【税理士から値上げをされた！】顧問料を守る対処方法は？
税理士と付き合っていると、ある日突然、顧問料を値上げされることがあります。
「月２万円で契約していたのに、月５万円にしてほしいと言われた！」
「決算料を10万以上上げられた！」
このようなことは、まれにあります。
ではなぜこのような事態が起きてしまうのでしょうか。
今回は「税理士を値上げをされた際の原因と対処法」について考えていきたいと思います。
税理士が顧問料を値上げしてきた５つの原因
税理士と格安で契約してしまった
営業の段階で、顧問料を安く見せ、契約しすくすることがあります。
しかし契約した途端、顧問料を高くするのです。
契約書はきちんと結びますが、ほとんどの場合、それは「両者協議の上、料金の改定が可能」という記載があると思います。
税理士も契約を取りたいがゆえ、最初はお求めやすい値段で設定することがよくあります。
それは見せかけの顧問料かもしれませんので、注意が必要です。
社長も一度契約をしてしまうと、簡単に変えることができないため、値上げに応じてしまうことがよくあります。
税理士事務所が人材に多くお金がかかってしまう
完全に税理士事務所の事情になりますが、税理士も求人が集まらず、採用費用に多くのお金がかかってしまうことがあります。
その人材コストがお客さんの顧問料に跳ね返ってきてしまうケースです。
税理士事務所は、離職率が高い業界と言われています。入ったばかりの新人スタッフが１年も経たないうちに、辞めてしまう事が珍しくないのです。
その都度、費用を掛けて、人を集めないといけない為、採用コストが多くかかってしまいます。
２年３年経つと税理士事務所の事情も変わってきます。
契約した時と状況が違い、その顧問料でもやっていけたのに、急に値上げをせざるを得ないといけなくなってしまうことがあります。
顧問数が減ってしまい、売上げを他の顧問先で補うしかない
税理士事務所も今現在、競争が激しくなっています。
「石を投げれば税理士事務所に当たる」と言われているくらい、税理士事務所の数が多く、顧客のパイの奪い合いが続いているのです。
１年で、突然５件顧問先がなくなってしまうことは珍しくありません。
顧問先が減れば、当然売り上げも下がってしまいます。
その為、税理士事務所は残った顧問先に、値上げをお願いし、帳尻を合わせるしかなくなってくるのです。
税理士がお客さんをあえて手放したい
今まで、どんなお客さんでも喜んで取っていたのにも関わらず、税理士事務所の方針が変わり、「少ない顧問先で利益を上げる」という考えにシフトしたとします。
税理士事務所も人員が限られていますので、なるべく利益を多く取りやすいお客さんを相手にするようになります。
そうすると、割に合わないお客さんを極端に値上げすることで、離れてもらうことがあります。
大きいお客さんが取れた為
上記の「あえてお客さんを手放したい」という考えに似ていますが、大きいお客さんが取れた為、そちらに人員を配置したいという考えもあります。
つまり大きいお客さんの方が、利益が多く取れるので、そちらに「限られたリソースを割きたい」ということです。
極端な値上げの場合が多いため、値上げの顧問料は相場よりも高い傾向にあります。
税理士からの値上げの対処法は？？
次にその値上げに対して、どのような対処をすればいいか考えたいと思います。
まずその税理士とずっと付き合いたいか？他の税理士に変更してもいいか？
ここでお聞きします。
社長の気持ちは「その税理士事務所とずっと付き合いたいですか？それとも他の税理士事務所に変更してもいい」どちらでしょうか。
その税理士とずっと付き合い気持ちか？他の税理士に変更してもいいか？で対処方法が変わってきます。
その税理士とずっと付き合っていきたい場合は？
記帳代行を任せていたら、自社で会計ソフトに入力してみる！
税理士が値上げをする場合、割にあっていないことが考えられます。
税理士事情にもよりますが、作業料と時間給が見合っていないことも多いのです。
もし記帳代行を任せていれば、自分で会計ソフトに入力して、税理士の負担を減らしてあげます。
そうすると、税理士側も負担が減ったので、「今まで通りの金額でも付き合っている意味がある」と判断する可能性が高くなります。
訪問回数を減らしてみる！
毎月訪問を３ヶ月に１回にしてみる。
３ヶ月訪問を６ヶ月に１回にしてみる。
むしろチャットワークやスカイプを使うことで、訪問なしでもOKにしてみる。
税理士も行く手間が省けますので税理士の負担を減らすことができます。そのぶん料金を据え置きにできる可能性が高くなります。
また税理士事務所と御社との距離が近くであれば、社長自ら資料を届けに行くこともできるかもしれません。
担当者を変更してみる！
もし税理士資格を持った人が担当していれば、その人の給料は高い傾向にあります。
人件費が高ければ、それなりに顧問料が取れるところを担当させたいというのが本音です。
もし顧問料を据え置きにしたい考えなら、担当者を税理士資格を持っていない人を担当にしてもらい、顧問料を抑えることができると思います。
税理士を他に変えてもいい場合は？
今の税理士はどんなことがあっても、顧問料を以前と同じにしてくれないという考えがあれば、変更することおすすめします。
その税理士とスタンスを合わせることに時間を割くより、社長の考えに合う税理士と付き合う方が、早めにいいスタートを切ることができるからです。
税理士を変更する時はこちらの記事がためになるはずです。 ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
顧問料を抑えることができ、今の税理士よりも質の高いサービスを行なってくれる可能性が高くなるはずです。
ぜひ今回のことをご参考していただき、税理士との付き合いをよりいいものにしていただければ嬉しいです。
