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【会社設立費用0円】会社設立が無料でできるカラクリとは?

【会社設立費用0円】会社設立が無料でできるカラクリとは?

【会社を設立したい】と考えたとき、できるだけ設立費用はかけたくないと考えるのは当然のことです。

 

とにかく事業をスタートするときは、初期投資が多くかかります。

 

例えば、

オフィス賃貸料、広告宣伝費、備品代、通信費、コピー機、人件費など

 

なるべく必要なものにお金をかけたい為、社長は【経費削減】を常に考えているはずです。

 

「会社設立費用も安く済ます」ことに越したことはありません。

 

誰の力も借りずに、自分で会社設立しようと考えたけど、どうも前に進まない。

とても手間がかかるなと分かったとき、インターネットで調べてみると、会社設立を代行してもらえる会社や税理士事務所がたくさんあることに気づきます。

 

 

その中で【会社設立0円】という文字を目にする方も多いのではないでしょうか。

 

 

ではなぜ、「会社を0円で設立代行してもらう事」が可能なのでしょうか?

実態を調べてみましたので、ぜひご参考にいただければ幸いです。

 

【勘違い】会社設立の代行手数料が0円であって、実費は当然かかる!

 

まず初めに前提のお話になりますが、会社設立0円と聞くと、無料で何もかからずに、株式会社や合同会社を作れると思われる方もいると思います。

 

しかし代行手数料が0円であって、「他に必ずかかってくる実費」があります。

例えば株式会社を設立する上で、実費かかるものとしては以下のようなものがあります。

 

  • 登録免許税  15万円
  • 定款認証手数料 5.2万円
  • 定款認証印紙代 4万円(税理士に頼めば無料)

 

は確実にかかる費用です。

 

定款用収入印紙は、紙の定款に対しては、4万円の収入印紙を貼付することが、義務づけられています。

しかし、電子定款のときには、印紙を貼付する必要がありませんので、印紙代を節約できるメリットがあります。(専門家に任せる場合、この電子定款で行なうため、これに該当します)

 

定款用収入印紙以外の実費だけでも、最低20万以上はみておかなければなりません。

 

会社設立の代行費用を0円にできる理由とは?

 

さてそれでは本題です。

司法書士の設立代行手数料がなぜ0円にできるのか?お話ししていきたいと思います。

 

税理士が顧問契約を前提にしている!

 

 

会社設立費用0円の実態は、税理士が顧問契約を前提しているからです。

 

司法書士の料金を税理士側で負担するので、その代わり、うちの税理士事務所と契約してくださいというものです。

 

 

 

 

税理士に任せる顧問料は月数万 決算料で10万ほどが相場の為、司法書士の料金を税理士が代わりに負担しても、すぐにペイしてしまうのです。

 

年間50万円の顧問料で、御社との顧問契約が10年以上続けば、税理士は500万以上の利益を上げることができます。

税理士としてみれば、「とても優秀な投資」というカラクリです。

 

会社設立0円を税理士事務所に頼むメリット・デメリット

 

それでは税理士事務所に会社設立0円を頼むメリット・デメリットをみていきたいと思います。

 

会社設立0円を頼むメリット

 

 

「その税理士が気に入っているかどうか」がポイントになります。

 

もし、その税理士とフィーリングが合って、顧問契約を前提に話を進めるならば、会社設立も一緒にお任せしてもいいかと思います。

 

 

 

 

長い付き合いで税理士の相性は非常に重要です。

 

【この人に顧問をお任せしたい】と思う人が会社設立を無料で行っていれば、金銭的なメリットもあるので、ベストです。

 

しかし気をつけたほうがいいポイントもありますので、次にお話しします。

 

会社設立0円を頼むデメリット

 

 

税理士を選べない!

 

 

税理士を複数の中から選べないのがデメリットです。

0円代行を頼んでしまえば、その税理士事務所しか契約ができないため、他の税理士事務所と比較することが出来ません。

相性の確認をしないで契約をしてしまい、フィーリングが合わず、すぐに解約ができない事もあるでしょう。ここは検討の余地があります。

 

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顧問料が高くなっている可能性がある!

 

 

会社設立0円のカラクリは、税理士側が「司法書士の料金を負担していること」にあります。

そのため、税理士の顧問料に、司法書士の代行料が上乗せされているケースもあります。

 

例えば、月の顧問料が少し高い、決算料が10万円ほど高いなどで、帳尻を合わせていることもあるので、注意が必要です。

 

 

2年以上の契約の縛りが発生するケースがある!

 

 

会社設立0円で行う税理士事務所によっては、契約期間を2年以上で縛るケースもあります。【通常は1年更新が一般的です】

 

税理士としても途中解約をされてしまっては、料金負担をした意味がありません。

そのため、契約書でしっかり長期間の縛りを設けているケースも多くあるのです。

 

別の名目で料金を請求するケースもある!

 

一種の縛りに似ていますが、高いソフト使用料を請求したり、抱き合わせでコピー機などを販売したり、別で料金を取ってくるところもあるようです。

 

もちろん、相場通りで、きちんと顧問契約をしている真っ当な税理士事務所もありますが、中には、このように0円にする代わりに、別の名目で料金を上乗せしてくる事務所もあるので、注意が必要です。

 

 

 

税理士をしっかり比較検討したい場合は、司法書士と税理士を分けて検討するのがベスト!

 

会社設立0円は、税理士の顧問契約を見据えている為、設立後の税理士との付き合いがより大事になります。

 

本当にその税理士さんと契約をしたいならば、0円で顧問までお任せした方がいいと思いますが、基本的に設立代行は、司法書士に任せて、その後の顧問税理士は別で考えた方が、様々な税理士と比較検討できると思います。

 

選択肢が増えれば、純粋に税理士を判断することができますし、きちんと適正な顧問料で検討することも可能だからです。

 

【会社設立をしたあとも大事】税理士には法人の届出関係を無料でしてもらおう!

 

 

設立代行0円の税理士事務所に頼んでも、他の税理士に頼んでも、会社設立をした後は、

設立の届出を無料で行ってくれるところを選んだほうがいいと思います。

 

法人届出は難しいものではありませんが、設立した段階は分からないことも多いと思いますし、初めてのことは何かと時間がかかってしまいます。

顧問契約で頼む税理士は大抵無料で届け出の代行を行なってくるところが多いですが、なかには、届出をする代わりに代行費を請求する事務所もありますので、こちらも確認が必要です。

 

会社を設立したあと各種届出が必要になります。

 

  • 法人設立届出書
  • 青色申告承認申請書
  • 給与支払事務所等の開設の届出書
  • 源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書

 

以上の4点の届出が必要になりますので、顧問税理士にお任せしたほうがベストです。

 

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【まとめ】より複数の税理士を比較検討したほうがいい!

 

会社設立0円は確かに魅力的なプランです。

しかし税理士の顧問契約が必要なことが多く、契約の縛りも存在することがわかりました。

【0円】に目が行きがちですが、その税理士事務所をよく比較することで、今後のパートナー選びがより良いものでなれば幸いです。

 

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ABOUT ME
山崎友也
山崎友也
「タックスボイス」運営者の山崎です。 税理士紹介のコーディネーターをしています。 日々電車に揺られ西に東に奔走しています。 税理士さんについて知らない社長さまも多く、考え方のギャップを 埋めたい!と思いブログサイトを立ち上げました。
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