【個人事業主】国民健康保険が高すぎる問題！安くする4つの方法

個人事業主 （フリーランス）になってから、国民健康保険料の高さに驚いた方も多いでしょう。

特に今までサラリーマンだった人なら「どうにか安くできないものか」と考えるはず。

 

結論、国民健康保険を安くする方法は主に4つ存在します。

 

 

この記事では、個人事業主が国民健康保険に対して抱えやすい問題を明らかにしたあと、

国民健康保険を安くする方法や、問題の解決策をご紹介します。

ぜひ気になる方は続きをお読みください。

 

国民健康保険は高すぎる？個人事業主が気づく問題点

サラリーマンを辞めて個人事業主になった人は、国民健康保険料を支払い始めて、下記のような2つのマイナス点に気づいたのではないでしょうか？

 

 

サラリーマンのときは、会社が代わりに手続きを済ませ保険料を払ってくれていたはずです。

でも個人事業主になるとそうもいかず、手続きから支払いまで行うことになります。

個人事業主が払わなくてはいけない国民健康保険料はざっくり、社会人の倍額です。

 

金額が倍に跳ね上がれば当然、「高いな」という印象になりますね。

 

しかし、倍額になったところで内容が厚くなるかというと、実は手薄になります。

 

例えばサラリーマンの場合、家族を扶養として保険対象にすることができます。

 

一方で個人事業主の場合は、家族を扶養の保険対象にできないため、個人全員がそれぞれ国民健康保険に加入し、支払いをしなくてはいけません。

 

 

国民健康保険はなぜ高い？個人事業主の負担額は社会人の倍

 

個人事業主が払わなくてはいけない国民健康保険は、なぜ高いのでしょうか？

 

日本には「国民皆保険制度」が存在します。

 

これは、国民の全員が必ず「公的医療保険・公的年金」に加入していなくてはいけない、という決まりのことです。

 

「国民健康保険」は国民皆保健制度の一つであり、万が一加入者がケガや病気をしたときには医療費が軽減されます。

 

社会人のときは、国民健康保険ではなく「健康保険(被用者保険)」に加入しているのが一般的で、保険料は会社が半分負担してくれています。

 

一方で会社を辞めると健康保険ではなく「国民健康保険」に加入し直す必要があります。

 

会社に所属していないため、全額が自己負担になるので、必然的に高くなるという原理です。

とはいえ「国民皆保険制度」がある限り、個人事業主も保険料を払わなくてはいけません。

 

では、国民健康保険を安くする方法をご紹介します。

 

 

個人事業主の国民健康保険が高すぎる！安くする4つの方法

 

個人事業主が国民健康保険料を安くする方法は、おもに4つあります。

 

 

それぞれ詳しく解説していきます。

 

国保を安くする方法①：国民健康保険組合に加入する

すべての国民が「国民皆保険制度」に入らなくてはいけないとお話しました。

「国民健康保険組合」は国民皆保険制度のうちの一つなので、国民健康保険の代わりに加入することができます。

全ての場合に当てはまるわけではないですが、主な国民健康保険組合の特徴は下記の通り。

 

 

業種や業界ごとに対象としている人が違うため、特殊な補償内容を用意していることがあります。

 

例えば、

 

ほかにも、人間ドッグを半額で受けさせてくれるなどの、まるで福利厚生のような内容を備えている組織もあります。

 

保険料が一定なので、特に高額な所得がある人は、国民健康保険組合に加入している方が安いことが多いです。

 

国保を安くする方法②：青色申告を申請する

国民健康保険は、所得額などによって料金が変わります。

 

所得が多いほど保険料も高くなる仕組みなので、いかに所得を低く提出できるかがカギです。

所得を減らすためにできることは主に、控除額や経費を増やすことです。

 

必ず受けたいのは、「青色申告の申請」によって受けられる65万円の控除です。

 

青色申告により受けられる控除は基本的に55万円ですが、一定の条件を満たすことで65万円まで引き上げてもらうことができます。

 

一定の条件とは、下記2つのうちいずれかが当てはまります。

 

①のe-Taxでの申請には、「ID・パスワード方式」の他に「マイナンバーカード方式」が用意されています。どちらもインターネットで申請する方法です。

 

「ID・パスワード方式」は、マイナンバーカードを持っていなくてもできる申請方法です。
税務署にIDとパスワードを発行してもらい、届出完了通知を申告します。

 

「マイナンバーカード方式」では、マイナンバーカードとマイナンバーカード対応のスマホがあれば、申告が可能です。

 

マイナンバーカード対応のスマホがない場合には、ICカードリーダライタがあれば申請できます。

 

②の電子帳簿保存は、簿記などの会計知識がない場合にはかなり難航するでしょう。

 

電子帳簿保存には仕訳帳や総勘定元帳などの電子記録を求められ、細かい要件に従って記帳しなくてはいけません。

 

電子帳簿保存をするなら、税理士や記帳代行などのプロに任せることになると思っておきましょう。

国保を安くする方法③：免除制度や軽減制度を使う

全員に当てはまるわけではありませんが、状況に応じて保険料の免除制度や軽減制度を受けることができます。

 

何らかの理由で所得が減った、あるいは無い人が対象になることがほとんどです。

 

例えば、災害によって損害が出たため保険料の納付ができない場合などが当てはまります。

失業して保険料の納付ができない場合にも免除対象になるので、まだ個人事業主として独立できていない人は自治体に問い合わせましょう。

 

最近では、新型コロナウイルス感染症に関する減免制度も用意されました。

おもな生計維持者が死亡、あるいは重症を負ってしまった世帯や、事業収入が大幅に減ってしまった場合などに適応されます。

 

自治体へ申請をする必要があり、前年度の所得に応じて軽減される幅が判断されます。

各自該当する自治体へ確認をしてみましょう。

 

国保を安くする方法④　マイクロ法人を設立する

 

マイクロ法人を設立して、国民健康保険を大幅に削減させる方が増えています。

 

簡単なスキームとしては、個人所得が大きい個人事業主が、法人を一つ作り、その法人で社会保険に加入するというものです。

 

その際、役員給与を毎月5万円程度に抑えることで、社会保険を一番低い利率で加入することができます。

個人で支払うはずだった国民健康保険が大幅に軽減されるという仕組みです。

 

ただマイクロ法人を設立する人が増えているため、将来的に国が規制する動きにっていくことが考えられますので、注意が必要になります。

 

 

【注意】国民健康保険料は経費にならない！

国民健康保険は業務に関わる費用ではないため、経費として計上はできません。

軽減措置を行なって、できるだけ安くおさるように努めることが重要です。

国民健康保険は世帯の所得に応じて保険料が計算されます。

一定以上の所得がある場合、申告は義務です。

 

忘れずに確定申告を行いましょう。

控除については確定申告の準備時には把握して、対応する必要があります。

「何をすべきかわからない」という人は、税理士などを頼ることも可能です。

余裕を持って準備を始めてくださいね。

【まとめ】個人事業主の国民健康保険は高すぎる！プロに相談も◎

個人事業主が国民健康保険を安くするために、まずできることは主に4つだとお伝えしました。

 

とはいえ、個人事業主それぞれによって、ほどこせる対策は違います。

事業内容によっては、この記事でお伝えしきれなかった節税方法をご紹介できることもあるでしょう。

「タックスボイス」では、個人事業主の事業について専門知識の豊富な税理士をご紹介しています。

 

このように個人事業主として悩んでいる方は、お気軽にご相談ください。

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