【記帳代行を任せると損?】税理士に記帳代行を任せる5つのデメリットは?
こちらの疑問にお答えしていきます。
今回お話しする記事の内容を下にまとめておきます。
①記帳代行には事業者にとって5つのデメリットがある!
●業績をリアルタイムに知ることができない
●社内に会計のノウハウが貯まらない
●記帳代行のコストがかかる
●情報漏えいのリスクがある
●税理士の内部状況に左右される
②記帳代行のデメリットを理解して、税理士に任せることでミスマッチを減らす
記帳代行はとてもメリットのあるサービスです。
特に時間の取れないスタートアップの事業主にとっては、アウトソースすることで、本業に費やせる時間が多くできます。
しかし記帳代行にはデメリットもあるので、今回のことをぜひご参考ください。
それではひとつずつ見ていきましょう。
記帳代行を税理士に任せる5つのデメリット!
業績をリアルタイムに知ることができない
社長によっては、
「即座に会社の業績を損益をしりたい!」
という方もいると思います。
会社で、日々記帳入力をしていれば、会計がタイムリーに分かりますが、
記帳代行はどうしても税理士に代行してもらう時間がかかります。
1ヶ月に出た資料をまとめて郵送やメールで受け取った時点から、税理士事務所で記帳入力を開始します。
そのため、早くて2週間ほど、遅くて1〜2ヶ月かかることもあります。
記帳のボリュームにもよりますが、タイムラグが出てしまうことは仕方がないことです。
こう考える社長様は、記帳代行してもらうより、自分で入力されることをおすすめします。
社内に会計のノウハウが貯まらない
経理スタッフがいれば、その人が記帳入力することができ、社内でノウハウとして蓄積されていきます。
しかし記帳をアウトソースすれば、社内にノウハウはたまりません。
仮に入力作業をしていた人がやめてしまった後でも、会計ノウハウが会社にあれば、新しい人に知識を引き継ぎすることができます。
そのためずっと記帳代行を外部に頼まなければならないということになります。
記帳代行のコストがかかる
これは当然といえば、当然ですが、記帳代行はわずらわしい作業を代行するため、記帳代行料として、「手間賃」を請求することになります。
スタートアップで年商が少ない時期は、経理のボリュームもあまりないので、記帳代行料は安く抑えられます。
しかし年商規模が大きくなった場合、ボリュームが大きくなれば、記帳代行料金もそれなりにかかってきます。
その際は、もちろんコスト面で言えば、経理スタッフを雇って内製化した方が、抑えられる可能性もあります。
もちろん多少お金がかかっても、外部に委託した方がメリットがあると考える社長も多いので「コスト面をどう感じるか?」は会社の状況によって変わってきます。
情報漏えいのリスクがある
記帳代行は会計の資料を「一時的に」外部に出します。
そのため「セキュリティは完全に守られているか?」という点で言えば、内製よりも情報漏えいのリスクは多少あります。
税理士はもちろん守秘義務がしっかりしており、契約書にもきちんとそれをうたっていますが、中には、情報管理が整っていない税理士事務所もあります。
「信頼のおける税理士か?」これは前提ですが、やはり慎重に選ぶ必要があります。
税理士事務所の内部状況に左右される
例えば、税理士事務所には、このような事務所もあります。
スタッフの離職率が激しい税理士事務所
スタッフの業務量がいっぱいの税理士事務所
上の2つは明らかに、記帳代行のクオリティが落ちますし、何より納期を大幅に遅れて試算表が出てこない。
このような状況が毎回続くことが考えられます。
このような税理士事務所を選ばないようにするため、しっかり税理士の内部情報を理解することが必要になります。
記帳代行はデメリットを理解して、信頼のある税理士に頼む
今回は記帳代行のデメリットについてお話ししました。
●業績をリアルタイムに知ることができない
●社内に会計のノウハウが貯まらない
●記帳代行のコストがかかる
●情報漏えいのリスクがある
●税理士の内部状況に左右される
以上記帳代行のデメリットを理解した上で、税理士に頼むことで、ミスマッチがなく、メリットに感じられる社長様が増えてくれれば嬉しいです。
従業員の数が少なく、開業まだ間もない事業主は、記帳代行を税理士に頼むことのメリットが多くあるでしょう。
しかし記帳代行を頼むとなれば、より税理士選びは慎重にならなければなりません。
より信頼できる税理士をお求めの方は、下記よりお問い合わせください。