【税理士に丸投げしたい！】気になる料金はどれくらい？税理士費用の相場はある？

税理士に丸投げしたい人は、こんなお悩みを抱えています。

こんなの悩みや疑問をかかえている事業主はたくさんいます。

確定申告ギリギリになって、たっぷりたまった「領収書の山」を目の前に、そっと目をそらして現実逃避したくなることもあるでしょう。。

申告は毎年毎年訪れますので、課題に追われるストレスをずっと感じなくてはなりません。

そんなとき、会計のプロである税理士に丸投げしたい！と考えますが、一番気になるのは「いくら料金はかかるの？」ということです。

今回は税理士の丸投げについて、料金（費用）や気をつけておいたほうがいいポイントについてお話ししたいと思います。

税理士に丸投げするとはどういうこと？

そもそも【税理士に丸投げする】とはどういうことでしょうか？

それは日々の記帳作業や確定申告の一切をすべてお任せで代行してもらうことをいいます。

丸投げすることで、事業主は申告業務から解放され、頭を悩ます必要はなくなります。

しかし税理士に確定申告を丸投げすれば、料金は高く見積る必要があります。

自分で記帳や申告にかかっていた時間コストをそのまま税理士が代わって引き受けることになるので無理もありません。

さていくら丸投げの料金がかかるのでしょうか？

税理士に丸投げをしたときの料金・費用は？【スポットor顧問】

税理士に申告を丸投げをする上で、「税理士との関与の仕方」で料金は変わってきます。

関与の仕方は２種類あります。

当然ですが、①のスポット契約は税理士とのコミュニケーションは希薄になり、②の顧問契約は濃くなります。

その分料金面でも差が生まれてきます。

それでは比べてみましょう。

【税理士丸投げ料金】①年一回、スポット申告で依頼したケース

年1回、スポットで確定申告だけ頼みたいという方は、年間15万〜30万は考えておきたいところです。

（業種やどれくらい資料が多いか？などボリューム数によっても変わってきます）

確定申告だけの付き合いなので、顧問契約とはもちろん違います。

申告処理をするだけで、節税相談や税務相談など、顧問としての仕事は頼めないことが多いでしょう。

税理士側としても料金を抑えている分、あまりサービスに時間をガッツリかけられません。

ガッツリ時間をかければ、顧問と変わらないし、工数がかかって赤字になることもあるからです。

そのため税理士事務所の中には、スポット申告にも対応してないところも多いです。

こんな想いもあるからです。

ただ条件がマッチして、受け入れ可能な税理士がいれば、依頼できます。

「料金をなるべく安く済ませてライトに付き合いたい」という方にはスポット申告の丸投げはベストな付き合い方かと思います。

丸投げに対応している税理士の紹介はこちら！

【税理士丸投げ料金】②顧問契約を依頼したケース

試算表を毎月1回、数ヶ月に1回、定期的に出してもらって、収支を把握したい、節税アドバイスや税務相談に乗ってもらいたいという考えなら、顧問契約を結んだほうがベストです。

税理士としても定期的なコミュニケーションで関係を築きやすいですし、長く接していきたい人ならより力が入ります。

顧問契約をした場合、月の顧問料と申告料がかかってきます。

個人事業主だと仮定すると、年商規模にもよりますが、

月1.5万〜2万ほどで　確定申告時に顧問料の４〜６ヶ月分が料金の相場です。

法人だとすると、

月3万〜、決算料は個人と同じく顧問料の4〜6ヶ月分になります。

料金はスポットに比べるとかかりますが、資料を預かって記帳入力をしてもらえて、その月ごとの収支を把握できるというメリットがあります。

「損益をしっかりみていきたいんだ」と感じている事業主様は丸投げの顧問契約をおすすめします。

税理士に丸投げしてメリットのある人とは？

ここで税理士に記帳を丸投げしたい人はどんな人が当てはまるのかみていきましょう！

業種としてはこのようなかたです。

などいろいろな個人事業主（フリーランス）が当てはまります。

基本一人で事業をしており、忙しい人が丸投げに向いています。

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税理士に丸投げする方法とは？

税理士に丸投げする方法は簡単です。

次のような資料を渡せばOKです。

領収書や請求書、通帳のコピーやクレジットカード明細など。

事業に関わったお金の流れがわかる資料すべてですね。

不動産を借りれば、賃貸借契約書、車を購入すれば売買契約書。

借入をしていれば返済予定表など。

これらをレターパックなどで郵送してもいいですし、直接受け渡しでもOKです。

ほとんど税理士と顔を合わせていないという方は、郵送のやり取りをしている方が多くいます。

そのぶんコストもおさえられます。

税理士に丸投げする上で気をつけておきたい３つのこと

丸投げするということは、記帳代行をすべて行って申告してもらうこと。

税理士に任せるにも基本的なマナーを持って依頼したいものです。

そこで気をつけたいポイントをまとめておきますので参考にしてみてください。

①領収書は同じ科目ごとにまとめておく

領収書は同じ科目ごとにまとめておくと、

税理士が記帳入力するとき、時間短縮ができるので助かります。

科目ごととは、スイカのチャージ履歴や高速代、タクシー代などは交通費でまとめておく。飲食店でもらった領収書は接待交際費としてまとめておく、などです。

それらを月ごとにファイリングしてると尚良しです。

丸投げといっても、税理士への配慮があることが、うまく付き合うポイントです。

税理士さんも仕事がはかどり、工数を短縮して申告がスムーズに行うことができます。

②プラベートで使った領収書は省いておく

事業に関係のないプライベートな経費は「あらかじめ入れないでおくこと」が重要です。

例えば一人親方の領収書で、スーパーで買った大根やにんじんの領収書があったら、明らかにプライベート用です。

クレジットカードがプライベートと事業で混じっている人は、あらかじめマーカーなどで

分けておく必要があります。

「これは事業かプライベートか？」線引きが難しいと思うものもあると思います。

線引きが難しいものは念のため入れておいて、あとで税理士に判断してもらいますが、個人で使ったことがはっきりと分かるものは、省いておくことが必要です。

③定期的に領収書を送る

顧問契約せずに年に１回のスポットの付き合いでも、数ヶ月に１回、定期的に領収書を送ってもらえると税理士側も助かります。

１年に一度、どさっと資料が届いて一から入力作業を始めるより、数ヶ月ごとに入力作業が終わっていれば、スムーズに申告ができるからです。

税理士の中には丸投げ対応していない人もいる！

税理士の中には、丸投げはお断り！の人もいます。

それは以下の理由が考えられます。

①マンパワーが足りない

税理士への丸投げは、スタッフに会計入力をしてもらうため、そもそもマンパワーが足りない事務所は、丸投げに対応できません。

もちろん「人を雇えばいい」という話ですが、税理士業界は人材不足で、なかなかスタッフが雇えないのが現状です。

人員の余裕がなければ、既存スタッフにかかるプレッシャーも加わり、ストレスが倍増します。

離職の原因になったりもするので、付き合いを慎重に判断されている税理士も多くいます。

②そもそも丸投げのサービスをやってない

先程お話しした内容と重複しますが、

顧問契約しか対応してない人であったり、記帳入力はお客さん側でしてもらうと考えている税理士はそもそも丸投げに対応していません。

記帳代行が一番作業時間を取られます。

入力作業はお客さんで行ってもらうことで、税務コンサルやアドバイスに力を入れている。

そんな人も多いからです。

【丸投げするお客様は獲得しない】という方針の方は、そもそもお互いのニーズがあっていませんので、このあたりは確認が必要です。

【まとめ】

今回は税理士に丸投げした時の気になる料金についてや気をつけるべきポイントについてお話ししました。

それらを踏まえて丸投げしていきたいと思った方。

ニーズががっちり合う税理士を探すのは労力がかかりますし、そこに時間をかけたくない人も多いはずです。

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