【足場レンタルは節税になるの？】メリットデメリットを調べてみた！
足場レンタルが節税になるって聞いたけど、実際のところどうなの？
リスクはある？メリットデメリットを教えて！
今回は足場レンタルの節税についての疑問にお答えしていきたいと思います。
決算前に【税金対策をすること】は当然です。
「余計な税金は払いたくない！」が経営者の本音ですから、節税はもちろん必要になります。
その節税対策の一つに足場レンタルがあります。
工事現場には必ず足場（仮設資材）が必要になります。
必要不可欠なものだからこそ、そこに無くならない需要が存在します。
ぜひ今回の内容を参考に足場レンタルの節税についての理解を深めていただければ
うれしいです。
足場レンタルの節税スキームはどういうものか？
足場についてイマイチわからないという方のために、少しだけ説明を加えておきます。
足場とは高いところで作業する足がかりを確保するために、仮で建てた構造物のことです。
もちろんマンション、アパートなど高所の現場でのみ必要と考える人もいますが、小さい戸建でも足場を必要とする場面はたくさんあります。
職人の安全や作業効率を向上させ、納期を早くするために不可欠な存在です。
しかしこの足場ですが、建設会社が自社で保有していることはほとんどありません。
その理由は毎回、毎回建物の大きさや現場によって、足場の数や種類は違うからです。
一回一回足場を購入して揃えていては、大変です。
そのため足場を工事ごとにリースするか、足場会社に頼むことが基本です。
そこで、あなたの会社で足場（仮設資材）を購入してあげて、工事が必要になった時に建設会社に貸し出すことにします。
しかし自社で足場レンタル会社を運営することはリスクです。
運営するためのお客さんの確保、資材の保管場所。
足場会社としての機能を果たすために、足場レンタル会社を運営することは難しいからです。
そこで、足場のレンタル会社に購入した足場を貸し出して、運営は足場レンタル会社に任せて頼むことします。足場のレンタル会社は、足場材を、必要な建設会社に貸し出します。
その利益から足場レンタル会社があなたの会社に賃料収入を払います。
契約が終わったら、足場材をその足場会社に売却し、売却益を取る。このようなスキームになります。
もう一度スキームの流れです。
運営は足場レンタル会社に任せて、購入した資材が経費になるということになります。
足場レンタルが節税になるのは一括経費計上ができるのが理由
足場がなぜ節税になるのか？
それは足場資材が一括全額損金できる点にあります。
例えば500万で購入した足場資材が、そのまま500万落とせることになります。
ここが節税と言われる理由です。
中古車や設備機械は減価償却することにより、ある一定の期間をかけて、経費として落とすことになります。
例えば、1000万を固定資産を購入して、５年で減価償却をすれば、１年間で落とせる経費は200万になります。
その点、仮設資材は一括償却ができ、数年の売却益も見越しています。
もちろん売却した後の利益に対して課税されるため、一種の利益を先送りしているだけですが、そのスキーム自体が約束されていれば、メリットが高いはずです。
足場レンタルのメリットは？
ここで節税以外のメリットを２つあげておきます。
固定のレンタル収入が毎月入る
当然ながら、購入した足場がどれだけの日数、現場で使われるかによって、
売り上げが月ごとに変動するものと思われます。
しかし足場のレンタル会社に
節税目的で貸し出した場合は、レンタル収入は毎月固定で入ってきます。
購入した資材は稼働している、いないに関わらず、赤字の心配がないという点がメリットです。
例えば不動産は「空室リスク」があります。
入居者がいなければ、売り上げが立ちません。
大きな借り入れをしたはいいけど、部屋を借りてくれる人がいなければ、売り上げはゼロです。利息だけかかり、持ち出しになります。
またトランクルーム投資に関しても、テナント賃料の持ち出しが発生し、貸し出し賃料がテナント料を上回らなければ、赤字です。
その点足場レンタルは、毎月固定収入が約束されている投資になります。
なかには、変動収入でレンタル収入を支払うリース会社もありますが、毎月固定収入の足場レンタル会社を選ぶことで、リスクを減らすことができます。
足場の需要が高い
マンション、ビル、商業施設、小規模な一戸建てまで、建造物を作るには、足場を組む必要があります。
また「建造物は作って終わり」ではなく、「定期的なメンテナンス」が必要になります。
建物は、修繕や改修を繰り返す必要があるため、足場レンタルの需要は廃れることがないということです。
マンションや商業施設がなくなることはないため、存在する分だけ、需要が存在するということになります。
足場レンタルのデメリットは？
一番のデメリットは足場レンタル会社に関してのことです。
足場レンタル会社の運営リスク、管理体制、倒産リスクは当然考えなければなりません。
足場レンタル会社に運営を委託するということは、その会社に依存するようになります。
その会社が倒産したら、大変です。
固定リース料も支払われなくなってしまうだけでなく、投資した金額も元に戻ってこない可能性もあるからです。
足場レンタル会社へのリスクを最小限に減らすにはどうするか？
倒産のリスクを回避するには、保険に加入することです。
保険加入はマストではありませんが、リスクを最小限に減らすためには、付け加えておくことが大切です。
もちろん保険加入することにより、利回りが少なくなりますが、安心を買うことができ、あらゆるリスクを軽減させることができます。
足場レンタルはどれくらいから投資できるのか？
足場を購入する金額は、最低500万以上〜とされています。
つまり小規模なフリーランスで、少しの利益を節税したいという方はマッチしません。
法人で大きく黒字を出している法人にこそ、きちんと圧縮できることになります。
足場レンタル購入 500万以上
↓
減価償却によって数年で経費化
↓
数年後、売却して、売却益を得る
投資金額の１００パーセントを超えると言われています。
【まとめ】足場レンタルは節税の一つの方法
今回は少し変わった節税対策として足場レンタルについてお話ししました。
投資した金額全額を経費計上できるだけでなく、毎月のリース収入が入ってくるため
メリットが高いと言われています。
しかし足場レンタル会社の運営リスクはつきものです。
保険に加入することで損失は抑えられることができますが、よく情報収集されてから、検討されることをおすすめします。
今回は足場レンタルは一つの例ですが、このような節税対策を一緒になってお話ししてくれる税理士と付き合うことは会社にとってもメリットになります。
利益の先送りの要素が強いですが、このように御社のことをきちんと考え提案してくれる税理士を付き合うことをお勧めします。
納税シミュレーションをして、どれくれい税金が安くなるか一緒になって考えてくれることは、今後の会社経営をしていく上でとても心強い存在になってくれるからです。
