【会社設立は自分でやると損になる？】会社設立は司法書士の依頼がおすすめ！
会社を設立したいけど、自分でやっても大丈夫？
出来れば自分でやってみたいけど、自分でやると損するって話も聞くし。
誰か教えて！
このような疑問をお持ちの方、少なくないと思います。
結論から述べると、会社設立を自分で行うとコスト的にも、時間的にも損になってしまいます。
会社設立する際は自分で行うのではなく、司法書士に依頼することがおすすめです。
また、会社設立後のことも考えると、税理士と顧問契約を結ぶ必要も生じてきます。
この記事では、会社設立を自分で行うと損をする理由、司法書士に会社設立を依頼するメリットなど、会社設立に関する情報を詳しく解説していきます。
これから会社設立を行う方、また検討をされている方はぜひお読みになってください。
会社設立は自分でやると損になる！
会社設立を自分で行う場合、下記の手続きや書類作成をすべて自分自身で行う必要があります。
・基本事項の決定（商号、役員報酬額、資本金額など）
・定款の作成・認証
・設立登記の申請
それぞれの作業を自分で行ってしまうと、損になってしまうケースが多いです。
どのような点で損になってしまうか、それぞれ詳細を確認していきましょう。
基本事項の選定を簡単に決めるのはNG
基本事項や定款の作成・認証などは、会社法に沿って内容を決めていかねばなりません。
「基本事項を決めることは、自分でも容易にできる」と考える方が多いですが、
短絡的に基本事項を決めてしまうと、後の資金繰りや経営に影響がでてしまうこともあります。
定款の作成には専門知識が必須
定款の作成では、専門的な知識が必要になってくるので、知識がない人が一から作るとなると、時間を多く要してしまいます。
定款はいわば「会社の説明書・ルールブック」です。
内容を精査して作成しないと、設立後の経営に悪影響がでてしまいます。
記載内容に不備がある場合は、再作成・再提出をしなければならず、役所に何度も足を運ぶことになってしまいます。
登記手付きは想像以上に複雑
登記に関しては、司法書士の独占業務になっているほど手続きが複雑です。
弁護士や税理士、行政書士など他の士業は、登記代行を行うことができません。
事前の知識なしで、登記を完璧にこなすことは至難と考えた方がよいでしょう。
仮に、大学時代に登記関連の法律を学んだ等、特別な知識がある場合でも、手続きに慣れていない方が、スムーズに登記手続きを完了させるのは、容易ではありません。
会社設立に労力をかけるのはもったいない
会社設立はあくまでもスタート時点であり、ここに多くの時間・労力を使ってしまうと事業に影響を与えてしまう可能性もあります。
本来であれば、ビジネスチャンスを獲得できたのに、会社設立で立往生してしまい、機会を逃してしまうことも。
これでは、せっかく会社設立してビジネスをするのに本末転倒です。
自分で会社設立を行うことは、時間的にも経済的にも相当ゆとりがあり、かつ登記の知識を有している方でないとおすすめできません。
会社設立では司法書士への依頼がおすすめ！
会社設立を自分で行うと、コスト的にも時間的にも損をしてしまいます。
時間をかけずに、スムーズに会社設立を行うには「司法書士」に依頼することがおすすめです。
司法書士は士業の中でも「登記の専門家」という立場です。
税理士や行政書士、弁護士は会社設立の登記を代行できません。
何でも言いますが、登記の代理は司法書士のみが行える独占業務となっています。
登記以外の各種手続きに関しては、行政書士などに依頼しても代行してもらえますが、登記の際に最終的に司法書士に依頼することになります。
会社設立の代行を全面的に依頼する場合は最初から司法書士に依頼した方がスムーズですね。
司法書士に会社設立を依頼する際は、「会社設立代行の実績がある」司法書士に依頼することをおすすめします。
司法書士によって得意領域が異なることもしばしばですので、より迅速に会社設立を進めたい際は、実績のある司法書士に依頼すると安心です。
司法書士に依頼した方がコストを抑えられる
司法書士に会社設立の代行を依頼した場合、支払う報酬は「5万円～10万円」が相場になってきます。
「手数料を支払うと、自分で会社設立するよりもコストがかかる」と考える方が多いと思いますが、実は司法書士に依頼した方がトータルのコストを抑えられることもあります。
どういうことでしょうか？
実は、会社設立を自分で行う場合、作成した定款に「4万円分」の収入印紙を貼って交渉役場で認証を受ける必要があります。
これに対して、司法書士に定款作成を依頼した場合、紙タイプの定款ではなく「電子文書」タイプで定款を作成してもらえます。
電子文書の定款であれば、収入印紙の貼り付けが不要となるので、手続き時の4万円を節約することが可能です。
司法書士への依頼料金によりますが、トータルのコストを4～5万円ほどに抑えることができるので、自身で会社手続きを行う場合とほとんど費用は変わりません。
費用が変わらないのであれば、司法書士に依頼した方が圧倒的にお得ですね。
会社設立後は税理士との顧問契約が必要になるケースも
さて、ここまで、会社設立を司法書士に任せるメリットについて説明しました。
次に、会社設立後の、税務会計に関するお話しです。
会社設立後、多くの経営者・企業オーナーは税理士と顧問契約を結びます。
法人になると個人事業主・フリーランスの時と比べて会計ルールが複雑になります。
個人事業主・フリーランス時代は会計ソフトを使って税務作業に対応できていても、法人の会計処理までは手に負えないケースが多いです。
複雑な会計処理に日々の時間をとられてしまっては、本業に注力することができません。
このような事態を防ぐために、会社設立後には税理士と顧問契約を結ぶ経営者が多いですね。
経理作業を行ってくれる税理士もいる
税理士事務所の中には経理業務の代行をしてくれるところもあります。
スタートアップ企業の場合、会社設立直後は経理担当者を雇う余裕がないケースが多いのが実情です。
税理士と顧問契約を結べば、経理担当者を雇う必要もなくなり、人件費を最小限に抑えることが可能です。
また、損益計算書や貸借対照表を見て、数字面から企業経営のアドバイスを受けることもできます。
税理士ならではの視点から会社の経営状態をチェックしてもらうことで、数値に基づいた客観的な経営判断を行いやすくなりますね。
【まとめ】税理士との顧問契約はタックスボイスがおすすめ！
会社設立後に税理士と顧問契約を行う際に、どの税理士と顧問契約を結べばよいか迷ってしまう方も多いと思います。
初めて税理士と顧問契約を結ぶとなると「信頼のおける税理士に依頼したい」というのが本音です。
手前味噌ですが、おすすめしたいのが、税理士紹介サービス「タックスボイス」です。
・実績のある税理士を無料で紹介
・税理士と契約することで、司法書士への手数料を負担
このあたりが紹介してもらえるメリットです。
税理士に支払う顧問料に関しては、できる限り低くなるよう交渉するので、自身で料金交渉を行う必要もありません。
さらに提携の税理士と契約することで、司法書士の手数料を弊社が負担します。
税理士を紹介してもらうだけで司法書士にも無料で依頼ができるのは、費用をおさえたい事業主にとっては、お得なサービスです。
これから会社設立をされる方は、ぜひタックスボイスを利用して税理士を探すことをおすすめします。ぜひご相談ください。
