【マイクロ法人に税理士は必要か？】税理士なしでも大丈夫？費用はいくら？
フリーランスだけど、マイクロ法人を立ち上げて、節税したい。
税金、社会保険料をおさえて自分のお金を守らなくちゃ。ただ申告はめんどそう。。
年商80万のマイクロ法人で税理士をつける必要はあるのかな？
もし頼んだら費用はいくらになる？誰か教えて！
今回はこちらの疑問にお答えしていきます。
フリーランスの間で、小さなマイクロ法人を立ち上げて、節税する人が増えています。
ただマイクロ法人を立ち上げてみたものの、
「やるべき経理仕事が多く、手間に感じて申告もどうしたらいいのか分からない」という方も珍しくありません。
フリーランスの確定申告
マイクロ法人の決算申告
ただでさえ、確定申告で大変なのに、２つ申告する必要が出てきます。
今回はマイクロ法人にフォーカスして、
「マイクロ法人に税理士は必要あるか？費用相場はいくらか？」についてお話ししていきたいと思います。
〜今回の対象となる読者〜
せどらー
アフィリエイター
インスタグラマー
ブロガー
Youtuber
eBayセラー
Amazonセラー
ITエンジニア
このような方が対象になります。
ぜひ続きが気になる方はお読みください。
マイクロ法人を作るメリットとは？
まずはじめにフリーランスがマイクロ法人を作るメリット
これについて、おさらいです。
すでに理解されている方は読み飛ばしてOKです。
年収５００万のフリーランス。
年商８０万円の法人を設立して、売り上げを分散。
フリーランスの収入を420万にする。
このモデルで考えていきます。
マイクロ法人のメリットは、大きくわけて２つです。
①社会保険料を大きく削減
②給与所得控除を利用した節税
それぞれみていきましょう。
①社会保険料を大きく削減
日本にいれば、かならず入らなければならないのが、公的保険。
公的保険は、以下のように決められてます。
フリーランス→国民健康保険、国民年金
会社員→健康保険、厚生年金
ただ
フリーランスが入る国民健康保険は、収入に応じて、保険料が増えていく仕組みです。
健康保険はものすごく高い！
あんまり病院に行かないのにもったいない！
こういうことを感じる方も多いでしょう。
そこでマイクロ法人を作って、会社員になります。（自分の会社で雇われる形になる）
会社員になって健康保険と厚生年金にあえて加入しましょうという事です。
国民健康保険、国民年金から乗り換えます。
健康保険と厚生年金は 会社からもらう給料の金額によって、決まってきます。
つまりマイクロ法人からもらう給料を低くすれば、社会保険料も減らすことができる。
例えば、月5万円の給与にすれば、社会保険は一番低いランクに設定されます。
これがマイクロ法人を作る最大のメリットです。
②給与所得控除を利用した節税
２つ目のメリットです。
そもそも給与所得控除はどういうものでしょうか？
給与所得控除とは、会社員のみ適用される控除で、１年間の収入に応じて、差し引いてくれるお得な制度です。
会社員でもフリーランスと同じように、必要な経費を使います。仕事着や靴など、仕事をしていれば、経費は確実に発生します。
ただ会社員ごとに、経費計算するのは手間です。
そのため「一律年収に応じて、必要経費分をあらかじめ決めて差し引きますよ」というものが、給与所得控除と呼ばれるものです。
簡単に言えば、税処理をシンプルにしたという事です。
こんな人もいるので、公平性を保っているという見方もできますね。
この給与所得控除は以下の通りです。
こんな感じです。
マイクロ法人で月5万円の給与にすれば、年間60万円。
1,625,000円は超えないので５５万円の控除が受けられます。
皆さん、月5万円に設定するのは、健康保険と給与所得控除が最大化する、給与設定なんですね。
６０万-５５万＝５万円。
マイクロ法人からの所得５万と個人の収入420万。合計425万で所得計算されるというカラクリです。
普通にフリーランスで500万の収入で申告することを考えれば、かなりオトクになるということです。
マイクロ法人を作るデメリットは？
次にマイクロ法人を作るデメリットについてお話ししていきます。
これは４つあります。
①法人は赤字でも7万円はかかる
②法人設立費用もかかる
③法整備されるリスクもある
④個人、法人両方の申告をしなければならない
それぞれみていきましょう。
①赤字でも７万円はかかる
法人住民税７万円は、マイクロ法人でも必ずかかる税金です。
ここは無視できないランニングコストです。
②法人設立費用もかかる
当然ながら法人を設立すれば、設立費用はかかります。
いくらくらいか？
法定費用（確実にかかるお金）はつぎのとおりです。
【合同会社 設立にかかる費用】
●登録免許税 6万円
合計6万円
【株式会社 設立にかかる費用】
●登録免許税 15万円
●定款認証手数料 5.2万円
合計20.2万円
司法書士に任せれば、その代行手数料もかかります。
おおよそ5万～10万ほどです。
節税目的で作ったマイクロ法人であれば、安く抑えられる合同会社の設立でOKです。
ただ合同会社のマイクロ法人でも、司法書士に頼めば、20万近くはかかりますので、コストの確認をする必要はあります。
それでもコストを抑えたい方は、自分で会社を設立することをおすすめします。
③法整備されるリスクもある
節税目的で作られたスキームは国にとっていいものではありません。
みんなが税金を減らすと、国も収益源を減らされる事とイコールだからです。
マイクロ法人が一般的になると、国も黙っていないでしょう。
今までに
●不動産の消費税還付
●節税目的の保険商品
などあらゆる節税の抜け道が、法整備されてきました。
マイクロ法人のスキームがこれからどうなるかわかりませんが、将来的には、法整備されるリスクもきちんと考慮する必要があります。
④個人、法人両方の経理、申告が必要
マイクロ法人を作れば、フリーランスとマイクロ法人、別々で事業をすることになります。
両方の帳簿作成と、申告をする手間がでてきます。
ただでさえ、フリーランスの確定申告も大変なのでマイクロ法人の方も申告するなんて！
マイクロ法人の申告はフリーランスに比べて難易度が高いです。
お金を生まない申告に２つ時間をかけすぎているのはもったいないことですが、必要なことです。
これはマイクロ法人を設立するときの大きなデメリットかもしれません。
マイクロ法人の申告は自分でできる？
確定申告はfreeeやMFクラウドでできたけど、マイクロ法人も同じように申告できる？
こんな疑問を抱えている方も多いでしょう。
答えは、
申告書の作成は別の「申告ソフト」を導入する必要があり、会計ソフトには申告書の作成までは対応していない。
あくまで、みなさんが使っているのは、会計ソフトです。
法人税の申告まではできません。
つまり自分で申告をするには、
●会計ソフト
●申告ソフト
両方購入する必要が出ていきます。
マイクロ法人を使って節税しているのに、手間もかかるし、２重でお金がかかってしまうなんて！
これは生産的ではありません。
ならばマイクロ法人の決算申告を代行してくれる税理士をつけるのがベストです。
マイクロ法人の申告を税理士に頼むと費用はいくら？
マイクロ法人の会計はシンプルです。
売上がひとつしかありませんし、経費もさほど使わないからです。
申告書の作成を税理士に代行してもらうと、いくらになるのか？
おおよそ10万～20万が相場です。
これは全て丸投げして代行してもらっての料金です。
税理士に頼むとしたら、税理士費用も必要経費として考えておかなければなりません。
マイクロ法人の申告を行う税理士はどういう人がいい？
マイクロ法人の申告は税理士にしてみれば簡単な作業です。
ただ税理士の中でも契約をしない税理士もいます。
それは以下のような税理士です。
●決算のみの申告に対応していない
●小規模法人を受け付けていない
●新規契約をとっていない
こんな方です。
決算のみを行わない税理士もいますし、小規模な法人決算に対応していない税理士もいるからです。
検索では「マイクロ法人の決算申告に対応できる税理士か？できない人か？」わかりません。
また【マイクロ法人】というワードも知らない税理士も多いでしょう。
そのため、検索エンジンに頼らない税理士探しが必要になってきます。
【まとめ】マイクロ法人の申告はタックスボイスの税理士に頼もう！
マイクロ法人を設立したけど、うまく税理士を探し出せない人もいます。
その場合は、タックスボイスにお問い合わせください。
もちろん１件１件、税理士を当たってみてもいいかもしれません。
ただその時間も切り離して、仕事に集中したいものです。
マイクロ法人を設立したけど、申告はどうするのか？
いい税理士を選んでほしい
こんな方がいましたら、ぜひご相談ください。
