【仮想通貨の税金はバレる？バレない？】税務署にバレる原因は一体なに？
仮想通貨で得た利益を税務署はどうやって把握しているの？
確定申告をしないと税金はバレてしまうの？
今回はこの疑問にお答えしていきます。
仮想通貨で１億円以上利益を出した人を「億り人」といいますが、当時その大きなインパクトで話題になりました。
仮想通貨は上下変動が激しく、損もありますが、大きく利益が出ることも多いです。
しかし得た利益を考えると、同時に税金に頭を悩ます方も多いのではないでしょうか。
税金に頭を悩ます人がいる一方、このように考える人もいます。
仮想通貨市場はまだ整備がされてない領域だから、ほったらかしでも大丈夫。
税金もバレないのでは？
こう考える方もいますが「もしものこと」を考えると不安だと思います。
仮想通貨で得た、利益に対して支払う税金は最高５５%以上（住民税含む）です。
１億利益を出して、半分の5000万も国に持ってかれることを考えると、
そのまま取引所に通貨を置いたままという方も多いと思います。
FXやコモディティ、株と同じように税金が２０%ほどにおさえられたらいいのですが、仮想通貨は【雑所得】の扱いになり、比較すれば、その税金は大きなものです。
今回は仮想通貨で得た利益は税務署にバレるか？バレないか？
お話ししていきたいと思います。
【結論】仮想通貨で得た利益はバレる
結論からお話しすると、仮想通貨で得た利益はほっと置いてもバレます。
将来的に「いずれバレる」といった方が正しいでしょうか。
バレる理由を国内取引所、海外取引所で取引をした場合で見ていきましょう。
ビットフライヤー、GMOコイン国内取引所はバレるか？
ここでお話しするのは、国内の仮想通貨取引所では、利確した顧客の情報を
「税務署に開示するかどうか？」です。
実はビットフライヤー、GMOコインなどの国内取引所では、
利確した顧客情報を税務署に見せることは義務付けられていません。
FX、株、コモディティなど整備された業界では、プラットフォームを提供している仲介会社は税務署に、顧客情報を提出することが義務のようです。
このように考えますが、国内取引所では任意の資料、ここで言う顧客データ
を見せて欲しいと言われれば、開示しなければならないことは考えられます。
もちろん仲介会社は金融庁の許可を得て取引を推進しているわけですから、その要望を拒否して運営できなくなるリスクを考えれば、「断る理由がない」と言うことです。
いずれバレるということです。
バイナンスなどの海外取引所でもバレる？
仮想通貨をやっている人で知らない人はいない、バイナンスという海外取引所があります。
バイナンスは、中国の取引所で、交換できる通貨の種類も豊富で、出金手数料の安さが人気です。
抜け道としてバイナンスの取引所で取引して利確した情報を、日本の税務署は開示請求できるのか？という点です。
これも国同士の租税条約に基づいた情報交換によって、必要であれば他国の顧客情報を集めることできるようになっています。
特に仮想通貨は利確した投資家がいっぱいいることを考えれば、これから時代とともに国同士の情報交換が活発になることも否定できません。
もちろん絶対ではないですが、注意しておく必要があります。
さらに言えば、仮にJPYを入出金をする際、バイナンスでは国内取引所を経由して手続きしなければなりません。送金履歴、出金履歴は残ります。
申告漏れを疑われる可能性は十分あります。
仮想通貨の申告をしないと税金が高くなる！
注意すべきことあります。
それはもしバレた時の延滞税です。最大14.6%にもなります。
延滞税以外にも、無申告加算税や重加算税など。
申告をしなかったことで、ペナルティが重く課せられることがあります。
ネット上には租税回避スキームとして、スレスレの対策に知恵をしぼる人も少なくありません。
租税回避スキームは、じきに封じ込められる
目立った租税回避スキームも国の政策によって封じ込められているのが今の現状です。
例えば不動産投資でみていきましょう。
一時期流行った、消費税還付スキーム。
不動産取得時の消費税還付を受けるため、自動販売機の収入や金の売買をして収入を作り、租税を回避する対策が流行りました。
しかし全て国により封鎖されています。
正当でない「節税対策」はむずかしいのが現状なのです。
仮想通貨に関しても、脱税に近い租税回避スキームは国から封じ込められるのが明白です。
５年間税金を遡られることを考えれば、申告をしておいた方がいいのは間違いありません。
もし仮想通貨を事業として取り組むのであれば、会社を作る
バレないで脱税を考えるよりも、正規の節税方法で、税金を減額させることが必要です。
例えば仮想通貨の取引で順当に利益を上げられるのであれば、個人ではなく、会社を作ることをおすすめします。
個人の税金は所得とともに、課税が増えていく累進課税制度です。
法人にすれば、法人税は一律３０%ほどで、個人の所得税に比べて、税金が抑えられます。
また税金対策もいろいろな手法が考えられますし、何より、事業として取り組めば、利益を上げることに躊躇がなくなります。
万が一損失がでた場合でも９年間赤字の繰越ができるため、税金を減額させることも可能になります。
しかしここで問題があります。
申告を税理士に頼むにしても、税理士自身が仮想通貨に詳しくない現状があります。
税理士も仮想通貨の経験がない人がほとんどなのです。
例えば法人化するタイミングや節税方法なども仮想通貨に詳しくない税理士に頼むことで、誤った判断をしてしまう可能性が高くなります。
仮想通貨に強い税理士を相談して最大限節税してもらう
仮想通貨の申告を頼むとき、
まず仮想通貨に強い税理士を選ぶことは、マストです。
株やFXなどの申告経験がある税理士は多いですが、仮想通貨はこれからの市場です。
まだまだ税理士の中でも整備されていません。
仮想通貨の取引に知識がある、理解がある、自らが仮想通貨に取り組んでいる。
相性を確認して、総合的に仮想通貨に強い税理士を選ぶべきなのです。
タックスボイスでは仮想通貨に強い税理士の紹介を行っています。
ぜひ仮想通貨の投資家さまで申告を求めている方がいましたら、ぜひご相談ください。
