【介護事業】を開業する時どこから資金調達すればいい？助成金は？

 

 

この疑問にお答えしたいと思います。

 

 

今回の記事の内容です。

 

 

それではお話していきたいと思います。

 

 

【開業】介護事業の初期投資は多くかかる！

 

 

介護事業を始めようと考えれば、介護事業の種類にもよりますが、数百万、数千万の初期投資がかかります。

 

当然、初期投資の額が大きくなれば、自己資金以外に、どこからか資金を調達してこなければなりません。

 

 

両者とってみても「自己資金の大小」は変わってきます。

 

特に後者のほうは、自己資金もより限られてきますので、借り入れに頼らざるをえなくなります。

 

小さく訪問介護サービスを行うならば、きちんとした設備と施設を構えるデイサービスよりも初期投資は安く済みます。

 

また訪問介護サービスは、人が多くいるような繁華街での出店ではなく、駅から遠い住宅街で事務所を構えるならば、家賃はより安く抑えられます。

 

しかし事業用で物件を借り入れすれば、物件の敷金は３〜４ヶ月以上、初期費用がかかります。

 

 

また礼金、仲介手数料を加えれば、広さにもよりますが、1店舗構えるだけも100万近いコストがかかることもあります。

 

また介護報酬は２ヵ月後に入ってくるため、それまでの人件費、家賃、設備費用は持ち出しになります。

 

オープンして、ケアマネージャーに営業して知ってもらうまで時間もかかるため、数ヶ月分のランニングコストを計算して、初期投資を考えなければなりません。

 

 

はたして介護事業を開業するため、これらの初期費用をどこで資金調達するのがベストなのでしょうか？

 

【介護事業の資金調達】は日本政策金融公庫（国金）の新創業融資制度がベスト！

 

 

とくにスタート段階であれば、民間の金融機関に融資を頼るかたは少ないでしょう。

 

民間の金融機関は、【過去の実績】をもとに審査をします。そのため、実績がない

これからスタートする介護事業者にお金を貸してくれることは考えづらいのです。

 

 

これからスタートする介護事業者は、民間ではなく、公的機関で資金調達をするのが一番です。

 

公的な機関とは、日本政策金融公庫などです。

 

 

日本政策金融公庫は、これから開業する新しく事業をはじめる方にぴったりな金融機関です。

 

それは日本政策金融公庫は以下の6つのメリットがあるからです。

 

 

 

日本政策金融公庫のメリットは下の記事に詳しく書いてあります！

 

 

 

特に介護事業者におすすめしている公庫の商品は、新創業融資制度です。

 

創業融資は、スタートアップの事業者に特化した金融商品であるため、介護事業をスタートする事業者にはうってつけなのです。

 

 

 

人材採用・育成には助成金を活用する！

 

初期費用は自己資金以外に、日本政策金融公庫の【新創業融資制度】を使うのがいいという事が分かりました。

 

新創業融資制度以外にも、介護事業者は、助成金も利用するのがベストです。

 

助成金は返す必要のない資金ですし、介護事業を営む事業者にとっては、利用できる助成金が多くあるので、条件に当てはまるようでしたら、申請しておいて損はありません。

 

 

そのため、【人を雇用した際に使える助成金】を多く活用するといいでしょう。

 

介護事業で使える助成金をまとめておきます。

 

 

このほかにもまだ使える助成金があります。

 

これらは、働いている人のモチベーションをアップさせたり、離職率の低下を防いだりするため、今の職場環境を改善させるための助成金になります。

 

特に介護職は【キツイ、きたない、危険】の3Kと呼ばれる業界です。

 

国もいい環境を整えるために、介護事業に当てはまる複数の助成金を用意していますので、申請されることをおすすめします。

 

税理士の紹介はこちら！

 

資金調達は税理士、社労士の力を借りる！

 

今回は介護事業に必要な資金調達についてお話ししました。

 

この2つが介護事業者にとって、ぴったりな資金調達方法です。

 

これらの資金調達は、税理士や社労士の力を借りる事でスムーズに申請ができるようになります。

新創業融資制度では審査に通りやすいよう税理士さんからアドバイスをもらい、助成金に関しては助成金に詳しい社労士さんに申請代行をお願いするのがベストです。

 

このようなご相談がありましたらお問い合わせください。

 

 

税理士の紹介はこちら！