【合同会社って後悔する？】法人化で失敗しない5つのポイント
個人事業主から法人化する際に、株式会社ではなく合同会社を選択する方が増えてきました。
しかし、合同会社のことをよくわからないまま設立し、後悔してしまうケースもあります。
合同会社にはメリットも多くあるので、準備不足が原因で後悔してはもったいないです。
この記事でわかること
・合同会社で後悔すること
・合同会社でトクすること
・合同会社設立で失敗しないポイント
法人化で合同会社を検討されている方は、ぜひ最後までご覧ください。
合同会社で後悔すること
合同会社は、株式会社と比較することで、合同会社のデメリットが浮き彫りになるケースが多いようです。
合同会社を設立したあとに後悔する、おもな理由を3つ紹介します。
①株式会社より取引先の信用を得にくい
②資金調達の方法が限られる
③出資者間の意見が対立すると影響が大きい
①株式会社より取引先の信用を得にくい
合同会社は株式会社より信用を得にくいのが現状です。
合同会社という会社形態は認知度が低く、取引先にマイナスの印象を与える場合があります。
株式会社の義務である決算の公告が、合同会社では必要ない点や、合同会社は上場できない点から、信用力が劣ると判断されることがあるからです。
よって、設立する会社として合同会社を選ぶときには、取引先は会社形態にこだわらないか、会社名を出さずに取引できる業種であるかなどを考慮して選択しましょう。
②資金調達の方法が限られる
合同会社は資金調達の方法が、株式会社に比べると限られます。
株式会社は株式を発行して、広く投資家に出資を募ることができますが、合同会社ではそのような仕組みはありません。
合同会社に出資した出資者は、経営権をもつ社員となります。
そのため、誰にでも出資をお願いすることができないのです。
このように、出資としての資金調達が制限されるので、融資など他の調達方法を使わなければならず、資金調達しづらいことはデメリットといえるでしょう。
③出資者間の意見が対立すると影響が大きい
合同会社の出資者間で経営についての意見が対立すると、会社経営への影響が大きくなりやすいです。
合同会社への出資者は社員とよばれ、経営権をもつことができます。
社員が複数人いる場合は、出資額の多少に関わらず、全員に同等の経営決定権を与えられることが合同会社の特徴です。
そのため、社員間で意見が対立した場合、全員が同等の立場なので、問題解決が困難になり、会社運営に支障をきたすおそれがあります。
対して、株式会社では、保有株式数や議決権数が多い株主の意見が尊重されることが多く、意見が対立しても優先順位がわかりやすくなっています。
合同会社でトクをすること
合同会社で後悔することを紹介しましたが、合同会社のメリットを享受してトクすることもあります。
次に、合同会社でトクをするおもな理由を3つ紹介します。
①設立費用やランニングコストが安い
②法人の節税メリットを受けられる
③経営の自由度が高い
①設立費用やランニングコストが安い
合同会社の最大のメリットは、設立費用やランニングコストが安いことです。
たとえば、会社を設立するときには登録免許税を支払う必要があります。
登録免許税の税額は資本金の額を基準としていますが、資本金が少なくても、株式会社では最低15万円かかるのに対し、合同会社では最低6万円ですみます。
また、合同会社は役員の更新にともなう手続きや株主総会にかかる費用なども必要ありません。
さらに、税理士の顧問料についても、株式会社よりも安い値段であることが多いです。
このように株式会社と比べると、設立費用とランニングコストを安くおさえることができます。
②法人の節税メリットを受けられる
合同会社であっても法人税法上は普通法人として扱われるので、株式会社と同様の節税メリットを受けることができます。
特に、欠損金の繰り越しと役員報酬の損金算入は、法人最大のメリットです。
欠損金は個人事業主であれば最大3年までしか繰り越せません。
しかし、法人は青色申告をしていれば、最大10年繰り越すことができます。
（2018年4月1日前に開始した事業年度の欠損金は最大9年）
また、個人事業主の給与は経費にできませんが、法人役員となれば役員報酬は法人の経費にすることが可能です。
その他にも、累進課税である所得税に対して、法人税は一定の税率であることなどもメリットとしてあげられます。
③経営の自由度が高い
合同会社は株式会社に比べて、経営の自由度が高いこともメリットです。
自由度の違いの1つに利益配分の決め方があります。
株式会社では株式の保有割合によって利益配分が決まります。
対して、合同会社では定款に定めることで、出資割合に関係なく自由に利益配分を決めることが可能です。
また、重要な意思決定においても合同会社は自由度が高いです。
株式会社では事業拡大や役員の選任など重要事項は株主総会を開いて決めなければなりません。
対して、合同会社では株主総会を開く必要がないため、経営判断をスピーディーにおこなうことができます。
法人化で失敗しない5つのポイント
法人化で失敗しないために、設立前におさえておくべきポイントがあります。
次に紹介する5つのポイントをよく検討して、後悔しない合同会社を作りましょう。
①法人準備費用と固定費を準備する
②役員報酬は慎重に設定する
③経営陣の経営方針を統一する
④登記の相談先を確保する
⑤税務の相談先を確保する
①法人準備費用と固定費を準備する
法人を設立するためには、先述した登録免許税や、収入印紙、その他手数料が必要になります。
会社形態や資本金の額などで設立費用は異なるため、事前によく調べておきましょう。
また、法人の利益に関係なくかかる固定費にも注意が必要です。
特に、法人都道府県民税と法人市民税には均等割という税金があり、法人が赤字でも一定額を支払わなければなりません。
さらに、従業員を雇っていれば、社会保険料を法人が半分負担することになっているので、資金繰りに困らないよう、固定費支払いの準備もしておきましょう。
②役員報酬は慎重に設定する
役員に対して報酬を支払う場合は、報酬額を慎重に検討して設定しましょう。
法人は個人事業主とは違って、法人のお金を自由に使うことができません。
そこで、合法的に法人のお金を個人へうつす方法の1つとして、一般的に役員報酬が使われます。
しかし、役員報酬を損金にするためには、一定の要件を満たさなければなりません。
たとえば、決められた時期以外で役員報酬を変更できなかったり、賞与には事前届出が必要であったりするので、役員報酬は専門的な知識をもって慎重に設定する必要があります。
③経営陣の経営方針を統一する
合同会社の出資者が複数人いる場合には、経営方針を統一しておきましょう。
出資者の全員が経営権をもつ社員となるので、社員同士の意見が食い違ってしまうと、会社運営が滞り、最悪の場合、解散してしまうおそれがあります。
会社設立後には、事業拡大や縮小、役員の増減など重要な意思決定をせまられる場面が多々あります。
その都度、社員同士が対立していては法人として成り立ちません。
複数人の出資者と合同会社を設立する際には、他のメンバーと十分に話し合っておきましょう。
④登記の相談先を確保する
法人を設立すると、登記する必要があります。
登記手続きは複雑なので、司法書士など相談先を確保しておくと安心です。
最初の法人登記が終わっても、役員を変更したり、住所を移転したりすると、変更登記が必要です。
また、登記は登記事項に変更があってから2週間以内にしなければなりません。
変更があったにもかかわらず、2週間以上経過してから登記申請をした場合にはペナルティが課される場合があります。
このようなペナルティを回避するためにも、法務の専門家を事前に見つけておきましょう。
⑤税務の相談先を確保する
個人事業主と大きく異なる作業が税務申告です。
法人の税務申告や節税方法などは専門的なので、税理士に依頼しましょう。
個人の所得税確定申告は自分でできていたとしても、法人の確定申告はさらに複雑なので、多くの時間と労力が必要になります。
そのうえ、法人税の知識を新たに学び直さなければならず、会社運営に影響を与えかねません。
顧問税理士をつけておけば、税務申告だけではなく、適切な節税対策の提案や経理の効率化、税務調査の対応なども依頼できます。
様々なサポートを受けられるので、税理士に依頼するなら、合同会社設立前がおすすめです。
【まとめ】合同会社で法人化を失敗しない！
合同会社で後悔しないためには、メリットを理解したうえで失敗しないよう対策を講じましょう。
「合同会社を設立したいが方法がわからない」
「法人化で失敗したくない」
このようなお困りごとには、ぜひタックスボイスをご検討ください。
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