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税理士選びのコツ

【アフィリエイトの税金はバレる?】アフィリエイターに税理士は必要!

【アフィリエイトの税金はバレる?】アフィリエイターに税理士は必要!

ネットで稼ぐことは一般的なものとなりましたが、その中でも代表的な存在なのがアフィリエイトです。

ブログなどを開設して広告掲載しておくだけで収入が得られるのですから、本業を抱えつつアフィリエイトに取り組んでいる方は大勢います。

しかし、収入が生じる以上、切っても切れない関係となるのが税金です。

 

アフィリエイトで事業収入が出ると、どんな税金が考えられるか?

アフィリエイトに限らず、収入があれば、その額面に応じて納めなければならない所得税が発生します。所得額が変わってくるのですから、住民税にも影響が出てきます。

 

アフィリエイトを法人として行っているのであれば、その年度が黒字である場合、法人税を支払わなければなりませんし、赤字であっても法人住民税や法人県民税の均等割り分(7万円)を納付する必要があります。

仮に、売り上げが1000万円を越えていれば、消費税の適用事業所となるため、アフィリエイト収入から預り消費税を計上し、該当分について支払わなければなりません。

 

アフィリエイトで得た収入はバレる?バレない?

ネットを調べれば申告は簡単だといろいろなサイトで紹介されていますが、決して簡単なわけではありません。

給与所得なのか、事業所得なのか、雑所得なのか、を判断しなければなりませんし、それらの所得とするために給与支払い事務所の届け出など、別の手続きが必要となるケースもありますので、かなり手間がかかるのが実際のところです。

 

面倒なので申告しないで放置しておこうとの考えが頭を過るかもしれませんが、ネット収入がバレにくいというのは間違いであり、税務署に把握されていると思っておくに越したことはありません。

 

税務署が個人全員の口座の動きを逐一チェックしているわけではないものの、アフィリエイト運営会社の調査を行えば、誰にどれだけ支払われているのか知ることができます。

 

 

アフィリエイト運営会社にとって、支払ったアフィリエイターに支払った金額は経費となることから、支払い金額は集計漏れがないように取り扱われています。

 

つまり、“たいした金額ではないから、放っておいても大丈夫だろう”と思っていると、後で痛い目に遭う可能性は十分にあります。

 

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税務調査があったときのことを考えるべき

ネット上にはデタラメの情報が数多く蔓延しています。

特に、税務調査にあたっては“手続きしていないが、ずっと何もないので金額が大きくなければ大丈夫!”といった内容もありますが、税務署が収入を把握できていないため、何のアクションも起こらない、といったわけではありません。

 

税務署も職員の人数に限りがあり、基本的にはより多くの税金が徴収できる先を中心としながらチェックする傾向があるためにそのように言われているのかもしれません。

 

しかし所得があれば税金を支払わなければならないのは金額の大小に関わらず同じなので、公務員である税務署職員が金額によって差別的取り扱いをするはずがないと考える方が、つじつまが合うのではないでしょうか。

 

また、金額が小さいから放置されているのではなく、より多額の徴収を行うために泳がせているだけだとも考えられます。

 

 

無申告から月日が経過すればするほど、延滞税などのペナルティーが膨れ上がっていきます。無申告であることを把握していてもその対象者を泳がせておけば、先々にはより多くの税金が徴収できるためです。

 

ネットで税金逃れの方法を検索してみればすぐにわかりますが、数多くの税理士さんが税務署を誤魔化すことはできないとして訴えかけており、いかに脱税が苦労に見合わないデメリットだらけの愚かな行為であるかを主張しています。

 

これまで皆さまの周辺で税務署に申告すべき所得を申告せず、そのままとしていてもお咎め(おとがめ)を受けていない人もいるかもしれませんが、それは泳がされているだけであったり、額が小さいので放置されているだけの可能性が高いのです。

 

税務申告については、放置して何もなければ、と自分の都合の良いようにイメージをふくらますよりも、税務調査が入られたときのことを考えるべきです。申告せずにいるのは、自分で自分の首を絞めているような行為に等しいと思っておきましょう。

 

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いくらになったら税理士をつけたほうがいいか?

税理士をつける金額的目安は1000万円です。

1年間の売上高が1000万円以上となれば、領収証の管理や帳簿付けなどやらなければならないことが増えますし、業務量も多くなるため、誰かを雇い入れなければ回りません。

しかし、1000万円の売り上げで事務員を雇い入れるよりは、業務補助を担当できる人材を雇用するほうが理にかなっているため、事務員の採用は後回しになってしまいます。

すると、雇用した従業員の年末調整も行わなくてはならなくなりますので、税務上の仕事が余計に増えてしまうため、税理士を付けたほうがいいのです。

 

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また、経費の取り扱いも税理士をつけるべき主な理由です。

アフィリエイト収入の場合、売上イコール利益であるため、支払税額がどうしても大きくなってしまいがちです。

 

 

税額を少なくするには経費を多く計上する必要があるものの、あれもこれも自分の判断で経費にできるわけではありません。経費として認められるかどうかは税務署の判断によります。

確定申告後にチェックされ、経費として認められなかったときには修正申告が求められるので、余計に手間も時間も割かれてしまいます。

 

売り上げが1000万円を超えれば、消費税の課税事業者となるのも理由です。自分で消費税の納税額を計算して、消費税の確定申告をしなければなりません。

通常の確定申告とは異なり、消費税法に基づく申告を別途行わなければならないので、なかなか素人の手に負えなくなります。

 

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日々の記帳はかなり面倒です。日記を付けて3日坊主となった経験のある方は多いと思いますが、忙しい合間をぬって黙々と経理作業するのは簡単ではありません。

仕事をしている時間は自分のやるべきことに集中したいものであり、そうでない時間はできるだけ仕事のことを忘れて休みたいものです。

売り上げが1000万円を超えると、すべての業務を自分だけでこなすのは時間的に無理が生じてきます。そのようなときには、記帳代行サービスの利用がおススメです。

 

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税理士にお金を払うのがもったいないと思っていては、これまで以上の煩雑な日々が待っているだけです。

1000万円くらいの売り上げであればまだ何とかなるかもしれませんが、もっと稼ぎを伸ばしたいのであれば、記帳に費やしている時間を本業へと費やすべきです。

アフィリエイトの場合、ずっと同じやり方が通じるわけでもなく、次から次へと新しい稼ぎ方が出てきますので、それらを追っていかなければなりません。

例えば、これまでASPを使用するのが常だったアフィリエイトも、次々と広告売主が自らのサイトで独自にアフィリエイターを募集するようになっており、情報収集はもちろん、ひとつひとつ提携申し込み手続きをしなければなりません。

ASPでめぼしい案件を一括申し込みすれば良かった時代が変わろうとしています。また、競合が増えているのですから、これからも稼ぎ続けられる体制を盤石なものとしなければなりません。こういった背景を考えても、記帳代行がおススメです。

 

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山崎友也
山崎友也
「タックスボイス」運営者の山崎です。 税理士紹介のコーディネーターをしています。 日々電車に揺られ西に東に奔走しています。 税理士さんについて知らない社長さまも多く、考え方のギャップを 埋めたい!と思いブログサイトを立ち上げました。