士業【社労士 司法書士 弁理士】に税理士は必要？賢い選び方とは？
税理士だけでなく、それぞれの分野で活躍される士業の方が増えてきました。
社労士で言えば、働き方改革が推奨され、もっと働きやすい職場づくりの構築や、パワハラやモラハラなどの労働トラブルに対処する為、活躍の幅が広がっています。
弁理士で言えば、IT会社が増えた事で、商標や特許関係のニーズ、司法書士で言えば、相続の登記申請のニーズなどが増加しています。
その為、売り上げが上がり、社労士 司法書士 弁理士の先生にも税理士を顧問につける方が増えてきています。
同じ士業の立場として、社労士、司法書士、弁理士の方は、自分たちにはどのような税理士が合っているか悩んでおられる先生も多いのはないでしょうか。
今回は士業の先生にフォーカスして、税理士の賢い選び方についてお話ししたいと思います。
士業【社労士 司法書士 弁理士】にとって税務会計は畑違い？
税理士とは違う、他士業の先生の仕事は当然、財務会計とは畑違いの分野です。
税理士の資格も持っている、いわば【ダブルライセンス】の先生であれば、自分で確定申告及び、決算申告をしていることがほとんどですが、多くの先生が税理士の資格を持っている訳ではありません。
税金に関してまったくという士業の先生も多くいます。
本業に集中したい士業【社労士 司法書士 弁理士】は税理士を顧問でつけることが必要になりますが、果たしてどのような方がいいのでしょうか。
士業【社労士 司法書士 弁理士】はどのような税理士を選んだらいいか？
ポイントは３つになります。
①サービス業をきちんと認識している税理士
②業務提携を考えてくれる税理士
③税務署よりの考えを持っていない税理士
それぞれひとつずつ見ていきましょう。
①サービス業をきちんと認識している税理士
同じ士業の立場として、サービス業を認識している税理士さんを顧問につけることが重要になります。
顧問先に対して、きちんと価値を与えて、サービス業としての対応を心がけている。
これは先生が関与している顧問先に対しても、同じことが言えるのではないでしょうか。
税理士さんは個人の財布の中身、会社の財布の中身を見るため、信頼して任せられる人でなければいけません。
きちんとサービス業を認識し、納得のいくサービスをしてくれる。
これは顧問税理士を選ぶ点では大前提になります。
②業務提携を考えてくれる税理士
自然に業務提携の話しが出る税理士は相互でメリットが出てきます。
税理士先生の中には、信頼できる社労士、司法書士 弁理士がいないかな？と探されている方も多いのが現状です。
多くの顧客を抱えているのに、税務会計以外の分野ではアドバイスすらできない立場にいることも事実です。
士業同士での接点は、商工会、ライオンズクラブ、交流会などコミュニティーに属していないと、めっきり少ないものです。
税理士同士でも同じ支部なのに、顔しか知らないということもあるため、違う士業同士になればなおさらです。
一匹狼な方が多いため、相互で顧問先を紹介したいというニーズも出てきており、ホームページで【業務提携】を謳っている税理士さんも珍しくありません。
また、自分たちのお客さんを紹介する立場になったら、自ら顧問を任せていれば、【この税理士さんのサービスの質】を知ることができますので、よりお客様に対しても、おすすめすることができるはずです。
③税務署よりの考えを持っていない税理士
士業は総じて、利益率が高いと言われています。
人を抱えていれば多くの人件費はかかりますが、モノの仕入れを必要とせず、顧問契約を取れれば、ストック式に売り上げが上がっていきます。
またスポット案件があればダブルで売り上げが上がる為、利益が高くなります。
しかし税務調査もそのぶん狙われやすいのも事実です。
とおっしゃる士業の先生もいますが、税理士事務所にも税務調査が入るのですから、同じ士業の立場として、対策はより必要になります。
税務調査が入った際、きちんと顧客目線で対応できる税理士を選ぶ必要があります。
税務署に顔が向いていて、なるべく税金を納めたほうがいいという方と付き合うことになれば、利益を減らしてしまうことに繋がってしまうからです。
【参考】士業（社労士 司法書士 弁理士）に税理士を紹介した事例
さてここでは、実際士業の方々に税理士を紹介した３つの事例を挙げていきたいと思います。ご参考ください。
埼玉県大宮市 司法書士事務所 ３０名
埼玉県の大宮市で運営している司法書士法人です。
税理士とお付き合いがありましたが、高齢で引退を考えられていたため、新しい税理士を探されていました。
不動産の登記申請を主に行っていた為、地主さんとの付き合いが多く、相続がこれから多く発生するので、企業会計にプラスして相続申告ができる税理士の紹介してほしいとのご相談でした。
東京都新宿区 社労士事務所 １０名
新宿で社労士事務所を運営している個人事業主の先生です。
スタッフが急に増えて、売り上げが上がってきた為、税理士を新規でつけたいと考えていました。
今まで個人で青色申告をしていましたが、法人化も見据えている為、いよいよ自分の手に負えなくなってきたとの事です。
同じくらいの規模感の税理士事務所で、自分たちの顧問先の税務相談にも気軽に乗ってくれる税理士さんを紹介してほしいとの要望でした。
東京都板橋区 弁理士事務所 ５名
板橋で弁理士事務所を運営している個人事業主の先生です。
税理士事務所とのお付き合いがありましたが、税務調査が入った際、税理士が税務署の言いなりなってしまい、親身な対応をしてくれなかった事で、ご相談をいただきました。
付き合いのあった税理士は2人で運営されていましたが、1人がお亡くなりになられて、1人税理士になった途端、サービスの質が落ちたとの事です。
ある程度人数を抱えており、税理士資格を持った人が何人か在籍されている事務所を希望されていました。
【まとめ】同じ士業のプロだからこそ、要望に沿った税理士を選ぶ
今回は士業の方々にとって、どのような税理士を選べばいいか？についてはお話ししました。
①サービス業をきちんと認識している税理士
②業務提携を考えてくれる税理士
③税務署よりの考えを持っていない税理士
これらがポイントになりますが、思ったより当たり前にこなしていない税理士が多いことも事実です。
同じ士業の立場として、顧問先にきちんとしたサービスを心がけたい！という同じ目線の税理士を選ぶことが必要になります。
など様々な税理士に対して、さまざまな要望があると思いますが、知り合いの紹介や、たまたま交流会で出会った税理士に任せて、ミスマッチが起きたということも珍しくありません。
ぜひ税理士選びに迷っておられる士業の方がいましたらぜひご相談ください。
