【法人化するメリットデメリットは？】法人にすると税金は安くできる？
個人事業主から事業をスタートして、どのタイミングで法人化しようか迷っている方も多いと思います。
「法人化したらどんなメリットがあるの？」
「法人化には逆にデメリットはあるの？」
よくわからないという方も多いと思います。
今回は法人化するメリットデメリットについて詳しくお話ししたいと思います。
ぜひ役に立てていただければ嬉しいです。
個人と法人で税金の違いはある？
個人の所得税
個人所得税は収入が上がれば青天井に増えていく
個人事業主は売り上げから経費を引いた利益に対して、そのまま所得税が課せられます。
所得税はその利益が大きくなればなるほど、税金が増える仕組みになっています。
その仕組みを累進課税制度と言います。
つまり所得が多ければ多くなるほど、支払う所得税も大きくなるのです。
例えば芸能人が月３００万稼いでますと言ってもその半分近くは所得税で持ってかれてしまうんですね。
そのため収入の大きい人は半分も税金で持っていかれてしまっては困る！と考える方がほとんどです。
そこで個人から法人化することで税金を抑えることを考えるのです。
法人税の場合
法人税は個人所得税よりもおトクになる！
一方で法人の場合は、売り上げから経費を引いた所得に対して法人税が課せられます。
法人税は個人事業主の所得税と違って、税率がほぼ一定です。
たくさん所得がある法人は個人の所得税と違って売り上げが上がる見込みがあれば法人化するメリットがあります。
法人化する６つのメリット
①信用度がまるで違う！
会社を設立することで資本金、商号、事業の目的などの登記をすることになります。
会社の登記はこの会社はこういう会社ですよという事を社会に向けてアナウンスすることです。
そのため、個人事業主に比べて、相手に与える信用度が違います。
特に大手の会社はたとえ実績があっても個人事業主と取引をしないと決めている会社もあります。
これは特に建設業に多いと思いますが、やはり取引する相手の本気度、信用度を見極めて、慎重に見ていることになります。
とはいえ昔に比べて格段に会社が作りやすくなったこともあり、資本金１円で作った会社は信用も何もないとは思いますが、同じ事業をしていれば、会社の方が圧倒的に信用面においては有利に働きます。
営業先に行っても個人でやっているか法人でやっているか取引先は見ていますし、名刺に株式会社とついているだけで相手に与える印象も違ってくることは事実です。
②給与所得控除が使える！
法人化すると給与をもらって雇用されていると立ち位置になります。
自分で作った会社に雇用されるというのはなんとも不思議な気分ですが、会社にするメリットして給与所得控除が使えることは大きいです。
給与所得控除とは役員給与の一定額を必要経費とみなして所得から控除してくれる、というものです。
簡単に言えば、給与所得控除とは【サラリーマンの経費】の様なものです。
サラリーマンも仕事をしていれば靴も必要になりますし、スーツもネクタイも必要になります。
これは明らかに業務に必要な費用です。
しかしサラリーマンは会社が申告をするため、自分たちで買った費用を計上できません。
サラリーマンの経費をきちんと考慮しますよ、というシステムが給与所得控除になります。
代表者は給与所得控除を使うことによって、役員給与として報酬をもらえれば、売り上げから必要経費を控除した金額から、さらに給与所得控除が使えるので、課税される所得を小さくすることができるのです。
③住宅を役員の住宅にできる！
個人事業主の場合、「事業用とプライベート用で使った費用の線引き」が難しくなります。
自宅兼事務所で仕事をした場合、きちんとプライベート用と仕事部分に分けて経費計上しなければなりません。
しかし法人にした場合は住居部分を会社が借り上げて社宅という扱いにすれば、その部分は家賃の５０%近くを経費として扱うことができます。
（経費部分は税理士さんの見解にもよります）
例えば、月１０万円の家賃がかかっていれば、５万円が経費として扱えますので、年間６０万の費用を生むことができます。
そのため個人の場合よりも多くの経費を計上することができます。
④出張手当を経費にできる！
もちろん仕事で使った出張費や交通費は法人も個人も経費にすることができますが、法人は【旅費規定】を作成することで出張手当を経費にすることができます。
旅費規程とは会社での出張関連の旅費の取り扱いを定めたルールブックみたいなものです。
ちなみに個人事業主は旅費規定を作成できません。法人のみが作成することができます。
出張の規定を詳しく作ることで、経費を増やすことができ、税金を安く抑えることができます。
⑤生命保険の掛け金が経費になる
法人の場合は保険の契約の種類によって、その保険料の大部分を経費として扱うことができます。
一時的なキャッシュアウトがありますが、キャッシュが多い会社は一時的に移動させて、税金を安くすることができます。
⑥赤字を10年間繰越すことができる！
個人事業主が事業を行って赤字になった場合、個人の青色申告の場合は、その赤字の損失を３年間、繰越すができます。
赤字の翌年に利益が出れば赤字を繰越すことができるので、毎年事業の波がある、または赤字が多く出る方にとはとてもメリットがあります。
しかし法人の場合は個人と違い、赤字の繰越しが10年間もできます。
赤字が長期で続いていて、将来的に黒字にある見込みがある場合は、法人にした方がメリットになります。
長い目で見れば、個人よりも法人の方が税金の負担を抑えることができます。
法人化させるデメリットは？
①赤字でも税金の支払いが発生する
個人事業主は事業での売り上げから経費を差し引いた所得に対して、税金がかけられます。
つまり所得がマイナスになれば、所得税や住民税の負担はなくなります。
一方、法人は赤字であっても住民税を払わなければなりません。それは小さい会社でも最低７万円ほどかかります。
②会計の手間が発生する
個人の場合は、自分でクラウド会計に入力して青色申告をしている人もいます。
しかし、法人化すると個人に比べると、支払う税金の制度が複雑になりますので、自分で会計処理をするのは難しくなります。
会計処理や申告方法を間違ってしまう可能性も十分あるため、税理士や会計士に申告を代行してもらうことを考えます。
そのため、税理士に支払うコストがかかってしまいます。
また手続き関係の事務処理も発生しますので、社長自身がでできない場合は、専門家に頼むか事務処理をしてもらう総務や経理を雇うことも考えるため、人件費が余分にかかることになります。
【まとめ】法人化のメリットデメリットを見極める
法人成りをするにはメリットも多くある一方でデメリットもあります。よく理解した上で法人化するようにしたほうがいいでしょう。
事業を始めたら必ずしも会社化する必要はありません。
一度会社を作っていざ、辞める時はとても面倒です。
慎重に考え、税率上のメリットをもっと深く理解して、わからない部分は税理士に相談されることをおすすめします。
