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税金Q&A

【法人の確定申告は自分でできる?】税理士なしで決算までクリア可能?

 

個人事業主で確定申告を自力で行っている人は、それほど珍しくはありません。

収入源や収益が少ない場合は、税務処理もそこまで複雑ではないからです。

 

では、法人で「確定申告」および「法人決算」を自力ですることは、可能でしょうか?

 

結論としては、不可能ではありません。

しかし、必要な時間と手間、ミスをした場合のリスクを考慮した結果、税理士に依頼をする法人がほとんどです。

 

▼この記事でわかること
・法人が確定申告で納税義務のある税金5つ
・確定申告に必要な決算書とは?
・決算書の作成に必要なステップと書類

 

この記事では、自分で確定申告をしたいと考えている法人に向けて、確定申告や決算の流れを解説します。

 

経費削減のために、自分で確定申告をしたいと考えるのは自然なことですが、結果としてミスがあれば必要以上の罰金を課せられてしまいます。

 

知らずのうちに脱税をして税務署に目をつけられてしまうと、今後の経営にも響くでしょう。

法人になったら、必要経費として税理士への依頼を検討することをおすすめします。

 

 

【法人が確定申告を自分ですることは可能?】不可能ではないです!

 

法人が確定申告を自力ですることは、不可能ではないです。

しかし、簿記の知識と、帳簿や申請にかかる手間が必要になります。

 

法人が確定申告をしなくてはいけない対象の税金は、主に5種類あります。

 

▼法人が納める税金5つ(申請先)

・法人税(税務署)
・都道府県民税(都道府県税事務所))
・市町村民税(市町村役所)
・法人事業税(都道府県税事務所)
・消費税(税務署)

 

個人事業主は「所得税」「消費税」「復興特別支援税」の3種類を納税しなくてはいけないのに対し、法人は5つの税務申告をしなくてはいけません。

 

今まで個人事業主としての確定申告で手を焼いていたなら、法人の確定申告はさらに難しくなると思っておきましょう。

 

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【確定申告とは?】目的は税務額を「確定」し「申告」すること

 

日本で生活をし、収益を上げているならば、日本という国に対して相応の税金を納める義務があります。

 

いくら税金を納めなくてはいけないのかを確定し、申告するのが「確定申告」です。

 

確定申告をするためには、あらかじめ「決算」をして「決算書」を作ります。

作った決算書をもとに、確定申告を行う流れです。

 

法人が確定申告をする時期は、「決算書を提出してから2ヶ月以内」と決まっています。

 

なお、決算の時期については自由に決めていいとされているので、繁忙期を避けて決算月を決める法人がほとんどです。

 

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法人の決算申告の流れを簡単に説明します

 

法人が確定申告をするまでの流れは、主に下記の通りです。

①決算書を作成する
②決算申告の必要書類を作成する
③申告して納付する

 

確定申告は決算書をもとに書類を作成〜納付をするため、まず決算書が間違っていると、追納などの罰金対象となります。

 

決算時から間違いのないよう、慎重に作業にあたりましょう。

では、確定申告の方法を流れに沿って解説します。

 

決算申告のステップ①:決算書を作成する

 

決算申告をするためには、まず決算書を作成し申告する必要があります。

 

決算とは1年間を締めくくり、年間の「仕入」「経費」「利益」を精算・申告することを意味します。

 

決算書では、売上と支出、収益、損失を全て計上することで、会社の経営状況がどのようになっているかを見せるものです。

 

つまり、「成績通知表」を作成するようなものだと思っておきましょう。

 

「決算書」とは主に、下記の3つを意味します。

 

・賃借対照表:会社の資産/負債を記載した財務諸表
・損益計算書:売上/支出の形状と収益を記載した財務諸表
・(キャッシュフロー計算書:決算期間の現金の流れを記載した財務諸表)

 

これらの書類はまとめて「決算書」と呼ばれます。

 

決算申告のステップ②:確定申告の必要書類を作成する

 

決算書が作成できたら、決算日から2ヶ月以内に確定申告の書類を作成し提出します。

 

法人が確定申告をしなくてはいけない税金は、主に5つあるとご紹介しました。

 

・法人税(税務署)
・都道府県民税(都道府県税事務所))
・市町村民税(市町村役所)
・法人事業税(都道府県税事務所)
・消費税(税務署)

 

それぞれの確定申告に必要な書類と提出先が異なるうえに、個人事業主の場合とも異なるため、法人1年目の場合には間違いのないよう確認しましょう。

 

✔️確定申告時に必須!作成に必要な書類とは?

決算書の作成に必要な書類は、主に下記の8つです。

・総勘定元帳
・法人税申告書
・消費税申告書
・地方税申告書
・税務代理権限証書
・領収書つづり
・勘定科目明細書
・概況説明書

 

今まで個人事業主をしてきた人にとっては、初めてみるものばかりでしょう。

 

それぞれ規定に沿いながら書類を作成し、提出する必要があります。

自分で書類を作成する場合には、間違いのないよう慎重に対応しましょう。

 

どれも「慣れてしまえば楽になる」というものではないのが、ネックなポイントです。

慎重に手間をかけながら毎年1回行う作業で、自分でやるなら数ヶ月は余裕をもって準備をした方が良いでしょう。

 

ほとんどの法人がここでつまづき、税理士に業務を丸投げすることで解決しています。

 

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決算申告のステップ③:申告して納付する

 

5つの税金それぞれを、対象の場所に申告し、納税します。

 

✔️法人税

 

法人税は決算書の他に、4つの書類を用意し提出します。

 

①総勘定元帳:全ての取引きや経理処理が勘定科目ごとにまとめられた帳簿
②領収書つづり:経費の証明として日付順にまとめる
③法人事情概況説明書:事業内容や従業員数をまとめた書類
④法人税の申告書:税務計算書類、勘定科目明細書、決算申告書など

 

特に法人税の申告書については処理が複雑です。

法人税の部分だけでも税理士に依頼する、という法人がほとんどです。

✔️法人事業税

 

各自治体に提出する書類です。

都道府県によって必要な申請書類が異なるため、それぞれ確認してください。

 

✔️法人住民税

 

市町村民税と都道府県民税の申告書を作成し、各自治体に提出します。

基本的には、法人税額に住民税率をかけて算出する「法人税割」と、法人の資金別に用意された「均等割」を足した金額が法人住民税になります。

それぞれの自治体に確認をしながら進めてください。

 

✔️消費税

 

消費税は下記のような書類を用意して納付します。

 

・消費税の確定申告書

・課税標準額等の内訳書

・課税売上割合/控除対象仕入税額などの計算表

 

 

前年度の消費税納付額が48万円以上の場合には、半年に1回消費税を申告しなくてはいけません。

 

決算から確定申告は流れで行うイメージですがとても複雑なので、自分でやるという法人はほとんどいません。

法人の確定申告!法人は9割が税理士に依頼

 

法人は5つの税金を支払う必要があります。

決算書作成、帳簿整理、データ入力、申告と手間がかかるタイミングは多く、申告書の作成も簿記の知識が必須で難しいものです。

 

申告に間違いがあったり遅延をすれば、税務署に目をつけられて罰金が課せられるという点も踏まえると、初心者が自分で確定申告をするのはリスクをともないます。

 

法人税の申告にあたり税理士へ依頼している法人は約9割と言われており、予算によって依頼の幅を調整することがほとんどです。

 

「法人になって初めての確定申告で不安」
「初年度だけでも税理士に依頼しておきたい」
「予算におさまる範囲で対応してくれる税理士を見つけたい」

 

タックスボイスはこのようなご相談を多くいただいている、税理士の無料紹介サービスです。

 

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ABOUT ME
山崎友也
「タックスボイス」運営者の山崎です。 税理士紹介のコーディネーターをしています。 日々電車に揺られ西に東に奔走しています。 税理士さんについて知らない社長さまも多く、考え方のギャップを 埋めたい!と思いブログサイトを立ち上げました。
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