【税理士の嫌がらせ】税理士を解約したいのに申告書を返してもらえない！
新しく税理士と顧問契約をするとき、必ず前の税理士からの「引き継ぎ」が必要になります。
たいていはスムーズに、前の税理士から必要な書類を返却してもらいますが、稀に引き継ぎの資料を返却してもらえない事があります。
今回は、「税理士を解約したいのに引き継ぎ資料を返してもらえない場合の対処法」についてお話ししたいと思います。
税理士変更に際して、引き継ぎ資料はどのようなものがあるか？
税理士の変更する際、前の税理士から返却してもらう資料は以下になります。
■総勘定元帳３期分
■決算書（別表、決算書、内訳明細書、固定資産台帳）３期分
■会計データなど
新しい税理士によって、必要な資料が違いますが、最低限上記は必要なものです。
これは新しく引き継いだ税理士が内容を把握する為、過去に遡って確認する必要があるからです。
●前の税理士がどのような会計処理をしていたか？
●業績はどのように推移しているか？
●何か特別な処理があるか？
引き継ぎ書類についてもっと詳しく知りたい方は、下の記事もご参考ください↓
税理士が資料を返却してくれない。どうすればいいか？
決して多くはありませんが、税理士によっては、決算書や総勘定元帳などを返してくれないことがあります。
それは税理士にもこんな気持ちがあるからです。
●顧問先をなくしたくない
●新しい税理士に引き継ぐのは面白くない
●自分のミスを隠したい
そのほとんどが税理士側の身勝手さによるものです。
一概には言えませんが、プライドが高かったり、これから新規開拓をしてもお客さんが増えない。顧問先をなくしたくないと言う理由が多いです。
このような税理士からいち早く解放されるために、段取りをきちんと組む必要があります。
【重要】返却してもらう資料は会社の所有物
社長によっては、決算書や総勘定元帳を税理士が保管している場合、「税理士に所有権がある」と思う方も多いですが、返却してもらう資料は「会社に所有権」があります。
そのため、会社側の所有物であることははっきりしていますので、そもそも税理士が返してくれないというのがおかしく、本来であれば速やかに返却してもらうことは当たり前の事なのです。
決算書や元帳などは会社の所有物である為、そもそも返却しない方がおかしい。
前の税理士を解約するとき、不快にしてはいけない
資料を返却してもらえないのは税理士の「身勝手さ」によるものですが、解約する際、
お互い円満に解決させることは重要です。
円満に解決させる事で、資料を返却してもらえないトラブルを極力減らす事ができるからです。
しかし税理士を解約するときは、社長側に不満が溜まって、解約をするケースがほとんどです。
そのため、不満をストレートに伝えてしまい、税理士の気持ちを逆なでするような言い方をする社長が多くいます。
例えば、
●先生のサービスが悪いから他のところにしたよ
●先生に不信感があるからもっと信頼できる税理士に決めたよ
●先生のところは高すぎるよ。もっと安いところにしたよ
これは悪い例です。
新しい税理士に変える時でも嫌がらせ行為となって後々まで、トラブルが響いてくる可能性もあります。
ではどのような解約トークがベストか？
●親戚の中で税理士試験に受かった人に決めた
●メインの取引先で税理士を紹介されたので、その人にした
●銀行からの紹介の税理士に決めた
など【仕方がない状況】でその税理士に決めたというのが一番です。
たいていの税理士さんは、「分かりました」と解約することを了承してくれます。
止むを得ない状況で、今の税理士に決めたという話であれば、税理士側も資料を返却してもらえないなど、そのような事態は圧倒的に無くなります。
それでも税理士が資料を返してくれない場合は？
このような段取りを踏んでも返してくれない場合は、税理士会に話しをするのがベストです。
税理士会には綱紀監察部【苦情相談室】があります。
ここは税理士が風紀を乱さないよう、品位を保ったり、時には取り締まったりするところです。
税理士側にとっても、税理士会から指導が入れば、きちんと対応しなければなりません。
どうしても取り合ってもらえない場合は、直接相談される事をおすすめします。
【まとめ】悪い税理士は早く見切りをつけるのがベスト
今回は資料を返却してもらえない税理士に対しての対処法をお話ししました。
実際このような事があると、【税理士が怖い】と感じ、何かされたらどうしようと考え込んでしまう社長様も多いと思います。
実際嫌がらせのような話を何回か聞いたことがありますが、決して多いことはありません。
逆に嫌がらせをするような税理士から、早く解放され、新しい税理士に変わったことが良かったと捉えるべきです。
もし税理士の解約に関して困っている方がいましたら、ぜひご相談ください。
