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【介護事業】を開業する時どこから資金調達すればいい?助成金は?

【介護事業】を開業する時どこから資金調達すればいい?助成金は?

 

介護事業に進出したいけど、どこで資金を調達したらいい?

介護事業で使える助成金はある?

 

この疑問にお答えしたいと思います。

 

今回は訪問介護サービスをされている経営者にお話しをうかがい、記事としてまとめたものです。

その方は、都内で従業員20名ほどで、訪問介護施設を経営されおり、開業時に今回お話しする内容で、資金調達をされています。

 

今回の記事の内容です。

 

●開業時、資金調達が必要な人は、(日本政策金融公庫の)創業融資制度を使う

●人材の採用、育成に使える助成金を使う

 

それではお話していきたいと思います。

 

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【開業】介護事業の初期投資は多くかかる!

 

 

介護事業を始めようと考えれば、介護事業の種類にもよりますが、数百万、数千万の初期投資がかかります。

 

当然、初期投資の額が大きくなれば、自己資金以外に、どこからか資金を調達してこなければなりません。

 

メインの事業が回っており、もうひとつ他事業として介護事業を行うのか?

もしくは初めての事業として介護事業を行うのか?

 

両者とってみても「自己資金の大小」は変わってきます。

 

特に後者のほうは、自己資金もより限られてきますので、借り入れに頼らざるをえなくなります。

 

小さく訪問介護サービスを行うならば、きちんとした設備と施設を構えるデイサービスよりも初期投資は安く済みます。

 

また訪問介護サービスは、人が多くいるような繁華街での出店ではなく、駅から遠い住宅街で事務所を構えるならば、家賃はより安く抑えられます。

 

しかし事業用で物件を借り入れすれば、物件の敷金は3〜4ヶ月以上、初期費用がかかります。

 

 

また礼金、仲介手数料を加えれば、広さにもよりますが、1店舗構えるだけも100万近いコストがかかることもあります。

 

また介護報酬は2ヵ月後に入ってくるため、それまでの人件費、家賃、設備費用は持ち出しになります。

 

オープンして、ケアマネージャーに営業して知ってもらうまで時間もかかるため、数ヶ月分のランニングコストを計算して、初期投資を考えなければなりません。

 

 

はたして介護事業を開業するため、これらの初期費用をどこで資金調達するのがベストなのでしょうか?

 

【介護事業の資金調達】は日本政策金融公庫(国金)の新創業融資制度がベスト!

 

 

とくにスタート段階であれば、民間の金融機関に融資を頼るかたは少ないでしょう。

 

民間の金融機関は、【過去の実績】をもとに審査をします。そのため、実績がない

これからスタートする介護事業者にお金を貸してくれることは考えづらいのです。

 

それでは、どうするか?

 

これからスタートする介護事業者は、民間ではなく、公的機関で資金調達をするのが一番です。

 

公的な機関とは、日本政策金融公庫などです。

 

 

日本政策金融公庫は、これから開業する新しく事業をはじめる方にぴったりな金融機関です。

 

それは日本政策金融公庫は以下の6つのメリットがあるからです。

 

 

〜日本政策金融公庫で借り入れするメリット〜

 

●スタートアップが融資を受けやすい

●無担保無保証が可能

●固定金利である

●長期借り入れが可能

●リスケが柔軟

●他の金融機関の融資を受けるきっかけになる

 

日本政策金融公庫のメリットは下の記事に詳しく書いてあります!

 

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特に介護事業者におすすめしている公庫の商品は、新創業融資制度です。

 

創業融資は、スタートアップの事業者に特化した金融商品であるため、介護事業をスタートする事業者にはうってつけなのです。

 

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人材採用・育成には助成金を活用する!

 

初期費用は自己資金以外に、日本政策金融公庫の【新創業融資制度】を使うのがいいという事が分かりました。

 

新創業融資制度以外にも、介護事業者は、助成金も利用するのがベストです。

 

助成金は返す必要のない資金ですし、介護事業を営む事業者にとっては、利用できる助成金が多くあるので、条件に当てはまるようでしたら、申請しておいて損はありません。

 

介護事業は、労働集約型のビジネスであり、働いてくれる人を多く集める必要があり、集めた分だけ、人件費が大きくかかります。

 

そのため、【人を雇用した際に使える助成金】を多く活用するといいでしょう。

 

介護事業で使える助成金をまとめておきます。

 

キャリアアップ助成金

65歳超雇用推進助成金

人材開発支援助成金

人材確保等支援助成金

職場意識改善助成金

時間外労働等改善助成⾦

雇用関係助成金など

 

このほかにもまだ使える助成金があります。

 

これらは、働いている人のモチベーションをアップさせたり、離職率の低下を防いだりするため、今の職場環境を改善させるための助成金になります。

 

特に介護職は【キツイ、きたない、危険】の3Kと呼ばれる業界です。

 

国もいい環境を整えるために、介護事業に当てはまる複数の助成金を用意していますので、申請されることをおすすめします。

 

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資金調達は税理士、社労士の力を借りる!

 

今回は介護事業に必要な資金調達についてお話ししました。

●新創業融資制度を使って資金調達をする

●人材面で利用できる助成金を使って資金調達をする

 

この2つが介護事業者にとって、ぴったりな資金調達方法です。

 

これらの資金調達は、税理士や社労士の力を借りる事でスムーズに申請ができるようになります。

新創業融資制度では審査に通りやすいよう税理士さんからアドバイスをもらい、助成金に関しては助成金に詳しい社労士さんに申請代行をお願いするのがベストです。

いつぐらいのタイミングで付き合えばいいか?

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このようなご相談がありましたらお問い合わせください。

 

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山崎友也
山崎友也
「タックスボイス」運営者の山崎です。 税理士紹介のコーディネーターをしています。 日々電車に揺られ西に東に奔走しています。 税理士さんについて知らない社長さまも多く、考え方のギャップを 埋めたい!と思いブログサイトを立ち上げました。