個人事業主でベビーシッター起業するには?成功につながるポイント6つ

 

ベビーシッターのニーズの増加に合わせて、個人でもベビーシッターとして活動できる環境が整ってきています。

 

しかし、個人事業主としての知識がない状態では、起業や運営上で起こる課題を解決できないかもしれません。

 

この記事でわかること
・ベビーシッターとして起業する方法
・ベビーシッターとしての起業のメリットとデメリット
・ベビーシッターとしての起業で成功を収めるポイント

 

ベビーシッター業を起業しようとお考えの方は、ぜひ最後までご覧ください。

 

目次

個人事業主でベビーシッター起業する方法

 

個人でベビーシッター業を始めると、個人事業主という扱いになります。

 

個人でベビーシッター業を起業することは十分可能ですが、開業前にいくつか準備しなければいけません。

 

次に資金面と届出関係について解説します。

 

開業費用と3か月程度の生活費を準備する

 

個人事業主としてベビーシッター業を始める前に、まずは開業費用と当面の生活費を確保しましょう。

 

ベビーシッター業は、顧客の自宅等に出向き、保育をおこなうことが多いので、最低限パソコンや携帯電話などの顧客と連絡ができるツールがあれば開業できます。

 

しかし、開業後なにもしなければ収入には結びつきません。

集客のために宣伝や営業をする必要があるので、そのための費用は確保しておきましょう。

 

また、収入が安定しない間の生活資金として、一般的には3ヶ月程度の生活費が必要とされています。

 

税務署と都道府県に届出書を提出する

 

個人事業主としてベビーシッター業を開業するためには、税務署と都道府県に届出書の提出が必要です。

 

税務署には、個人事業の開業届を提出します。

これは事業開始から1か月以内です。

 

また、所得税の青色申告承認申請書を提出すれば、毎年正しく確定申告をすることを条件に、税金が安くなるさまざまな特典が受けられます。

国税庁 新たに事業を始めたときの届出など

 

一方、都道府県には設置届などの提出が必要です。

ベビーシッター業は個人であっても、認可外の「居宅訪問型保育事業」に該当します。

 

詳細はお住まいの都道府県のホームページなどをご確認ください。

参考 東京都
東京都福祉局 各種様式

 

ベビーシッター起業のメリット

 

ベビーシッター業を個人事業主として起業するメリットを3つ紹介します。

①収入面と働き方の自由度が高い
②人間関係が複雑にならない
③将来性が期待できるビジネスである

 

収入面と働き方の自由度が高い

 

ベビーシッターとして起業する最大のメリットは、収入面と働き方の自由度が高いことです。

まず、収入面では報酬を自分で自由に決めることができるので、努力次第で高収入を目指せます。

 

報酬相場は、個人事業主であれば、1時間あたり2,000円から4,000円、会社所属であれば1時間あたり900円から1,800円といわれています。

 

また、働く時間や働く内容も自分で自由に設定可能です。

定められたカリキュラムはないので、顧客に合った保育内容や、自分の強みを活かした内容など、アイデア次第で自由に働くことができます。

 

人間関係が複雑にならない

 

人間関係が複雑にならないことも、メリットとしてあげられます。

ベビーシッター業は基本的に1人で働く仕事です。

 

そのため、顧客との相性や信頼関係構築に注意すればよく、職場の人間関係を気にする必要はありません。

 

保育園などの人間関係に悩んで退職したという方には、個人事業主としてその知識や経験をいかしたベビーシッター業は、働きやすい環境といえます。

 

ただし、知識や情報がほしいときは、他のベビーシッター業をする方に聞いてみましょう。

つながりたい人とつながれるのも大きなメリットです。

 

将来性が期待できるビジネスである

 

ベビーシッター業は将来性が期待できるビジネスです。

現在、待機児童や保育園不足などの問題について、国や地方自治体は対策を講じているものの、なかなか解決できていません。

 

そこで、ベビーシッターに注目が集まっています。

国や地方自治体は、ベビーシッターを広く利用してもらえるよう、補助金や助成などの支援事業を始めました。

参考 東京都
東京都福祉局 ベビーシッター利用支援事業

 

今後さらに制度が整備され、将来的にベビーシッターのニーズがさらに増えると予想されます。

また、ベビーシッター業は機械化が難しいといわれています。

 

臨機応変な対応が求められる保育現場では、ベビーシッターの需要がなくなることはないでしょう。

 

ベビーシッター起業のデメリット

 

ベビーシッター業を個人事業主として起業することには、デメリットもあります。

次におもなデメリットを3つ紹介します。

①収入が安定しない
②業務のすべてが自己責任
③営業活動をする必要がある

 

収入が安定しない

 

個人事業主のベビーシッターは、収入が安定しないのがデメリットです。

 

特に、開業後は仕事がまったくなく、収入はないのに集客費用などの支払いだけがあるという苦しい時期があるかもしれません。

 

収入が安定しない時期でも焦らずに、淡々と仕事をするという覚悟と意志をもっておかなくてはなりません。

 

業務のすべてが自己責任

 

個人事業主のベビーシッターは、その業務のすべてが自己責任です。

 

会社に所属していれば、業務中のトラブルは会社がある程度対処してくれますが、個人事業ではその後ろ盾がないため、すべて自分で責任を負わなくてはなりません。

 

保険に入ることや電話などで相談できる専門医を見つけることなど、もしものときの対策を自分自身でする必要があります。

 

営業活動をする必要がある

 

ベビーシッター業を個人で起業すると、仕事をとるための営業活動をする必要があります。

 

個人事業では、保育業務だけでなく営業活動もすべて自分の仕事です。

 

知人などの紹介やSNSによる宣伝はもちろん、仕事を獲得できたときの対応の仕方など、自分自身の行動や対応すべてが営業活動につながっていることを意識しなければなりません。

 

ベビーシッター起業が成功するポイント6つ

 

ベビーシッター業を起業するには、注意点があります。

次の6つのポイントに注意して、ベビーシッターの起業を成功につなげましょう。

①資格を取得する
②実績や経験をつむ
③損害賠償保険などに加入する
④サービスや料金など契約内容は明確にする
⑤他の収入も確保しておく
⑥正確な経理処理で確定申告に備える

 

①資格を取得する

 

まずは、資格を取得しましょう。

ベビーシッターの起業に資格は必要ありませんが、事業を成功させている個人事業主の多くは保育士や幼稚園教諭、認定ベビーシッターなどの資格をもっています。

 

顧客がベビーシッターを選ぶときの心理として、信頼できる人にお願いしたいと思うのは当然です。

 

特に、一度も話をしたことがない人を信用するには、資格が大きな判断材料となります。

仕事をとりやすくするために、資格はもっておきましょう。

 

②実績や経験をつむ

 

ベビーシッターの起業前に、ベビーシッターとしての保育実績や経験をつんでおきましょう。

顧客が利用したいと思うベビーシッターの条件として、資格だけでなく保育実績も重要視されます。

 

子どもを預ける保護者として、実績があるベビーシッターのほうが信頼できるからです。

 

また、保育士や幼稚園教諭などで保育実績がある方は、その経験を強みにできます。

 

保育業務の経験がない方は、ベビーシッター登録サービスなどを利用して、実績をつみスキルを磨きましょう。

 

③損害賠償保険などに加入する

 

個人でベビーシッターを起業するときは、必ず保険に入るようにしてください。

保育中に万が一の事故があった場合、責任はすべて自分で負わなければなりません。

もしも重大な事故が起きてしまった場合、高額な損害賠償を求められることがあります。

 

事故を起こさないように事故防止の対策をすることが最も大切ですが、万が一のための損害賠償保険に加入して、事故が起こってしまったときの備えも十分対策しておきましょう。

 

④サービスや料金など契約内容は明確にする

 

サービスや料金などの契約内容を、明確に決めておきましょう。

開業前に準備しておけば、その後の業務をスムーズに行えます。

 

また、顧客へは契約内容を詳しく事前に説明してください。

顧客とのトラブルで特に多いのが契約内容の誤解です。

 

明確に説明していないと「これぐらいはやってくれると思ったのに」や「この前は無料でしてくれたのに」などのクレームに繋がりかねません。

 

また、言った・言わないの誤解も回避するため、契約内容は書面やメールで残すようにしましょう。

 

⑤他の収入も確保しておく

 

ベビーシッターの個人事業だけでなく、他の収入も確保しておきましょう。

個人で起業しても収入は非常に不安定です。

 

そのため、収入が安定するまで他の収入源が必要になります。

その際には、ベビーシッター登録サービスに登録して、そこから仕事をもらうという方法が良いでしょう。

 

収入確保とあわせて、保育実績をつむことができます。

いきなり個人事業だけで生活するのは難しいので、収入を確保しながら個人事業の成長のために努力しましょう。

 

⑥正確な経理処理で確定申告に備える

 

正確な経理処理をおこなって、毎年の確定申告に備えましょう。

個人事業主は確定申告が必要です。

 

確定申告は1年間の事業収入や必要経費を集計し、税金を計算する手続きで、自分で計算しなければなりません。

 

税金の計算方法は複雑なうえに、間違えると税金を払い過ぎて損をしたり、ペナルティを受けたりします。

 

そこで、おすすめは税理士に任せることです。

税金の勉強をする時間を、ベビーシッター業務に使うほうが有意義に時間を使えるでしょう。

 

【まとめ】ベビーシッター起業は準備が大切!

 

個人事業主として、ベビーシッター業を起業するときには準備が大切です。

特に、資格・実績・資金の準備には時間がかかります。

 

その点、届出関係や確定申告は専門家に任せることで、時間を有効活用することができます。


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ベビーシッターの個人起業でお困りの方は、ぜひタックスボイスへご相談ください。

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税理士という強い味方がいることで、ベビーシッター業の成功につながります。

ぜひご相談ください。

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この記事を書いた人

株式会社トライパートナーズ 代表取締役 山崎友也

当サイト「タックスボイス」運営者です。

相談実績1,000件以上。

税理士紹介のコーディネーターをしています。
日々電車に揺られ西に東に奔走しています。

税理士さんについて知らない社長さまも多く、考え方のギャップを
埋めたい!と思いブログサイトを立ち上げました。

IT、建設業、美容室、飲食店、eBay、せどり、不動産業、エンジニアなど。

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