【建設業の経営者必見！】建設業の税理士は節税対策をしてくれるの？
建設業であれば、大きく利益が出る会社も多いと思います。
近年の景気の上向きによって、建設業も潤いが出ることが多く、キャッシュを残したいと思うことは、社長にとって、当たり前の事です。
それは誰よりも社長自身が、「建設業は浮き沈みのある仕事」と認識しているからだと思います。
そのようにおっしゃる社長もいます。
【昔からの付き合いだった元請けが急に、事業を縮小して、仕事をくれなくなった】
【人手不足で思うように仕事を受注できない、入札がむずかしくなった】
不安定なことも多いでしょう。
少しでも手元に使えるお金を多くする。
これは経営上当然のことですし、建設会社にとって大切なことです。
そこで考えるのが節税というワードです。
節税は特に建設業の社長にはとても感心のある言葉かと思います。
今回は、「建設業の税理士は節税対策をしてくれるのか？」のテーマで、節税対策をとる税理士の見極め方、注意点についてお話ししていきたいと思います。
【建設会社の社長様必見！】節税対策には４種類ある
節税には、大きく分けて４つの種類があります。
①税金を将来に繰り延べる
②特別な控除申請を使って税金を安くさせる
③還付を使って税金を取り戻す
④税の解釈によって税金を安くさせる
①税金を将来に繰り延べる
１つ目は、法人税や所得税などを、繰り延べる方法です。
つまり将来的に、払う必要があるけど、一時的に税金を減らすこと。
税金の支払いを後に回すことで、今期の利益を一時的に回避しようという方法が節税の一つにあります。
例えば、【セーフティ共済】や【小規模企業共済】など。
一時的にキャッシュを減らすことになりますが、国できちんと認められた節税対策が上記になります。
あとは、より節税対策に積極的な税理士だと、レバレッジドリースや海外不動産購入などで、投資をして節税するケースもあります。
元本割れが懸念されますが、将来的にある程度、約束された売却先を提案することも多いようで、より税理士には経験と知識の豊富さが求められます。
②特別な控除申請を使って税金を安くさせる
２つ目は、特別な控除申請を使って税金を安くさせる方法です。
例えば雇用促進税制や投資促進税制など特別な控除を使って、税金を安くさせることができます。
これは常に最新の事情にアンテナを張ってなければなりませんし、様々な要件に当てはめることが必要です。
しかし控除はきちんと認められた節税対策の一つで、お金を使わず、効果が一生に渡って発揮されるため、一番優秀な節税対策と言われています。
③還付を使って税金を取り戻す
３つめは多く払いすぎている税金を取り戻す【還付】の方法です。
少し色合いが違いますが、業種によっては「多く払い過ぎていた消費税を還付してもらう」ことができる方法があります。
例えば不動産投資をした際の消費税還付、太陽光発電に投資した際の消費税還付など。
収入よりかけた経費が大きい場合、消費税が戻ってくることがあります。
建設業の社長様で、将来的な資産として、不動産を購入している方も多いと思います。
もし消費税還付に対して、きちんとした知識を持った税理士がいたら、メリットが大きくなります。
しかし気をつけなければならないこともあります。
国側も次から次へと発生する消費税還付のスキームに対策を練っています。
そのため、やはり最新の税改正や経験の豊富さが税理士には求められます。
④税の解釈によって税金を安くさせる
４つめは、税理士の税の解釈によって税金を安くさせる方法です。
税理士によって法の盲点を突くような節税方法です。
税理士よっては、【税の解釈】が異なります。
という方もいますが、
そのようにいう方もいます。
例えば、ものすごく行き過ぎた税の解釈は、社長側に余計なリスクを負う必要があるため、あまりオススメしませんし、そのような税理士がいたら逆にいい税理士とは言えません。
しかし会社目線に立って、有利な解釈をしてくれる税理士は心強い存在になります。
一時的に税金を減らす方法、もしくは永久的に税金を払わなくていい方法、様々な節税方法がありますが、いずれにしろ、払わなくてもいい税金を払わない事で会社のキャッシュを守ります。
建設業は仕事を発注してくれる取引先によっても、売り上げが変動し、オリンピック景気で、売り上げが増えることもあれば、リーマンショックによって、景気がどんと下がることもあります。
そのため、様々な節税対策を使って、アイディアを練ってくれる税理士と付き合いたい建設業の社長が多いことは事実です。
【建設業の税理士の選び方】節税する税理士と節税を嫌う税理士がいる
上で節税の種類を述べてきましたが、実は「税理士資格を持った人、すべてが節税を提案してくれるか？」と言われれば、そうでもありません。
税理士の中でも節税対策できる税理士と節税対策を嫌う税理士の２種類がいます。
節税対策をしてくれる税理士
節税対策に積極的に税理士さんはお客さんからの要望がなくても、【税金をいかに安くすることができるか】に注力してくれます。
節税対策には、【知識】と【経験の豊富さ】【場数をいかにこなしている】ことが必要です。
それに加えて、最新の税改正の知識も必要になるでしょう。
さらに節税に強い税理士さんは、税務調査に強くなければなりません。
税金の解釈は、税理士によっても違いますが、判断が微妙なところがあります。
他の税理士は【これはダメと判断する経費】を節税対策に強い税理士は【グレーなところはあるが、会社の経費として認められる】と判断します。
これは税務調査のポイントを知っているからです。
調査の場数を踏んでいる税理士にしかわからないところです。
調査員によって、聞かれるポイントが違うからです。交渉して、戦ってくれることも期待できます。
少なくとも節税対策に強い税理士は、会社目線に立って見てくれる税理士さんです。
節税対策を嫌う税理士
節税対策を嫌う税理士は、基本的にイレギュラーなことをしたくない、危ない橋を渡りたくない！など。合法的な節税でも、税務署から変な目で見られたくないという考えです。
会社目線に立っておらず、税務署よりの考えになっています。
ほとんどの税理士さんが、税理士資格は苦労して取った証です。
変なことをして万が一資格を剥奪されてしまっては、仕事ができなくなってしまうリスクがあると考えるのです。
節税対策をしてくれない税理士を詳しく知りたい方はこちら↓
そのような税理士を顧問に持った場合、税務調査のときはどうでしょうか。
税務調査に入っても【何もなかった】ことが多いはずです。
【うちは何も指摘されなかった！】と喜ばれる社長様も多いと思います。
しかし税務調査で何も出なかったのは、税理士としては何も節税対策をしていないとイコールになる可能性があります。
経費の取り扱いもきっちり白と黒が分けて会計処理をしていれば、当然のことかもしれません。
しかし節税対策をしっかりしなかった会社より、多く税金を支払っている可能性も十分考えられます。
税務調査において、
の裏には、もしかして、節税対策を全くせず、税務署に目を向けている税理士と付き合っているかもしれません。
【建設業の税理士の選び方】きちんとした節税税理士を見極める３つのポイント！
税理士の中には、節税対策をしてくれる人と嫌う人がいることがわかりました。
ここでもう一つ節税対策をしてくれる税理士の中でも注意点がありますので、最後に述べておきます。ぜひご参考ください。
【節税税理士ポイント１】その節税対策、きちんと合法ですか？
節税対策に強い税理士をうたう人の中には、脱税のアドバイスをする税理士もいます。
完全に非合法なやり方で税金を安くすれば、あとで重いペナルティが科せられます。
バレなければ大丈夫という精神で提案してくる税理士は要注意です。
【節税税理士ポイント２】御社のためになっているか？
会社経営は将来にわたってずっと続いていきます。
もちろん１年で終わることはありません。
会社には決算という区切りがありますが、経営自体は長期に渡ります。短期的にメリットがあるけど、リスキーな節税を選んで、経営が危ぶまれることもあります。
長期的にみて、なるべくお金を使わない節税対策をしてくれる税理士はとてもいいと思います。
時には税金を払った方が、よしと考え、またお金を使う節税をするにしても、御社のことを最大限に考え、長期的な判断をしてくれる税理士を選ぶべきです。
【節税税理士ポイント３】偏った節税手法を提案していない？
節税商品の中には、税理士にかなりメリットのある商品もあります。
例えば、不動産しか紹介しない、保険しか提案しないなどある特定のサービスや商品を提案してくる税理士はあまりいい税理士とは言えません。
やはり御社のことをきちんと考えて提案しているか、に限ります。
節税提案してくれる税理士選びに迷ったら、ぜひご相談ください
今回は建設業の税理士は、節税対策をしてくれるのか？についてお話ししました。
節税対策はいろいろな種類があり、それを提案してくれる税理士、提案をしてくれない税理士もいます。
また節税の提案をしてくれる中でも注意するべき税理士がいることもわかりました。
特に、利益が大きく出た建設会社の社長様は、なんとか今期の利益を圧縮しようと、焦ってしまい、判断に迷ってしまうこともあると思います。
リスキーな節税をやりすぎて、その結果、しんどい時期に会社の体力が追いつかず、最悪会社を潰してしまうこともあります。
もし、節税対策を考えておられる建設会社の社長様の中で、税理士選びに迷ったら、ぜひご相談ください。
