会社に所属しながら個人事業主になれる？メリット・デメリットを解説
近年、会社員の副業がブームです。
副業が軌道に乗り収入が増えてくると、個人事業主になるための届出の提出が視野に入ってきます。
しかし「個人事業主になることで大変なことが増えるならいっそのこと収入を抑えたい」と考えている人も多いのではないでしょうか？
ここでは副業する会社員が個人事業主と会社員の二刀流で働く場合に、どうするのが一番メリットが大きいのかを税金の視点から解説していきます。
〜この記事でわかること〜
・個人事業主のなり方と個人事業主になるタイミング
・個人事業主になるメリット
・個人事業主になるデメリット
副業をしている会社員の方で、個人事業主になるかを迷っているならぜひ最後までご覧ください。
会社に所属しながら個人事業主になれる
会社に所属する会社員でも、個人事業主になることができます。
まず基本知識として、個人事業主の定義を理解し、会社員と個人事業主の違いを確認しましょう。
つまり、事業の責任はすべて個人事業主が持つことになります。
一方、会社員は会社に雇用されているので、仕事上の責任は原則会社が負います。
このような責任の所在の違いから、個人事業主の責任の大きさに不安を感じてしまうかもしれません。
しかし、見方を変えれば自分のアイデアを使ってやりたい事業ができる、つまり稼ぎ方の自由度が高いのが個人事業主です。
個人事業主のメリットとデメリットは、のちほど詳しく解説します。
まずは個人事業主のなり方や個人事業主になるタイミングなどを確認していきましょう。
個人事業主になる方法
個人事業主になる方法について、ここでは税務面と事務面の手続きをそれぞれ紹介します。
まず税務面については、税務署に開業届を提出します。
また、青色申告承認申請書もあわせて提出すると青色申告者となり、青色申告特別控除などさまざまな税金の特典が受けられます。
一方、事務面については、事業をスムーズに進めるために、屋号や経理処理の方法を検討しなければなりません。
特に、経理処理は専門知識が必要で、間違えるとペナルティを受ける可能性があります。
会計知識を勉強したり、会計ソフトや記帳代行サービスの利用を検討したりして、事前に準備しておくと安心です。
個人事業主になるタイミング
副業で個人事業主になるタイミングとして、年間収入が数百万円になったときを目安に考えましょう。
副業の所得を確定申告するには、事業所得、不動産所得、雑所得から、実態に合った所得を選んで申告します。
国税庁は、事業所得と雑所得の違いを次のように明示しています。
（業務に係る雑所得の例示）
事業所得と認められるかどうかは、その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定する
引用元：国税庁 法第35条《雑所得》関係
つまり、一般的な事業と同じような規模で営利活動をしている場合、副業であっても事業所得と判定されるので、収入でいえば年間数百万円を目安に個人事業主の届出を検討しましょう。
なお、事業所得は雑所得よりも税金において有利な制度を利用できます。
年間収入が多くなくても実態は事業として活動しているのであれば、一度専門家に相談することをおすすめします。
副業で個人事業主になるメリット
会社員が副業で、個人事業主になるメリットを3つ紹介します。
特に2つ目は個人事業主特有のメリットなので、ぜひ活用しましょう。
①経費を計上できる
②青色申告特別控除が使える
③損益通算で税金を減らすことができる
経費を計上できる
個人事業主になると経費を計上できることがメリットです。
所得税は収入ではなく、収入から経費を差し引いた利益（所得）に税率をかけて計算されます。
よって、経費をもれなく計上できれば、税金を正しく計算でき、無駄に納税することはありません。
事業所得、不動産所得、雑所得では、次のような費用を経費にすることが認められています。
・総収入金額に対応する売上原価、その他収入を得るために直接必要となった費用
・その年に生じた販売費、一般管理費、その他業務上の費用
たとえば、商品の仕入金額やパソコンなどの消耗品購入費用は経費になります。
また、自宅の一部を店舗や事務所にしている場合、事業部分を合理的に計算できれば、自宅の家賃や水道光熱費の事業部分も経費にすることが可能です。
青色申告特別控除が使える
事業所得、不動産所得、山林所得がある人、つまり個人事業主は、青色申告特別控除が使えます。
それぞれの要件を解説します。
【共通の要件】
・所得税の青色申告承認申請書を提出していること
【55万円控除】
・事業所得または不動産所得
・複式簿記で記帳していること
・現金主義ではないこと
・貸借対照表と損益計算書を提出すること
・確定申告を期限内に提出すること
【65万円控除】
・55万円控除の要件に該当していること
・e-Taxによる申告（電子申告）または電子帳簿保存に対応していること
【10万円控除】
・55万円控除および65万円控除の要件に該当しない青色申告者
損益通算で税金を減らすことができる
損益計算とは、確定申告の制度の1つで、赤字の所得を黒字の所得と相殺することをいいます。
ただし、損益通算ができる所得は、事業所得、不動産所得、譲渡所得、山林所得に限られます。
給与所得や雑所得などの赤字は他の所得と差し引くことはできません。
たとえば、会社から受け取る給与所得が500万円で、副業の赤字100万円を雑所得で申告していた場合は、損益通算ができないので、税金計算の基準となるのは給与所得500万円です。
一方、副業の赤字100万円を事業所得で申告すると、給与所得と損益通算でき所得400万円（給与所得500万円−事業所得赤字100万円）が税金計算の基準となります。
もし適用される税率が5％であれば、事業所得で申告するほうが5万円（差額100万円×5％）の税金を減らすことができます。
副業で個人事業主になる3つのデメリット
副業で個人事業主になると、発生するデメリットも確認しておきましょう。
それぞれのデメリットを軽減する方法もあわせて紹介するので、ぜひ参考にしてください。
①経理や確定申告の負担が増える
②自由な時間が減る
③失業保険がもらえないリスクがある
経理や確定申告の負担が増える
個人事業主になれば、確定申告をする必要があります。
さらに、確定申告をするためには、日々の経理処理が欠かせません。
しかし、確定申告や経理処理には税金の知識が必要で、処理を間違うと税金を払いすぎたり、最悪の場合ペナルティが課されることがあります。
そのため、経理や確定申告の作業負担が増えるうえに、税金の知識を習得するためにも時間と手間がかかります。
税金の専門知識を有する税理士に税務処理を任せれば、自身は事業経営に専念できます。
自由な時間が減る
会社に所属しながら副業として個人事業主になるなら、自由な時間が減ることがデメリットとしてあげられます。
会社員の副業は会社勤務以外の時間を使うので、プライベートの時間を副業にあてることになります。
そのため、個人事業主は自分自身で時間を管理しなければなりません。
限られた時間を有効に使うため、便利なサービスを活用するのも時間を作る方法です。
たとえば、会計ソフトを導入して銀行口座やクレジットカードの会計処理、請求書作成を一括で処理すれば、時間の有効活用が期待できます。
失業保険がもらえないリスクがある
会社を退職した場合、副業があることで失業しているとは見られず、失業保険がもらえないリスクがあります。
個人事業主として収入が少なかったり、赤字であったとしても、事業としては継続しているので、収入の多少に関わらず個人事業主であれば、失業保険の受給対象ではなくなってしまいます。
そこで、会社退職による失業保険を受けるためには、副業による個人事業主をやめなければいけません。
具体的には、退職前に廃業届を提出していれば、失業状態とみなされ失業保険を受け取ることができます。
しかし、実態として副業が続いていた場合は失業保険の不正受給となるので注意しましょう。
【まとめ】副業でも個人事業主になれる！
会社に所属しながらの副業でも、個人事業主になることができます。
個人事業主は税務上のメリットが大きいですが、反面デメリットもあるため開業するタイミングを見極める必要があります。
「個人事業主になったほうがいいかアドバイスがほしい」
「上手な副業の仕方が知りたい」
会社員の副業にお悩みの方は、ぜひタックスボイスへご相談ください。
タックスボイスはご要望に合った税理士を無料で紹介するサービスです。
会社員の副業であっても一度専門家に相談していれば、税務的な課題があるかどうかがわかり、安心して事業を進めることができます。ぜひご相談ください。
