【太陽光投資で消費税還付を正しく受け取る方法は？】税理士代行がおすすめ！
サラリーマンが始められる太陽光発電投資の魅力
株式やFXのように、相場が変動しづらく、サラリーマンでも
手間なく始められる投資として、太陽光発電投資が注目されました。
太陽光発電投資と似たモデルとして、不動産投資が挙げられますが、どちらも同じストック収入のビジネスモデルです。
しかし太陽光発電投資と不動産投資の一番の違いは、
人に貸しているか、電気を売っているか、です。
人に貸している場合、何らかの近隣トラブルや騒音問題など【人によって引き起こされる問題】が出てきますが、
太陽光発電が収入にしているのは、家賃収入ではく、売電収入です。
電気の売り先は大手の電力会社のため、安定的に買ってもらえる需要があります。
もちろん人を介していないため、トラブルなく、固定のストック収入が入ること。
このビジネスモデルが、太陽光発電に魅力に感じている方が多い理由ではないでしょうか。
【太陽光発電のメリット】消費税還付が受けられる！
また太陽光発電投資と不動産投資を比べて決定的に違うところがあります。
それは消費税の還付が出来るという点です。（令和1年12月23日時点）
太陽光発電の設備工事は2000万くらいが相場ですが、これには多額の消費税がかかります。
売電収入で納める消費税と設備工事にかかった消費税の差額が戻ってくるのが、税金上最大のメリットではないでしょうか。
今回は太陽光発電投資のメリットである、消費税の還付についてお話ししたいと思います。
【太陽光発電投資】消費税還付のおもな流れ
①税理士との打ち合わせをします ※まず申請が受けられるかの確認
↓
②「消費税課税事業者選択届書」を税務署に提出します
↓
③翌年、所得税、消費税の還付申請を行います
↓
④そのあと、２年間、消費税の申告をします
↓
⑤ ②の手続きの2年後「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出します
それでは一つ一つ見ていきましょう。
①税理士との打ち合わせをします ※まず申請が受けられるかの確認
基本的に太陽光発電投資に関する「情報」を用意していただきます。
その情報とは何か？
- 設備が完成したい時期は？設備にどれくらいかかった？
- 売電がスタートしたのはいつ？売電収入はいくら？
- 太陽光以外に事業収入がある？
- 課税事業者選択届出を出している？出していない？
これらの太陽光に関する情報が必要です。
情報をもとに、税理士が消費税の還付が受けられるか判断します。
判断材料の中から、誰の名義で売電事業を行えば、消費税が戻ってくるか？
検討する必要もあります。（本人か？親族か？法人にするか？）
これらがファーストステップです。
一番重要なのは、税理士さんとのやりとり。
資料の提出を速やかに行うこと、情報をスムーズに提供するなど、やりとり面で
不備があっては、還付できる時期を逃してしまい、数百万円を損することも考えられます。
また消費税還付の経験がある税理士を選ぶ必要もあります。
知らずに契約をしてしまい、レスポンスが遅いことや大きなミスになるのは一番避けたいところです。
②消費税課税事業者選択届書を税務署に提出します
【消費税課税事業者選択届書とは何なのか？】
消費税を払う必要のない免税事業者が、消費税を払う必要のある課税事業者になるために、税務署へ提出する届出書のことです。
太陽光発電の売電収入は、おおよそ年間200万程度です。
通常であれば、課税売り上げが1000万以下なので、免税事業者になり、消費税を支払う必要はありません。
ではなぜわざわざ、届出をして課税事業者になるのか？
もちろん消費税を還付させるためです。
課税事業者は、消費税の納税義務がありますが、消費税を多く支払った場合、還付を受けることができるのです。
免税事業者は、納税義務がないので、そもそも還付を受けられません。
ただ、注意点があります。
「毎年売電した時の消費税を納める必要がある。」
ここだけ注意しておく必要がありますが、⑤でもお話ししますが、納付を止める方法があります。
③翌年、所得税、消費税の還付申請を行います
所得税、消費税の申告、この部分は税理士にお任せでいいと思います。
サラリーマンの方は、ご自身での申告の経験がないと思いますので、税理士に一任すれば、e-tax（電子申告）で申告書を提出してくれます。
この手続きによって、どれくらいで消費税が戻ってくるか？
各税務署によっても違いますが、３ヶ月から半年。
遅くて1年後に還付されるケースもあります。
④そのあと、２年間、消費税の申告をします
消費税が返ってきたあとは、【２年間は消費税を納める】必要がでてきます。
この２年間の消費税納税はマストで必要になりますので、やはり税理士に消費税申告を代行してもらうことをおすすめします。
⑤ ②の手続きの2年後、「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出します
【消費税課税事業者選択不適用届出書】を税務署に提出します。
この届出は、課税事業者から、太陽光発電の消費税の還付を受け終わったため、
免税事業者に戻ります
という届出書になります。
これを提出し忘れた場合はどうなるか？
消費税をある一定期間納めなければならなくなります。
そのため、消費税還付を受けて、はい終わり！ではなく、ある程度、税理士との付き合うのがベターです。
ここまでで太陽光発電の消費税還付は終わったことになります。
【あとで怖い？】消費税還付したあとの税務調査！
利回りをよくする上で、とてもメリットのある太陽光発電投資の消費税還付ですが、気をつけなければならないのが、税務調査です。
税務調査は、太陽光発電の消費税還付が大きければ大きいほど、来る可能性が高くなります。
国からしてみれば、このスキームによって、多くの税金を戻さなければなりません。
本音としては、「戻されたくない」ですので、税務署のチェックはより厳しくなります。
もちろんこちらのスキームは、税理士でない人もできますが、素人が行うと高確率で税務署が入ることが考えられますので、やはり税理士に代行してもらうことをおすすめします。
【消費税還付】税理士に代行してもらうと料金はどれくらい？
税理士事務所にもよりますが、完全成功報酬のパターンがほとんどです。
着手金ありなしはありますが、おおよそ消費税還付額の２０%〜３０%が相場です。
また毎年の確定申告や、消費税申告で別途請求するところが多く、申告料は5万〜7万ほどの税理士事務所がほとんどです。
また金額面で確認してほしいところがあります。
太陽光発電のサポートで、顧問契約をしている税理士事務所もあります。
もちろん顧問契約はメリットがありますが、年間のトータル金額で比べて見て、費用対効果が高い税理士事務所を選ぶことをおすすめします。
【利回りの改善】消費税還付、税理士の顧問料を見直す
太陽光発電投資を行った投資家さんは、もちろん事業として太陽光発電を選びました。
そのため、投資した金額を数ヶ月でも早く回収することを求めます。
利回りをよくすることは重要なため、もちろん今回の消費税還付はセットで考えるべきです。
しかしそれだけではありません。
利回りの見直しは、税理士の料金も含まれます。
太陽光発電の経験があり、きちんと分かっている税理士に頼むことで安心を得ることができますが、料金も重要です。
これから新しく税理士をつける投資家さんは費用対効果がきちんと見合う税理士と
付き合うことをお勧めします。
全てを総合で見ることで、利回りが改善されるお手伝いができれば幸いです。
ぜひ太陽発電をして、税理士選びに迷っている方がいましたらご相談ください。
