコーディネーターをしています。 日々電車に揺られ西に東に奔走しています。 税理士さんについて知らない社長さまも多く、考え方のギャップを 埋めたい!と思いブログサイトを立ち上げました。
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