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税理士選びの注意点

【2人目の税理士】税理士のセカンドオピニオンは必要ある?

【2人目の税理士】税理士のセカンドオピニオンは必要ある?

税務相談したい時、この人ちゃんと分かってるか心配。

相続などの特殊なことが出てきた時に今の税理士が具体的なアドバイスをくれない。

税理士さんに対して少し物足りなさを感じたことはありませんか。

税理士の中にも一般的な会社の決算申告は得意分野だけど、特殊な分野が出てきた時に、あまり経験がないとおっしゃる税理士さんも少なくありません。

 

税理士のセカンドオピニオン契約があるのはご存知ですか?

 

お医者さんのセカンドオピニオンがあるのと同じように税理士さんにもセカンドオピニオンがあります。

医者で言うセカンドオピニオンとは、今治療を受けている担当医とは別に、違う医療機関の医者に「第2の意見」を求めることをいいます。

その担当医を替えたりせず、あくまで別の医者に意見を聞くことがセカンドオピニオンです。

医者と同様、今ついている顧問税理士が専門分野に詳しくない、自分たちが欲しい情報をくれないなどとベストな状態ではない時、

顧問税理士とは別に相談相手で別の税理士に意見を問う事を【税理士のセカンドオピニオン契約】といいます。

 

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セカンドオピニオンはどういう時に頼むのか?

今の税理士さんに少し物足りなさを感じている社長さまがセカンドオピニオンという形態を考えると思います。

また通常の会社の決算とは別に特殊な事を行いたい時にその必要性を感じます。

セカンドオピニオンが必要な時は以下に分類できます。

▶︎相続や事業承継の相談をしたい時
▶︎株価算定に詳しくない時
▶︎今の税理士に相談できない質問がある時
▶︎今の税理士が経営アドバイスに詳しくない時
▶︎今の税理士と意見が合わない時

 

相続や事業承継の相談をしたいとき

税理士の中には一般的な決算申告は行なっていても、相続や事業承継については詳しくない方もいます。

それは税理士の経験に左右されます。

今までの経験で相続申告をやってこなかった税理士は相続について無知な方も多いと思います。

 

税改正も頻繁にありますので、ついていけない方もいます。

 

そこで相続が発生する事前対策の段階で、セカンドオピニオン契約をして、別の税理士さんに相続対策の意見を求める方がいるのです。

 

株価算定に詳しくない時

株価算定とは、自社の株の価値を算出することをいいます。

上場会社であれば、証券取引所で株の売買が行われますので、時価は算出できていますが、

一般的な未上場の中小企業は、独自に株を計算する必要があります。

事業承継で代表権を譲る時や別の会社にM&Aを考えているときなどは、株の評価をしなければなりません。

 

株価算定は頻繁にはおきませんので、期間限定でスポットで頼むことも多いです。

 

今の税理士に相談できない質問がある時

 

例えば会社とは別に個人資産に関わる相談などができない時です。

内情を知って欲しくない為、全く知らない第三者に意見を聞きます。

 

今の税理士が経営アドバイスに詳しくない時

 

経営に関する相談をしたいときに今の税理士が決算業務しかしてくれず、もう少し踏み込んだアドバイスを求めているときに頼みます。

経営アドバイスに限らず節税コンサルなども含まれてきます。

 

今の税理士と意見が合わない時

 

今の税理士が自分の意見と合わない時に、他の方の意見を聞いて、総合的に判断したい時に必要とします。

自分の意見の方が合っているのでは?税理士の言っていることが本当に正しいのか?など

判断に迷った時に必要です。

 

セカンドオピニオンのメリットは?

今の税理士と解約せず、意見を聞ける

 

今の税理士と解約しづらいという方も多いと思います。

あくまで第二の意見のため、セカンドオピニオンはコンサルタントのような立場です。

顧問税理士には対しては相談する必要はなく、きちんと守秘義務を守りますので安心して頼むことができます。

 

コストパフォーマンスが高い

 

専門性の高い相談ができ、プラン組みもしてくれる。

料金もそれほど高くないところが多いのがメリットです。

 

次の税理士候補の選定に有利

 

今の税理士と比較検討したいとき、セカンドオピニオンから入って、のちに通常の決算業務も一緒にやってもらうという会社もあります。

 

最初の段階では税理士のスキルが読めないことも、セカンドオピニオンで相性やスキルの確認して、次の税理士さんの検討ができるメリットもあります。

 

セカンドオピニオンの注意点は?

税理士がセカンドオピニオン自体を受けていないこともある

 

実はどの税理士さんもセカンドオピニオン契約ができるわけではありません。

セカンドオピニオン契約ができるところは自分のサービスに自信があるところだけです。

通常の税理士の契約よりも安いケースが多く税理士としては割に合わない仕事だったりします。

社長が【セカンドオピニオンをお願いします】と頼んでも、税理士さんでも依頼を受けられるところが限られてきます。

 

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二重に料金がかかる

 

通常の税理士の顧問契約とは別に料金を払うため、月にかかるコストが二重にかかります。

格安でセカンドオピニオンを契約しているところもあるようですが、【安かろう悪かろう】であまり望んだ結果を得られません。

 

セカンドオピニオンの価格は?

初回は無料相談をしているところも多いですが、2回目からは顧問契約を結びます。

顧問契約は月ごとに一定額の顧問料金を支払う契約です。

 

月5,000円と格安な税理士もいますが、一般的には月3万円〜が相場になります。

 

契約期間は半年もしくは1年間の自動更新になります。

 

【まとめ】セカンドオピニオンは将来必要な形態になる

 

いかがでしたでしょうか。

今回は顧問税理士とは違った形態、セカンドオピニオン契約についてお話ししました。

 

【第二の意見】があれば、経営面でも心強い存在になってくれ、意見の偏りがなくなります。

2つの税理士事務所と顧問契約を結ぶことで社長が決断する選択の幅が広がり、将来の経営に大きな差を生むことになるでしょう。

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ABOUT ME
山崎友也
山崎友也
「タックスボイス」運営者の山崎です。 税理士紹介のコーディネーターをしています。 日々電車に揺られ西に東に奔走しています。 税理士さんについて知らない社長さまも多く、考え方のギャップを 埋めたい!と思いブログサイトを立ち上げました。