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税理士選びのコツ

税理士の顧問契約は何をしてくれるの?どんなとき必要なの?

税理士の顧問契約は何をしてくれるの?どんなとき必要なの?

税理士に依頼するときに、毎月の料金を支払ってサービスを受ける顧問契約と、決算申告だけ単発で任せるスポット契約の2種類の契約があります。

 

社長さまより、顧問契約って本当に必要?という声をいただくことも多いため、今回は顧問契約の必要性について書いていきたいと思います。

 

税理士の顧問契約は何をしてくれるの?

税理士の顧問契約は大きく分けて2つに分けられます。

それは申告代行サービスとコンサルティングサービスです。

〜代理代行系〜

申告代行サービス

記帳代行サービス

給与計算サービス

税務調査の代理サービス

 

〜コンサルティング系〜

資金調達の相談

節税対策のアドバイスなど

 

代理代行系

 

申告代行サービス

 

個人であれば確定申告を、法人であれば年間を通じて発生する申告業務を一括して任せる事ができます。

法人は1年間を通して、決算申告、源泉所得税の納付手続き、消費税申告、償却資産税の申告、年末調整業務など様々な申告業務があります。

しかし中には「申告業務を自分でるよ」という方もいます。

 

今や税理士がいなくても申告ができる会計ソフトが登場してきて、自分でソフトを使って行う方もいますが、デメリットもあります。

 

それは本業に差し支えるくらい調べる時間がかかってしまう事と、間違った申告をしてしまい、ケアレスミスで税金を多く支払うことになってしまう恐れがあることです。

 

多少申告費用を払ったとしても、税理士さんに正しい申告をしてもらうことで余計なリスクを払わずに済むことができます。

 

記帳代行サービス

本業が忙しい方は、税理士に記帳代行サービスをお願いする事より、本業に時間を費やせるのがメリットです。

 

毎月伝票や領収書や請求書、通帳のコピーを渡すことにより、税理士さん側で試算表を作ってくれるというものです。

 

給与計算サービス

従業員さんの月例の給与計算を御社の担当者に変わって代行してくれるものです。

経理や総務担当者が従業員の給与計算を行っているところも多いですが、担当者が社員さんの給与額を知ってしまうことで、仕事のモチベーションを下げてしまうという恐れもあります。

その為、毎月の代行料を払っても秘密を守りたいという社長さまもいます。

 

税務調査の代理サービス

急に税務調査が入った時、社長さまに変わって税務署とのやりとりを税理士さんが代わって行なっていただけるサービスです。

 

具体的には日程調整や当日の立会い、調査が終わった後のアフターケア【修正申告など】を任せられます。

いざ調査員から連絡があり、顧問契約をしておらず、税理士に税務調査をスポットで頼む方もいます。

まずどの税理士にするか探す手間があります。いざ、この税理士がいいと問い合わせをしたはいいものの、その方が今は忙しいという理由で断ってしまう方もいるのも事実です。

またいきなり内情を知らない会社に対して、税務調査から請け負ってしまうと税理士にとっても、リスクである為、あまり好んで受けたがる方はいません。

普段から顧問契約をする事で、会社の内情を知っている為、急な税務調査に対応することができるのです。

 

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コンサルティングサービス

 

資金調達の相談

いざ銀行からお金を借りたい時に、まず税理士さんが銀行の担当者とのパイプを持っている事は重要です。

それは税理士さんが銀行の担当者と知り合いであれば、話が通しやすいですし、

税理士側も御社を推薦しやすいからです。

それは顧問契約を通して御社の内情を知っているからこそできることです。

いざ融資が実行されると、銀行は定期的に御社の財務状況を試算表を通して、チェックすることになります。

 

また銀行担当者から難しい質問も出てくると思います。その時に顧問税理士がいることで、社長に変わって話をしてくれるケースもあります。

 

節税対策のアドバイス

 

スポット契約で節税アドバイスを受けられる事はありません。稀に成功報酬で節税対策を行う会社もいますが、内容がわかりにくい金融商品を薦められるなど注意が必要です。

顧問契約をすると、御社の状況を知っていますので、節税アドバイスは当然受けられる特権です。

 

顧問税理士が必要になるのはどういうとき?

顧問契約はおおよそ年商1000万を超えたあたりから必要になると思います。

年商が1000万を超えますと消費税申告が発生しますし、それ相応の節税対策も必要になるからです。

売り上げが少なく、帳簿内容がシンプルであれば毎月相談することも少ないでしょうし、対策も必要がないからです。

売り上げが上がれば、顧問契約で税理士に報酬を払ってでもメリットになることは多くなります。

 

年商1000万以下は決算だけ任せるという選択もあり!

スポット契約は単発で税理士に申告を任せるというのものです。

スポット契約のメリットはまず初めに、報酬が安く済むということです。

年商規模にもよりますが、法人ですと申告だけでおおよそ、15万〜25万くらいが相場ですが、

個人の確定申告だけになると、5万くらいで行なってくれるところもあります。

1000万以下で会計がシンプルな会社は毎月きちんと会社で会計ソフトに入力をして、申告だけ税理士に任せることでメリットがあります。

 

ただ、税理士さんもチェックできることが限られているので、正しい申告を目指している方、売り上げが1000万以上ある個人事業主、法人はやはり顧問契約で付き合うことをおすすめしています。

 

【まとめ】料金とサービスが見合うならやはり顧問契約

 

税理士事務所にもよりますが、上で述べた顧問契約の内容をきっちりこなしてもらえれば経営上メリットが多いです。しかしサービスの質が悪ければ、顧問契約で支払う料金は無駄になってしまいます。

 

税理士の顧問契約を頼むと会計内容にもよりますが、年商3000万以下であれば月2〜3万くらいが相場です。決算料申告は4〜6ヶ月分くらいが相場です。

 

個人は売り上げ規模にもよりますが、大体月1万〜任せられることが多いです。

 

一定額の料金を払ってでも専門のアドバイザーとつながるメリットはあると感じられれば、長期で見れば顧問契約はお得に感じるかもしれません。

それにはきちんとした税理士の見極めが必要です。

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ABOUT ME
山崎友也
山崎友也
「タックスボイス」運営者の山崎です。 税理士紹介のコーディネーターをしています。 日々電車に揺られ西に東に奔走しています。 税理士さんについて知らない社長さまも多く、考え方のギャップを 埋めたい!と思いブログサイトを立ち上げました。