税理士と顧問契約する時は、「会社ひとつに対して１人の税理士をつけること」が当たり前になっています。
しかし思いのほか、会社が取り巻く問題はいろいろと複雑になってきています。
そのため、税理士もすべての分野を網羅することが難しくなっています。
オールマイティにすべてに対応している税理士を見つけることができればいいですが、
そう簡単ではありません。
そのため、通常契約している顧問税理士とは別の税理士と顧問契約をすることで、業務を補ってもらう会社が増えています。
今回は、「顧問税理士がいる会社が、もう1人他の税理士をつけるときはどんな場合か？」についてお話ししたいと思います。
目次
【最初に】そもそも既存の税理士がいて顧問契約ができるか？
会社を経営していても、税理士を２人雇うことはできます。
何も珍しいことはありません。
通常の記帳チェックや、決算申告業務を行う分には、1人の税理士で事足りることが多いですが、イレギュラーな案件が出てきた場合は、別で顧問税理士をもう1人雇うことができます。（２人税理士をつけることを２階建てと言ったりします）
税理士の中には２人で顧問をすることを嫌う人がいる
税理士の中には、１つの会社に対して２人で顧問契約をすることを嫌う人がいます。
もちろん見解の違いや、そもそもの考え方の違いも出てきますし、「税の解釈」も税理士によって違ってくるからです。
顧問税理士が他に契約をしている税理士を知らない場合はいいですが、打ち合わせに同席してもらったり、時には2人で話してもらったりと、その存在を知るようになると、あまり面白くないと感じる方も事実です。
その場合は、今の税理士に確認するか、黒子として他の税理士と契約することが無難です。
顧問税理士を２人つける時はどんな場合か？
さて税理士を２人つけた方がいい時はどんな場合でしょうか。
ポイントをまとめてみました。
●記帳代行を別の税理士に頼む
●相続贈与税申告を別の税理士に頼む
●セカンドオピニオンとして別の税理士に頼む
記帳代行を別の税理士に頼む
- 税理士に自分で会計入力をするように言われた
- 今まで記帳代行も税理士に頼んでいたが、急に断られた
- 契約した税理士が記帳代行を受け付けてくれない
上記のような場合、別の税理士に記帳代行だけ任せるのがベストです。
税理士事務所によっては、マンパワーが足りておらず、記帳代行を受けられない方もいます。
それだけ記帳代行は時間もかかりますし、手間と労力がかかる仕事です。
例えば1人税理士は、自ら記帳代行をしなければならない為、時間が足りません。
時間が足りない税理士に変わって、別の税理士に記帳代行サービスのみ契約をします。
相続、贈与税申告を別の税理士に頼む
相続や贈与税は、通常の顧問契約とは別の案件のため、「イレギュラー案件」として扱われます。
今の税理士が相続申告に対応していない場合は、他の税理士にその申告だけ依頼することができます。
ずっと続く仕事でもないため、期間限定で対応してもらうことがベストです。
セカンドオピニオンとして別の税理士に頼む
セカンドオピニオンとは、今の税理士とは別に、他の税理士さんに意見を聞くことです。
通常の税務申告は今の税理士に行ってもらいながら、コンサルティングに近い形で会社の中に入ってもらい、別に意見をもらう契約形態です。
- 他に節税の方法があるか聞いてみたい
- もっと別に税の解釈を聞いてみたい
- 担当税理士が作成した法人税のチェックをしてほしい
もちろん申告は今の税理士さんに行ってもらいますが、セカンドオピニオン業務だけ外注するやり方です。
セカンドオピニオン契約を結ぶ場合、毎月の料金という形になります。
期間はおおよそ、半年から１年間で決めておく事務所が多いです。
しかし税理士によっては、セカンドオピニオンを受け付けていない人もいますので 、確認が必要です。
【例外】既存税理士を辞めるとき、並行して別の税理士に頼む
今回の話と少しそれますが、既存税理士と解約する予定のとき、解約する前に並行して別の税理士に頼むことができます。
新しい税理士さんがどういうやり方をするか心配という方が、３ヶ月〜６ヶ月ほど、既存の税理士と並行して顧問契約をするのです。
仮に解約をしてしまって、新しい税理士がダメだった場合に備えて「保険」をかけることができます。
【まとめ】税理士と２人付き合うことはメリットも大きくなる！
今回は「顧問税理士がいる会社が、もう1人他の税理士をつけるときはどんな場合か？」についてお話しをしました。
税理士は経営者の要望に応え続けなければなりませんが、今頼んでいる顧問税理士の守備範囲を超える場合、他の税理士に任せることで、問題を解消することができます。
２人の税理士と付き合うのはリスクヘッジにもなり、会社にとってもメリットが大きくなります。
