税理士に無料相談できるのはどこまで？税務相談に準備すべき2つのこと
税金に関してわからないことがあれば、税理士に無料で相談できます。
ただし、無料なので相談内容や時間が限られていることが多く、事前準備が必要不可欠です。
この記事でわかること
・税理士に無料で相談できること
・無料で相談する4つの方法
・税理士に依頼できること
・税務相談に準備すべき2つのこと
相談できる税理士をどこで探せばいいのかお困りの方も、ぜひ最後までご覧ください。
税理士に無料で相談できること
税金などの一般的な質問は税理士に無料で相談できます。
次に、無料で相談できることの具体例を4つ紹介します。
①税金の制度や計算方法
②確定申告や申請書類の作り方
③制度にもとづいた一般的な節税方法
④補助金の申請方法
税金の制度や計算方法
税理士には税金の制度や適用したときの計算方法を相談できます。
税金にはさまざまな法律や制度があり、それらを理解し正しく利用すれば、税金で損をすることはありません。
反対に制度を知らなければ、無駄な税金を払ったり、申告間違いによるペナルティを受けてしまう可能性があります。
そこで、税理士の無料相談を活用しましょう。
確定申告や申請書類の作り方
確定申告や申請書類の作り方がわからなければ、税理士に相談してみましょう。
たとえば、所得税については毎年2月中旬ごろから税務署主催で無料の確定申告相談会場が設置されます。
また、確定申告や申請書類の書き方は細かく定められているものも多く、記載を間違えると内容が大きく変わってしまうことがあります。
間違った申告をすると税金で損をしてしまうおそれがあるので、少しでも迷ったら税理士に相談しましょう。
制度にもとづいた一般的な節税方法
制度にもとづいて、一般的な節税方法を税理士に相談することもできます。
税金にはさまざまな制度があり、要件に合えば制度を利用して税金を減らすことができるものもあります。
しかし、制度の多くは自分で要件などを判定して税金を計算する必要があるため、知識が不十分なまま制度を利用すると、制度を間違えて解釈してしまい、その結果節税ではなく脱税になってしまうかもしれません。
税理士の無料相談では、一般的な節税方法を制度にもとづいて説明してもらえるので、申告をする前に一度相談してみましょう。
補助金の申請方法
補助金や給付金の申請方法を税理士に相談できる場合もあります。
補助金や給付金の申請には、経営状況や財政状態などを記載した書類の提出が必須です。
また、今後の事業計画や経営予測も求められることが多く、書類の準備に専門的な知識が必要になります。
税理士の業務は税金の計算だけでなく、経営のコンサルタントも含まれます。
補助金申請が初心者の方は、まず無料相談で一般的な申請方法を聞いて自分の要望を明確にしてから、条件に合った相談先を選ぶと良いでしょう。
税金について無料で相談する4つの方法（場所）
次に、税金について無料で相談する方法（場所）を4つ紹介します。
それぞれに特徴があるので、相談したい内容に合う方法を選びましょう。
①税理士会
②商工会議所、自治体など
③税理士事務所
④国税庁、税務署
税理士会
税理士会とは税理士が会員となって作られる組織で、国税局の管轄にあわせて全国に15の税理士会があります。
ただし、すでに他の税理士に依頼している方は利用できません。
例として、東京税理士会の相談窓口（納税者支援センター）を紹介します。
・相談日：月曜～金曜（祝日等を除く）
・時間：午前10時～午後4時（正午～1時まで休憩）※受付は午後3時30分まで
・相談内容：税務、会計その他の一般的な相談（個別事案は対象外）
・相談方法：対面、電話
・利用時間：原則30分
<a href=”https://www.tokyozeirishikai.or.jp/general/consultation/support/”>東京税理士会 納税者支援センター</a>
商工会議所、自治体など
商工会議所や自治体などでも無料相談窓口を設置していることがあります。
ただし、相談内容は経営に関することと限定されており、原則として個人事業主や小規模事業者、これから起業する方向けとされています。
例として、東京商工会議所の相談窓口を紹介します。
・相談日：本部支部ごとに設定
・時間：（本部）午後1時30分～午後4時30分（支部）午後1時～午後4時※日程により変更あり
・相談内容：法人、個人事業主の確定申告手続き、決算の手続き、インボイス制度に関する一般的な相談
・相談方法：対面
<a href=”https://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/senmon/”>東京商工会議所 窓口専門相談</a>
税理士事務所
無料相談をおこなっている税理士事務所もあります。
一般的に税理士といっても、得意な分野やあまり経験のない業務があるなど、税理士個人のスキルはさまざまです。
それでも、直接税理士事務所に連絡するのはハードルが高いのであれば、無料相談できる税理士を紹介してくれるサービスなどもあるので利用してみましょう。
また、税理士事務所が金融機関や生命保険会社などと連携して開催する無料セミナーも、税理士に無料で相談できるチャンスです。
国税庁・税務署
税理士ではありませんが、国税庁や税務署でもおもに次の3つの方法で、無料相談をすることができます。
①国税庁ホームページで調べる
税金についての一般的な回答はホームページのタックスアンサー、チャットボット（AIによる自動応答システム、個人専用）が利用可能です。
<a href=”https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm”>国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問）</a>
<a href=”https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/chatbot/index.htm”>国税庁 チャットボット（ふたば）に質問する</a>
②電話で相談する
電話相談センターでは、国税局の職員等に無料で相談することができます。
・相談日：月曜～金曜（祝日、12月29日～1月3日を除く）
・時間：午前8時30分～午後5時
<a href=”https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/chatbot/index.htm”>国税庁 国税に関するご相談について</a>
③税務署に相談する
ホームページや電話相談では解決が困難な場合は、所轄の税務署に相談しましょう。
ただし、事前予約が必要です。
税理士に依頼できること
税理士には、次の3つの独占業務が税理士法によって認められています。
・税務代理
・税務書類の作成
・税務相談
これらの業務は、たとえ無償であっても税理士の資格がない者がおこなうと税理士法違反になります。
つまり、3つの独占業務は税理士にしか依頼できない業務なのです。
次に、それぞれの業務について詳しく解説します。
税務代理業務（申告代理や税務調査対応）
税務とは、税金を申告して納付することや税務調査に対して主張や陳述をおこなうことです。
本来税務は納税者本人のみができる行為ですが、税理士は納税者の代理として、税務を代行することができます。
たとえば、税務署に申告書を提出することや税務調査の対応は、税理士に依頼できる業務です。
税務書類の作成業務
税務書類とは、税務署などに提出する税金の申告書や申請書のことです。
たとえば、確定申告書や決算書、源泉徴収票が税務書類にあたります。
これらの書類を作成するためには専門的な知識が必要です。
不十分な知識で書類作成を誤ってしてしまうと、ペナルティを受けるおそれがあります。
よって、適切な書類作成には税理士のサポートが必要不可欠です。
税務相談業務
税務相談とは、税金の申告や調査・処分を受けた際の対処について納税者から相談を受けることです。
たとえば、所得税や法人税などの税金の計算方法や具体的な税額計算、税務調査の立ち会いも税務相談業務に該当します。
税務相談に準備すべき2つのこと
税理士に相談するときに準備すべきことは次の2つです。
具体的な準備のしかたも紹介するので参考にしてください。
①相談内容をメモしておく
②書類をできる限り集める
①相談内容をメモしておく
税理士に相談したい内容をメモしてまとめておきましょう。
無料相談は基本的に時間が決められているので、限られた時間を有効活用しなくてはなりません。
相談内容をまとめておけば、言葉につまったり手間どったりするような無駄な時間を省くことができます。
また、専門的な言葉がわからなくても、メモがあればその内容をもとに税理士が質問の意図を汲み取ってアドバイスできることもあります。
②書類をできる限り集める
相談内容に関する書類をできる限り集めて、相談時に持参しましょう。
現状を正しく伝えることで、税理士はより明確に答えることができます。
なぜなら、税金の制度は使える条件が決まっていることが多く、条件に当てはまるかどうかを確認する必要があるからです。
どのような書類を集めればよいかわからないときは、事前に問い合わせしておきましょう。
（具体例）所得税の確定申告の相談
所得税の確定申告の相談をするときは、次のように準備しましょう。
【相談内容のメモ】
例）1年目の住宅ローン控除申告の方法
例）事業所得の確定申告の書き方は？自宅分は経費にできる？
【集める書類】
例）源泉徴収票、住宅ローンの年末残高等証明書、不動産売買契約書、登記事項証明書など
例）売上帳などの帳簿、請求書や領収書、自宅の間取り図など
（具体例）法人税の確定申告の相談
法人税の確定申告の相談をするときは、次のように準備しましょう。
【相談内容のメモ】
例）役員報酬の変更タイミングはいつでもいいのか
例）修繕費と資本的支出の違いは？
【集める書類】
例）確定申告書、株主総会議事録、役員の情報など
例）確定申告書、修繕の見積書や請求書など
（具体例）相続税の相談
相続税の確定申告の相談をするときは、次のように準備しましょう。
【相談内容のメモ】
例）法定相続人は誰になるのか？
例）相続財産、相続債務にはどのようなものがあるのか
【集める書類】
例）わかる範囲での親族図や家系図、年齢などの情報
例）所有する不動産、現預金、株式などの資産情報、借入金などの債務情報など
【まとめ】税理士の無料相談を活用しよう
税金に関する一般的な質問は、税理士に無料で相談することができます。
まずは無料相談を活用して、より具体的な依頼をするときは自分に合った税理士を選びましょう。
ただし、無料相談は時間が限られているので、相談内容と書類の準備がポイントです。
「相談できる税理士を探している」
「どんな税理士が自分に合っているのかわからない」
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