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法人成り

【法人化で後悔しがちな4つのこと】事前に知っておくべき重大リスク

個人事業主として売上が伸びてくると、「そろそろ法人化した方がおトクなのでは?」と思い始めるときがきます。

主に言われているのは、「所得が増えると、法人化した方が節税できる」との声です。

 

結論、所得が大きくなったからという理由だけで法人化をすると、損をする可能性はあります。

 

金銭面での損だけでなく、総合的に作業が増えて手がまわなくなるなど、理由は複数です。

 

この記事では、法人化をして後悔をする理由を4つ紹介します。

現状と照らし合わせて、本当に法人化するのが賢い方法かを判断してみてください。

 

 

法人化で後悔しがちな4つのこと

 

法人化して後悔する理由は、主に下記の4つです。

①法人化にともなうお金がかかる
②管理が複雑化する
③お金の使い道に自由度が減る
④経営方針にズレが生じる

 

それぞれの理由について、詳しく解説していきます。

 

法人化で後悔する理由①:法人化にともなうお金がかかる

 

一定以上の所得がある人が法人化をすると、税金面で優遇されたり、給与や生命保険料も経費扱いにできるなど、節税対策ができる部分が増えます。

 

ただし、法人化をするとかかる費用の存在は無視できません。

▼法人化で必要になる費用の例

・登記費用
・社会保険料
・税理士費用
・法人住民税

 

法人化をすると、株式会社の場合は最低でも25万円合同会社でも12万円程度の登記費用がかかります。

 

また、法人になるとたとえ人を雇っていなくても、社会保険への加入が義務です。

 

従業員がいる場合、社会保険料は会社が折半することになり、人件費が上がることも考慮しなくてはいけません。

 

さらに、法人化すると会計業務が増えるため、事業と会計業務を1人でこなすのは難しくなるでしょう。

 

会計関係は税理士に丸投げして、賢く節税対策を施すのが一般的なやり方です。

住民税については、法人になるとたとえ赤字や事業を停止していたとしても、年間で最低7万円の支払いが求められます。

つまり、法人化したからには最低限の売り上げを出さないと、赤字になる一方ということです。

 

法人化にともなう出費を回収できるのか、それでも法人化した方が利益が出るのかを知りたい場合は、税務に詳しい税理士へシュミレーションの依頼をしてみましょう。

 

タックスボイスでは、税理士を無料でご紹介しています。

詳しくは別ページからご確認ください。

 

法人化で後悔する理由②:管理が複雑化する

 

法人化すると、届出をしなくてはいけない手続き関係が一気に増えます。

基本的には税金面での優遇を受けることが多いぶん、手続きの手間の部分は増えるというイメージです。

 

現金出納帳や総勘定元帳、預金出納帳など。

記帳しなくてはいけない範囲が広くなるだけでなく、取締役会や決算報告などの定期的な業務として義務付けられているものもあります。

 

それぞれに期限の縛りがあり、「知らなかった」では済まされないので、しっかりおさえておきましょう。

 

例えば、決算期を終えると2ヶ月以内に決算報告をしなくてはいけません。

うっかり忘れてしまい、税務署からペナルティを受けないようにしましょう。

 

対策としては例えば、繁忙期によっては決算月を調整し、被らないようにするなどの調整をすることも可能です。

特に法人化した後は調整に時間と労力を使うことが多いため、税理士と相談しながら進めましょう。

 

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法人化で後悔する理由③:お金の使い道に自由度が減る

 

法人化をするということは、お客さまからいただいて発生した売上金は、法人のお金になります。

たとえ1人社長の会社であっても、社長が給与以外のお金に手をつけてしまった場合、横領の扱いになる可能性があるので注意しましょう。

 

つまり、今までは個人の資産として自由に使えていた売上金は、法人化することにより、税務上のルールに従って正しく扱わなくてはいけなくなります。

 

役員報酬や退職金、経費の範囲を調整することで節税対策を施すことができますが、どれも定められた一定の決まりの範囲内で行わなくてはいけません。

 

税務知識のない人がそのまま法人化してしまうと、正しく節税できず損をしてしまったり、気づかないうちに脱税で捕まってしまう可能性も。

 

法人化する場合は、お金は自分ではなく法人が稼ぐものだと認識し、個人と法人のお金をはっきり区別しなくてはいけません。

 

稼いだお金を制限なく自由に使っていたい場合は、個人事業主のまま事業を進める方が向いているでしょう。

 

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法人化で後悔する理由④:経営方針にズレが生じる

 

友人や知人、家族で一致団結し法人を立ち上げるというケースもあるでしょう。

複数人で出資金を出し合ったり、資金を集めてやっと立ち上げた法人だからこそ、経営方針にズレが生じるということも。

 

意見の食い違いから誰かが辞任することになり、仲間割れ状態になってしまうケースも珍しくはありません。

 

とはいえ、法人に務める役員にはそれぞれ重い責任があるものなので、勝手にやめてしまえば損害賠償が発生することも。

 

そこで分離となれば、株式などの法人の資産をどうすべきか、などの問題が発生します。

 

かといって、会社は簡単に解散できるものではありません。

解散が決まってからは、精算人選出の登記や移動届出書などの届出をする必要があります。

解散決議をしてから精算の手続きが完了するまで、だいたい2ヶ月はかかるものです。

 

 

【法人化をして後悔する?】法人化のメリットとデメリットとは?

 

今回の記事では、法人化をして後悔をするパターンに焦点を当ててご紹介しています。

法人化の悪い点ばかりを知ると、個人事業主として無難にやり続けるのが良いのかと思う人もいますが、そうとも限りません。

 

状況によっては、法人化をした方が圧倒的に節税効果があり、業務も楽になるというケースも。

 

別記事では、法人化のメリットとデメリットについて紹介しているので、あわせてご一読ください。

 

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法人化で後悔する前に相談しよう!税理士を無料で紹介します

 

個人事業主として事業をしているうちは、全て自己責任だからこそ、業務も自己解決のうちで収まっていたかもしれません。

しかし、法人になると総合的に規模が大きくなるぶん、作業面や金銭面の負担も増えていきます。

 

法人化するためにはまとまった資金が必要となり、簡単な一歩でもありません。

 

一般的には所得が600万円〜800万円になったら法人化するのが良い、とは言われるものの、全てのケースにあてはまるわけでもないです。

 

税務に沿って総合的に判断し、法人化すべきタイミングを見計らうためには、プロからの意見を取り入れるのが効率的。

具体的にシュミレーションをしてもらうと、課題が明確化するのでおすすめです。

 

✔️法人にとって税理士は必要不可欠

 

今後、法人化する場合には、会計業務を専属の税理士に依頼することになります。

法人になると、会計業務と事業を並行して行うことが難しくなるからです。

 

法人化すべきか悩んでいる個人事業主の方は、これから付き合っていく税理士を見定めるためにも、正直に向き合ってくれる税理士を見つけましょう!

 

タックスボイスでは、無料で税理士を紹介しております。

法人化に悩んでいる方や、会計業務のパートナーを見つけたい方は、お気軽にご相談ください。

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ABOUT ME
山崎友也
「タックスボイス」運営者の山崎です。 税理士紹介のコーディネーターをしています。 日々電車に揺られ西に東に奔走しています。 税理士さんについて知らない社長さまも多く、考え方のギャップを 埋めたい!と思いブログサイトを立ち上げました。
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