【ホテル業界】はどんな税理士と付き合えばいい？頼りになる税理士３つの特徴
訪日外国人が急激に増え、景気がよくなったと感じる、ホテル業界の社長様も多いのではないでしょうか。
しかしその一方、長年経営している旅館やホテルの社長は、バブルの過剰投資や過剰借り入れが響き、この「好景気」にうまく対処ができず、外国人の受け入れが上手くいっていない事があるのも事実です。
さらには、資本力やアイディアがある大手のホテルや投資会社が、売り上げが低迷しているホテルを買収し、名前を変えて運営している事例もたくさん出てきました。
若い人がゲストハウス、ウィークリーマンションやAirbnbなど、簡易宿泊を提供し、収益をあげるケースも目立ってきたこともあり、競争が激化してます。
そのため長く経営されてきたホテル業界の社長様は苦戦をしいられるケースも珍しくありません。
今回は長年経営してきた旅館ホテルを守るために社長は、【どのような税理士とお付き合いしたらいいのか？】についてお話ししていきたいと思います。
ホテル業界はどういう税理士と付き合えばいいか？
ポイントは3つです。
●顧問料を柔軟に考えてくれる税理士
●事業承継、相続に精通している税理士
●相談がしやすく、フットワークが軽い税理士
それぞれ見ていきましょう。
顧問料を柔軟に考えてくれる税理士
ホテルの宿泊業は、いいときもあれば、当然悪い時もあります。
その浮き沈みがある中、税理士が顧問料を柔軟に対応してくれることは重要です。
顧問料を柔軟に見直してくれる考えが税理士であれば、しんどい時も、固定費を場合によっては下げてくれるため、安心してお付き合いすることができます。
先代の頃からおつきあいがある税理士とは長年料金が変わっていないケースも多くあります。
昔に比べて売り上げは低迷してきた、ホテル業の顧問料金が変わっていないのは、少し疑問が残ります。
それは、税理士の顧問料は、税理士がどれくらい負担が大きいか？で決まるからです。
売り上げが下がってきたホテルは、昔に比べて税理士の負担は圧倒的に少なくなっており、料金は確実に下がる傾向にあります。
今税理士と長い付き合いをしているけど、料金は全然変わらないと思っている社長様は、税理士の変更をすることをおすすめします。
事業承継、相続に精通している税理士
長年ホテルを経営していれば、先代から２代目へ。２代目から３代目へ。世代交代をするケースも珍しくありません。
そのため、税理士も事業承継に関しても、ある程度精通していることが必要です。
事業承継は、株価算定や、相続対策に関しても知識が必要です。
事業承継の準備から、承継後までしっかりサポートしてくれる税理士と付き合うことが重要になります。
相談がしやすく、フットワークが軽い
ホテルなどの宿泊業は、他の業界とは違い、いろいろな問題が出てくると思います。
【旅館ホテルが抱える問題】
- 従業員がなかなか雇用できない（雇用してもすぐにやめてしまう）
- 固定費がかかりすぎている
- 運転資金を確保したい
- 修繕したいけど、今やるべき？
- 利益率をもう少し上げたいけど、できることは？
言い換えれば、「相談が多い」のも特徴です。
そのため、いろいろな問題に気軽に相談できる税理士が付き合いやすいと思います。
あまりに堅すぎて相談しづらい税理士では、問題を先送りしてしまい、うまく対処できなくなってしまいます。
よろずや的な立ち位置で何でも相談でき、「ウマが合う」ことが必要になります。
そのため、税理士とのフィーリングは大切です。
ホテル業界の社長が税理士を変更したいと思う3つのタイミングとは？
①代替わりしたとき
２代目に変わった時、昔ながらの税理士とは付き合いづらいものです。
年代も違いますし、税理士も先代と同世代であるケースがほとんどです。
息子様が社長になれば、父親の代から知っている税理士とはなんとなくやりづらさを感じる
そう思うのは、他のホテルの２代目の社長様も同じ考えです。
時代のニーズにあった、同世代の税理士を選ぶ社長様は多いです。
②顧問料の値下げに応じてくれない時
顧問料が高いと感じたとき、値下げ交渉をしますが、その交渉に応じてくれない税理士もいます。
税理士事務所によっても料金設定がバラバラであるため、税理士も赤字になってしまっては意味がありません。
もし値下げをしないという事は、税理士側も御社を手放してもいいというサインかもしれません。
お互いに同じ方向を向いていなければ、旅館ホテル経営はうまくいきません。
その前に、自分たちの料金が高いか安いかわからないという社長様もいますので、そのような方はぜひ下記からご相談ください。
③昔ながらの税理士であるとき
税理士業界も古い体質になっているケースが少なくありません。
それが大都市圏から離れれば離れるほど、昔ながらで、古い体質に固執している税理士が多いことも事実です。
●ITに詳しい税理士に変えてもっと効率を図る
●若い税理士にかえることで、新しいアイディアを取り入れる
訪日外国人が増え、旅館やホテルも生き残りをかけた競争が激化しています。
昔は満足していたことが今は満足できなくなった。
観光客が求めることが変われば、それに応じてホテル業界も変えていかなければなりません。
もし昔ながらの税理士を顧問にしている事で、【新しい風】を感じられない場合は、税理士ごと変える必要がでてきます。
【まとめ】税理士は御社の身近なパートナー
ホテルなどの宿泊業界は、今変わりゆく時代に突入しています。
M&Aの話も多いこのご時世で、古い体質から、なかなか抜け出せない旅館が、タダ同然で買収されるケースもあります。
それだけ、昔から経営されている旅館ホテルは、変革を迫られていることも事実です。
税理士ができる事は、もしかしたら限られてかもしれませんが、身近にお財布の中身を見ているパートナーとして、何か１つでも御社に貢献している必要があります。
●顧問料を柔軟に考えてくれる税理士
●事業承継、相続に精通している税理士
●相談がしやすく、フットワークが軽い税理士
ホテル業界に起こりうる、マイナス面を少しでも払拭できる税理士との付き合いをしていただくため、税理士選びに迷っている社長様がいましたら、ぜひご相談ください。
