フリーランスは脱税に注意！確定申告しないリスクを徹底解説！
フリーランスにとって、確定申告は大きな課題の1つです。
特に、フリーランスになったばかりの方は、確定申告が必要なのかどうかを判断するのが難しいかもしれません。
しかし、必要な確定申告をしていないとペナルティがあるので、わからないまま放置すべきではありません。
この記事でわかること
・フリーランスが脱税を疑われるケース
・確定申告が必要な人、不要な人
・確定申告しない4つのリスク
・フリーランスの確定申告のポイント
フリーランスで事業をしている方は、ぜひ最後までご覧ください。
フリーランスが脱税を疑われるケース
脱税とは、本来納めなければならない税金を逃れるためにおこなわれる不正行為です。
フリーランスが税務署から脱税を疑われるおもなケースを3つ紹介します。
①確定申告をしていない
②不適切な経費を計上している
③所得の申告漏れがある
確定申告をしていない
フリーランスが脱税を疑われるケースとして、確定申告をしていないことがあげられます。
フリーランスであっても、申告すべき所得がある場合は確定申告をしなければなりません。
税金の知識がないまま開業したフリーランスは、そもそも自分で確定申告をする必要があることを知らず、申告していない場合もあります。
しかし、知らなかったでは済まされません。
無申告のまま放置していると、納めるべき税金を逃れていると判断されてしまいます。
不適切な経費を計上している
不適切な経費を計上し申告している場合も、脱税を疑われる可能性があります。
売上から経費を差し引いた利益に税金がかかるため、不適切な経費が含まれていると、その分税金が不正に少なく計算されてしまいます。
特に、フリーランスは事業に必要な経費とプライベートの支出の線引きが明確にできていないケースが少なくありません。
このような問題点を税務署も把握しているので、フリーランスの経費内容は税務署が脱税を摘発する際の重要な調査ポイントとなっています。
所得の申告漏れがある
フリーランスが脱税を疑われる可能性があるのは、所得の申告が漏れているケースです。
申告しなければならない所得を申告しなければ、本来納めなければならない税金よりも少なくなってしまいます。
フリーランスの取引先からの申告内容や銀行口座の動きなど、税務署はさまざまな情報網から、所得の有無を調査することができます。
よって、申告していない所得をそのまま隠し通すことはできません。
特に、意図的な所得隠しは悪質であると判断され、重いペナルティが課されます。
フリーランスの確定申告
フリーランスは原則確定申告が必要です。
しかし、事業の状況や収入の内容によって、申告をする必要がない場合もあります。
次に、確定申告が必要な人、必要ない人に加えて、確定申告の必要がなくても、申告したほうが得する人について解説します。
確定申告が必要な人
事業所得が48万円を超える人は、確定申告が必要です。
所得税を計算する際に、所得から差し引くことができる所得控除というものがあり、そのうちの基礎控除は一定の所得以下のすべての納税者に適用されます。
たとえば、売上が200万円、経費が140万円である場合の税金は次のように計算されます。
課税される所得＝所得60万円（売上200万円ー経費140万円）ー基礎控除48万円
＝12万円
所得税＝課税される所得12万円×税率5％＝6,000円
確定申告が必要ない人
次にあてはまる人は確定申告をする必要はありません。
・収入が源泉徴収される報酬のみで経費がない
・事業所得が48万円以下（赤字も含む）
源泉徴収される報酬のみで経費がない人は、既にクライアント側で税金の納付が済んでいるので、確定申告は不要です。
源泉徴収される報酬とは、デザイン料や講演料など国税庁によって定められています。
また、事業所得が48万円以下や赤字の場合も、申告の必要はありません。
赤字であればそもそも税金がかからず、所得が48万円以下でも基礎控除によって課税される所得が0になるため、税金を計算する必要がないからです。
確定申告不要でもしたほうが得する人
確定申告の必要がなくても申告したほうが得するのは、事業所得が赤字の人です。
申告したほうが良いメリットは2つあります。
1つ目は、事業所得の赤字は給与所得などの一定の所得の利益と相殺できることです。
たとえば、事業所得がマイナス100万円、給与所得が150万円であれば、課税される所得は50万円（150万円ー100万円）になります。
2つ目は、青色申告をしていれば赤字は3年間繰り越せることです。
たとえば、1年目に70万円の赤字、2年目に100万円の黒字となった場合、2年目の課税される所得は100万円ではなく、30万円（100万円ー70万円）となります。
確定申告しない4つのリスク
確定申告をしないことにはリスクがあります。
次におもな4つのリスクを解説します。
①追加の納税が発生する
②悪質なら重いペナルティを受ける
③還付金や所得控除が受けられない
④国民健康保険料の軽減が受けられない
追加の納税が発生する
確定申告をしなければ、本来納付しなければならなかった税金に加えてペナルティとしての税金が課されます。
これを附帯税といい、次にあげる6種類です。
・延滞税
・利子税
・無申告加算税
・過少申告加算税
・不納付加算税（源泉所得税のみ）
・重加算税
このうち、所得税の確定申告をしなかった場合、延滞税、無申告加算税、重加算税の対象となります。
延滞税は納期限翌日から納付日までの日数に応じて計算される利息のようなものです。
また、無申告加算税は申告期限までに申告しなかった場合、本来納付すべき税金に最大20％の税率をかけて計算されます。
悪質なら重いペナルティを受ける
明らかに意図的な脱税で悪質であると判断された場合、さらに重いペナルティを受けます。
そもそも確定申告をしていないペナルティは、1年以下の懲役または50万円以下の罰金です。
また、故意の無申告だと税務署が判断した場合、5年以下の懲役または500万円以下の罰金またはその両方となり、ペナルティが重くなります。
さらに、附帯税の重加算税が課され、青色申告を取り消されることもあります。
確定申告をしていない無申告の場合では、重加算税の税率は本来納付すべき税金の40％ととても重いので、故意に所得隠しや粉飾をすることはリスクしかありません。
還付金や所得控除が受けられない
確定申告をしなければ、還付金や所得控除が受けられません。
給与や報酬から源泉徴収された所得税が徴収しすぎであった場合、確定申告で払い過ぎた分（還付金）を返してもらえます。
また、所得から差し引くことができる所得控除は次の15種類があり、これらを使うには確定申告をする必要があります。
特に、寄附金控除（ふるさと納税）は、申告によって恩恵のある制度なので注意しましょう。
・社会保険料控除
・小規模企業共済等掛金控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除
・寄附金控除
・医療費控除
・雑損控除
・障害者控除
・寡婦控除
・ひとり親控除
・勤労学生控除
・配偶者控除
・配偶者特別控除
・扶養控除
・基礎控除
国民健康保険料の軽減が受けられない
確定申告をしないと、国民健康保険料の軽減が受けられません。
国民健康保険料は住所地の市区町村が決定していますが、所得税の確定申告によって、その申告内容が市区町村にも共有されています。
国民健康保険料の計算方法は、加入者数に応じた均等割額と、所得に応じた所得割額を合計したものです。
所得割額は確定申告の内容から計算されるため、申告されていないと正しく計算することができません。
また、均等割額は加入者1人ごとに定額ですが、一定額以下の所得であれば軽減される制度があります。
ただし、軽減を受けるには確定申告が必要で、収入がなくても申告しなければなりません。
フリーランスの確定申告のポイント
フリーランスが確定申告する際には、気をつけるべきポイントがあります。
その中でも特に重要な4つのポイントを紹介します。
①事業とプライベートを区別する
②請求書や領収書を保管する
③税務の知識を勉強する
④税理士に相談する
事業とプライベートを区別する
フリーランスの確定申告で重要なポイントは、事業とプライベートを明確に区別することです。
まず、事業のために必要な経費とプライベートの支出は必ずわけましょう。
特に、交際費や旅費交通費、自宅兼事務所の経費を計上する際には、事業に関連する費用なのかどうか十分検討しなければなりません。
また、区別するのは経費だけではありません。
収入に関しても、事業に関するものはすべて売上として申告するようにしましょう。
請求書や領収書を保管する
確定申告に必要な請求書や領収書は、必ず保管することがポイントです。
事業所得は根拠となる請求書や領収書を確認しながら計算します。
事業に関連する収入や費用だと証明する必要があるからです。
また、請求書や領収書がないと、税務署から架空の経費や売上を計上していると判断され、脱税を疑われます。
事業にかかわる取引についての書類は必ず保管しておきましょう。
税務の知識を勉強する
税務の知識を勉強しておくのもポイントです。
確定申告は計算するうえで税金を少なくできるような制度があります。
たとえば、青色申告者になれば、青色申告控除や赤字の繰越しなど税金の優遇措置を受けることができます。
しかし、これらの制度は自己申告で受けるもので、制度を知らないまま税金の優遇を受けずに申告しても、税務署は教えてくれません。
よって、確定申告を正しくおこなうためには、税務の知識は必要不可欠なのです。
税理士に相談する
フリーランスの確定申告は税理士に相談しましょう。
確定申告は税務の専門的な知識や経験が必要です。
事業に関連するのかプライベートなのかを正確に判断したり、最新の税制を熟知し適切に使ったりするためには、相当な時間をかけて税務の勉強をしなくてはなりません。
そこで、確定申告を税理士に任せれば、税務を詳しく勉強する必要はなく、本業に集中することができます。
また、税務署による調査対応も経験豊富な税理士に任せるのが得策です。
【まとめ】フリーランスは正しく確定申告しよう
フリーランスであっても確定申告が必要です。
確定申告をしないと、ペナルティなど大きなリスクがあることを知っておきましょう。
「税務の知識が全くないので確定申告をサポートしてほしい」
「確定申告が必要なのか判断してほしい」
確定申告でお悩みのフリーランスの方は、ぜひタックスボイスへご相談ください。
タックスボイスは提携の税理士を無料で紹介するサービスです。
フリーランスの確定申告には税務の味方がいれば安心です。
ぜひご利用ください。
