【個人事業主】開業までの流れ　必要事項と開業日の決め方についてお話します

 

会社に頼らず、自分の力で稼いで生きる「個人事業主」

個人事業主として開業するまでには、準備が必要です。

このように不安を抱えているかもしれませんが、難しいことはないので安心してください。

結論、個人事業主になるまでの流れはとてもシンプルなので、この記事を読むだけで疑問は解決するはずです。

 

 

この記事では、これから個人事業主になろうと思っている人に向けて、開業までに知っておくべきことをわかりやすく解説します。

 

 

【個人事業主】開業までの流れを５ステップで解説

個人事業主がしなくてはいけないことは、主に下記の５ステップです。

 

今までサラリーマンや学生だった人にとっては初めてのことばかりかもしれませんが、難しいことはありません。

ここからは、それぞれのステップごとに詳しく解説します。

 

【個人事業主ステップ①】社会保険を切り替える！

日本国民は全員が、健康保険への加入を義務付けられています。

社会人は原則、会社が代わりに手続きを行って保険に加入しているはずです。

しかし、会社を辞めて個人事業主になる人は、今後の健康保険をどうすべきか考えなくてはいけません。

選択肢は主に2種類あり、手続きをしなくてはいけない期限が異なります。

 

 

会社に勤務している人は、保険料の半分を会社が支払ってくれているはずです。

しかし個人事業主になる場合には、①と②どちらを選んでも全額自己負担になります。

いずれにしても個人事業主になるときには、お住まいの市区町村役所へ行き手続きしなくてはいけません。

 

これからは自分の代わりに手続きをしてくれる会社がなくなるため、期限も忘れないように気をつけましょう。

 

【個人事業主ステップ②】年金を切り替える

社会人は基本的に厚生年金に入っているはずですが、個人事業主になると国民年金へ新たに加入する必要があります。

自動的に移行されるものではないので、市区町村役場へ行って手続きをしましょう。

年金の支払いは国民の義務なので、逃れることはできません。

受付窓口は健康保険と同じなので、あわせて手続きをするのがおすすめです。

 

【個人事業主ステップ③】開業届を提出！開業日の決め方

 

開業までの準備が完了して、いざ開業したら、2ヶ月以内に税務署へ開業届を出す必要があります。

開業届には開業日を記載する欄がありますが、特に決まりがあるわけではないため、開業した日を記載しましょう。

 

開業届を提出したら、あなたは立派な個人事業主になります。

ただし、「事業」とは継続的に独立している状態のことを言うため、継続的に収益が出ていない場合には確定申告だけおこなえばOKです。

 

開業届の提出は義務ではない！

実は、開業届の提出は義務ではありません。

あくまで、「開業届を出すなら開業してから2ヶ月以内に提出するように」というルールが決まっているだけで、提出をしなくても罰則はありません。

 

つまり、開業届を出さなかった人は確定申告時に初めて、個人事業主であることを申告することになります。

 

開業届は出さなくても良いものですが出した方が良い理由は、節税対策に直結する「青色申告」の申請ができるようになるからです。下記で詳しく解説します。

 

 

【個人事業主ステップ④】確定申告の申告方法を決定する！

 

個人事業主になったら原則、年に1度の確定申告をしなくてはいけません。

確定申告とは、1年間の所得を洗い出し、所得税額を確定するための申請のことです。

確定申告の申告方法は主に2種類あります。

節税対策をしたいなら、基本的には青色申告をおすすめします。

 

確定申告では帳簿をつけるなど、それぞれ規定に従って必要書類を提出する必要があります。

特に青色申告は規定が多く手間がかかりますが、最大で65万円の控除を受けられるため、選ぶ人が多いです。

 

税理士を雇ってでも青色申告をした方が得になる傾向があるため、特に年間所得が330万円をこえる人は、一度相談してみる価値があります。

 

 

青色申告するなら開業届の提出が必須！

 

青色申告をしたい場合には、事前に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

青色申告承認申請書を承認してもらえるタイミングは、主に2パターンです。

 

 

つまり、青色申告の申請は、開業届を出してから2ヶ月以内に税務署へ届け出れば、初年度から青色申告が可能です。

なお、開業届を出さない場合には、初年度の確定申告は強制的に白色申告になります。

 

 

【確定申告ステップ⑤】営業許可を取得する

 

業種によっては、事前に営業許可を取らなくてはいけないことがあります。

たとえば飲食店や美容室、病院、中古品売買などは必ず許認可の取得が必要になります。

 

許認可窓口は業種によって異なるため、事業に許認可が必要なのか、どこに申請する必要があるのかを確認しましょう。

 

なお、営業許可の取得には数週間かかることがあります。

 

営業を始める予定日を決めたら、余裕を持って許認可を取得するようにしてください。

 

許認可を取得しないで営業をしてしまった場合、罰金や営業停止処分になることがあります。

【まとめ】個人事業主の開業の流れはシンプルです

個人事業主が開業するための流れは、とてもシンプルです。

原則、開業をしたら1ヶ月以内に開業届を出す必要があります。

 

開業届を出すときには、青色申告承認申請書をあわせて提出してしまうと楽です。

個人事業主になると、節税対策がいかに重要かがわかります。苦労して稼いだお金を少しでも手元に残すためには、青色申告を選ぶのがおすすめです。

 

ただし、簿記の知識がない人が青色申告をするのは、かなり難しいです。

初心者が調べながら青色申告をする場合には5日以上かかることが多いため、税理士に丸投げするのがスマート。

 

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節税対策をしっかり施していきたい方や、事業に集中したい方は、お気軽にご相談ください。

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