【社会保険料を安くする方法ってないの？】高すぎる負担を減らしたい！
社員を雇っている社長にとって社会保険料の負担額が大きいことは永遠のテーマ。
役員給与にかかる社会保険料も大きいので、頭を抱えている社長も多いはずです。
社会保険料の負担額は確かになかなかのもので、会社にとってできるだけ安くおさえたいと考えるのは自然です。
▼この記事でわかること！
・社会保険とは？国民健康保険との違い
・社会保険を安くする方法3つの方法
・無駄のない経営をするベストな方法
この記事では、社会保険料を安くするための方法を詳しく解説していきます。
従業員に対する社会保険負担を減らしたい社長に、参考にしていただける内容となっています。
社会保険とは？
社会保険とは、会社で雇用している社員や条件を満たすパートやアルバイトの人が加入するための保険です。
日本の定める「国民皆保険制度」にしたがい、国民が保険料を負担しあうことで、個人に必要となる医療費を軽減するために加入が必要とされています。
「国民皆保険制度」を主に支えているのが、会社員が加入する「社会保険」と、会社員に該当しない個人事業主などが加入する「国民健康保険」です。
▼社会保険の特徴
・従業員を雇うときには社会保険への加入が必要
・扶養制度があるため家族は保険へ加入する必要なし
・社会保険料は会社と折半するもの
・退職後も最大2年の任意継続制度あり(全額自己負担)
▼国民健康保険の特徴
・フリーランスや個人事業主、無職の人などが加入対象
・扶養制度がなく家族もそれぞれ国民健康保険に加入する必要あり
・国民健康保険は全額自己負担
・社会保険から変更後は保険証が届くまで1週間ほど必要
社会保険と国民健康保険は別物であり、保険料の計算方法や基準が異なります。
保障も手厚い社保ですが、これらを安くする方法はあるのでしょうか？
社会保険料を安くする方法とは？
社会保険料を安くする方法は、主に3つあります。
① 4〜6月の残業をなくさせる
②雇用形態を業務委託にする
③副業を始めさせる
それぞれ詳しく解説をします。
【社会保険料を安くする方法①】4〜6月の残業をなくさせる
社会保険料は、4〜6月の報酬標準額をもとに算出されます。
つまり、4〜6月の給与が低ければ、社会保険料を安くおさえることができるということです。
とはいえ会社によっては用いる月が異なるため、それぞれどの月に給料をおさえれば良いのかを確認する必要があります。
該当月はなるべく残業をなくし、最低限の給料だけにおさえるようにしましょう。
会社が全体で社会保険料を低くするためにも、あえて該当月はノー残業Dayを増やすなど、調整することも検討してみてはいかがでしょうか。
【社会保険料を安くする方法②】雇用形態を業務委託にする
正社員や契約社員を雇う場合、事業主は社会保険への加入が必要となり、保険料を個人と折半し負担しなくてはいけません。
事業主としては正社員を雇って社会保険を負担することを避けるため、代わりに個人事業主やフリーランスを外部委託させることで節約するケースもあります。
事業委託として契約をする場合には、個人は社会保険ではなく国民健康保険に加入する必要があり、会社の事業主としての負担が減るということです。
正社員の場合には簡単には契約をやめることができませんが、事業委託であれば事業内容の変更によって契約人数を調整できることもあり、小規模事業は事業委託を好む傾向があります。
とはいえ、雇用される側としては社会保険に加入できた方が良いことも多く、雇用形態が求人を難しくしてしまう可能性もあるため、事業委託は一概に良い手段とはいえません。
✔️個人事業主にとっても好条件なこともある
確定申告などの個人的な手間もなくなるだけでなく、ほとんどの会社員が社会保険に加入してる安心感もあるため、社会保険への加入が就職の決め手になることも多々。
ほとんどの人が会社員として、社会保険に加入したいと考える傾向があります。
しかし、収入額や家族構成によっては、社会保険よりも国民健康保険をのぞむ人もいます。
国民健康保険の方が負担額が安くなる、という理由だけでなく、働き方の柔軟性も変わるからです。
特に、自由な働き方にこだわりがある人や、1箇所での長時間労働が苦手な人は、社会保険への加入条件を満たしにくく、事業委託が好まれます。
業務委託は、事業主にとっては社会保険料の負担が減り、個人事業主にとっても負担額が減ることがあるため、状況によってベストな方法を見定めるのがおすすめです。
【社会保険料を安くする方法③】副業する
会社に勤めていて社会保険料を払っている個人は、副業を始めても二重に健康保険へ加入する必要がありません。
つまり、副業で稼いで出た利益に対しては社会保険料を支払う必要はないため、全体の収入に対して健康保険料を安くすることができます。
社会保険に加入するためには労働時間に制限があるため、最低限の時間は法人に対して仕事をしなくてはいけません。
しかし、労働時間を最低ラインにとどめつつ、のこりの時間でたっぷり副業をして稼ぐことができたら、社会保険料を最低限におさえながら収益を得ることができます。
※安くできるのは社会保険料だけであり、所得税などの税金は所得全体に対してかかります。
とはいえ会社としても働き手が必要なので、簡単に「最低時間だけ働いて社会保険に入ってて良いよ」とはならないかもしれませんが…。
すでに個人事業主として働いている人なら、二足のわらじとして会社に勤めて社会保険に加入することで、保険料をおさえたり扶養制度が活用できるようになる可能性が高いです。
検討する価値はあるでしょう。
【まとめ】社会保険料を安くする方法はある！
社会保険料を安くする方法は、複数あります。
今回ご紹介した内容はほとんどの場合に適用できるものであり、安くする方法の一部です。
事業内容や働き方によっては、ほかにも社会保険料を安くできる可能性はあります。
また、国への支払額を減らしたいという意味では、社会保険料いがいの部分でも節税をほどこしていくことで、総合的に負担を軽くしていくことが大切です。
個人事業主のかたや、小規模事業主のかたは、一度しっかりと経理関係を見直しつつ、無駄がないかを確認してみてはいかがでしょうか。
「具体的に今の事業にあう節税方法を知りたい！」
「いま社員を雇ったら損になるのかシュミレーションをして欲しい」
「現状で損をしている部分があるか確認してもらいたい！」
このようなときには、一度だけでも税理士に相談しておくと、心がすっきりと楽になるはずです。
不安な部分などを確認し、プロにたずさわってもらうことで、間違いなく損をしないように事業ができるようになります。
タックスボイスでは、無料で税理士をご紹介することが可能です。
これから無駄のない経営を目指していきたいかたは、お気軽にご相談ください。
