資本金減資のメリット・デメリット｜節税になるのか？
資本金を減らす「減資」には、ネガティブなイメージを持っている人もいるようです。
では、減資は本当に悪いことなのでしょうか？
結論としては、たしかに減資にはデメリットもありますが、メリットが大きいです。
すべての企業が一概に減資をすべきというわけではないですが、多くの場合に節税対策の裏技として活用されます。
▼この記事でお伝えすること！
・減資のメリットとデメリット
・正しい節税方法
・減資をすべき企業の特徴
この記事では、資本金を減資するとのメリットとデメリット、減資に向いている企業の特徴をご紹介します。
とはいえ、法人が節税対策をほどこしたい場合には、税理士からプロとしての判断をあおぎながら実行しなくてはリスキーです。
税法上で本当に節税になっているのか、脱税にあたる行為はしていないかを確認しながら進めてくださいね。
減資とは？有償減資と無償減資の違いを解説
減資とは、資本金を減らすことです。
資本金とは、会社は経済活動を行うために、経営者さらには株主から集めた資金を意味します。
集めた資本金を減らすことを減資と呼びますが、減資は大きく2種類存在します。
・有償減資：会社の資産が実質上で減る
・無償減資：会社の資産は実質上減らず、帳簿上でだけ減る
2つの特徴を簡潔に説明すると、有償減資では株主へ資産を還元することで実質上の資産が減ります。
一方で無償減資の場合には、帳簿上で手続きをすることで資産が減ったように数字を変えるだけなので、実際の資産量は変わりません。
【有償減資と無償減資】共通のメリットとは？
有償減資と無償減資の違いについて詳しくは下記でご紹介しますが、共通のメリットとしては「節税対策になる」ことです。
主な理由としては、法人住民税の均等割額を減らせるから。
大きく言うと、資本金のボーダーラインは3つに分けられます。
・1,000万円以下
・3,000万円以下
・1億円以下
資本金が増えボーダーラインを超えるごとに法人住民税の負担は大きくなります。
その他の税金についても負担対象になるなど、資本金が大きいことは税法上ではメリットがありません。
そこで、節税をしたいときに減資を活用することが多いです。
なお、有償減資と無償減資はどちらも節約効果を見込むことができますが、そのほかに期待できる効果が異なるため、どちらを選ぶべきかは判断しなくてはいけません。
有償減資と無償減資にはそれぞれメリットとデメリットがあるので、下記で詳しくご紹介していきます。
【資本金を有償減資】メリット・デメリットとは？
有償減資の特徴をまとめると、下記の通りです。
▼有償減資の特徴
・節税対策になる
・実際に資金が減る
・株主に配当し支持を持続できる
・会社の財産が減り経済活動資金にまわせない
有償減資と無償減資は、どちらにもメリットがある一方でデメリットもあります。
まずは減資によるメリットからご紹介します。
【有償減資】メリットとは？
有償減資では、資本金を配当金にまわします。
株を100％経営者本人あるいは親族が所有している場合、配当金を受け取ることで税金が発生しますので注意してください。
ここでは一般的なメリットとして、有償減資の概念をご説明します。
配当金は基本的に、企業に利益が出ているときに株主へ支払われるものです。
利益が出ていなければ配当金を支払う必要はなく、株主が他社である場合にはがっかりさせてしまうことが問題になりえます。
株主は原則、企業の将来性に期待をして資本金を出すことで、株主となっているものです。
利益が出ず配当金が支払われない状態が続いてしまうと、株主からの評価や信頼が下がってしまうのは当然のことでしょう。
ただし、資本金を直接配当金として還元し、支払うことはできません。
そこで資本金を減資する手続きを行うことで、配当金として株主へ資金を支払うことができるという仕組みです。
ただし1人社長の場合には配当金による株主へのフォローは不要です。
【有償減資】デメリットとは？
有償減資のデメリットはとてもシンプルで、会社の資産が減ることです。
企業はそもそも、株主からの資本金を活用することで経営をまわしています。
経営や投資、事業拡大に必要な資本金が減ってしまうということは、将来的に企業が活用できる資金が減ってしまうということです。
資本金が減ってしまうことで、今後の成長性が低くなってしまう可能性があります。
つまり、1人社長が有償減資をすることにはあまりメリットは生じません。
行う場合には税理士からプロ目線で細かなアドバイスを受けることをおすすめします。
資本金の増資とは？減資と反対の選択肢です
資本金の増資をすることで節税になる、と考える方がいらっしゃいますが、基本的には間違いです。
理由としては、資本金が増えるほど法人住民税の割り当てが増えるなど、税法上で増資によるメリットが与えられていないからです。
それでも減資とは反対に「増資」を検討する経営者もいらっしゃいます。
なぜなら、減資のデメリットは増資のメリットであることが多いからです。
詳しくは下記の記事でご紹介しています。
節税面ではほとんどメリットがない増資ですが、税理士のようなプロが総合的に判断した結果、増資を提案することもあります。
おすすめの制作は企業によって異なるので、税理士の判断をあおいでみてはいかがでしょうか。
【まとめ】資本金減資は節税対策に有効！プロの判断をあおごう
資本金減資は基本的に、税法上でのメリットがあります。
ただしやり方次第では逆に総合的な税金が増えてしまうほか、社会からの評価が下がるなど、節税以外の面ではデメリットになることも。
節税にあたり減資を今すべきかどうかは、大切な経営判断のひとつになります。
ほかにもっと有効な節税対策がある可能性も高いので、まずは顧問税理士に相談してみることをおすすめします。
もしまだ税理士を雇っていないという人は、タックスボイスにて無料で税理士のご紹介が可能です。
「減資をした場合どれだけ節税になるか説明してほしい」
「いま減資をすべきか、ほかにいい案があるのか知りたい」
「自社にあう節税対策を教えてほしい」
このような方は、お気軽にタックスボイスへご相談ください。
