【体験談part3】トランクルーム経営は節税になるの？番外編
トランクルームの番外編として、「トランクルーム経営は節税になるのか？」についてお話ししたいと思います。
フランチャイズ本部の話を聞いてみると、ある投資家さんが節税対策として不動産投資として並行して、トランクルームを行なっているとの話がありました。
トランクルーム経営は不動産投資に似た節税効果があると言われています。
ではその意味はどういうことなのか？お話ししたいと思います。
トランクルーム経営の節税効果は減価償却のおかげ
トランクルーム経営において、節税として考えられるのは、「減価償却」です。
減価償却は主に不動産や車などの固定資産に適用されますが、トランクルームでも資産として認められているものがあり、その恩恵を受けています。
そもそも減価償却とはどういったものをいうのでしょうか。
次に述べていきたいと思います。
減価償却とは？
固定資産（不動産や中古車、設備など）を購入したとき、何年かに渡って、経費を計上していきます。
あらかじめ決められた「耐用年数」と呼ばれる年数があり、その資産を耐用年数に当てはめて計算し、毎年計上することができます。
なぜ耐用年数が決められているのか？
固定資産は時間が経過すると、その価値が落ちていきます。
車も新車で購入した時より、１０年以上経ったものとは、明らかに物自体に劣化がみられます。その資産を期間に応じて、分割して計上していく、つまり減価償却は「資産の劣化代」と言えます。
例えば１２０万の新車を買ったら、１年目２０万、2年目２０万という形で減価償却していきます。
トランクルームは車や不動産のような固定資産と違って分かりづらいかもしれませんが、経営する上で資産価値として、認められているものが複数あります。
トランクルームの減価償却とは？
私が運営していたトランクルーム経営で減価償却の対象になっていたものを挙げていきます。
| パーテーション費用 | 3年 |
|---|---|
| 看板費用 | 10年 |
| フランチャイズ加盟金 | 5年 |
| 保証金（一部） | 5年 |
これらの資産が毎年分割して償却することができます。
フランチャイズは自主管理で経営する人は含まれませんが、ざっくりと上記が対象になります。
ちなみにトランクルームと同じレンタル収納事業である「コンテナ投資」においても減価償却が認められています。
コンテナが減価償却の対象になりますが、耐用年数は以下になります。
| コンテナ（新品） | 7年 |
|---|---|
| コンテナ（中古） | 2年 |
減価償却は、毎年、経費計上ができるため、利益を圧縮することができ、節税になりますが、本当の意味での恩恵は、その資産を売却した時に受けられる売却益もセットに考えます。
固定資産の節税は売却益のメリットも一緒に考える
もちろん買った当初より確実に劣化していく固定資産ですが、その市場価値がゼロになることはありません。
例えば中古ベンツはいいものであれば、劣化しているとはいえ、買った時とほぼ値段が変わらないものもあります。
つまり減価償却し終わったあとの、売却を前提とするならば、毎年減価償却の経費を使えて、本業の利益を圧縮することができ、その後同じ金額以上で売却できれば、税金だけ安くなるというメリットがあります。（もちろん事業用として車を使うことがマスト）
そのため、資産性が高ければ、税金を安くするメリットもありながら、その資産自体に含み益があるということを意味します。
また耐用年数が短ければ短いほど、１年間で落とせる経費も大きくなります。
オーナー社長が４年落ちの中古車を買う理由は、１年落ちのものに比べて耐用年数が明らかに短いからです。（１年落ちのベンツは５年、4年落ちは２年）
トランクルームは中古ベンツのように上手く売却できるか？
トランクルームは中古ベンツより、売買市場が整備されていないため、事業自体は「売りづらい」と言えるかもしれません。
しかし昨今、小規模なM&Aが盛んになっています。
M&Aの仲介サイトが増えたことも手伝って、大企業にしか馴染みのなかった事業売却が、少しだけに身近に感じるようになりました。
売却価格が１０００万以下の種類のものもたくさん出てきており、トランクルーム事業のように、「ストック収入が定期的に入ってくるビジネスモデル」はM&Aの市場でも価値が認められることが多く、昔ほど、売却自体が困難ではなくなりました。
事業をスタートした時から、事業価値があり、出口として売却ができれば、毎年きちんと節税ができ、売却益の側面からもメリットをもたらしてくれます。
きちんと毎月の利益が出れば優秀な投資と言えます。
トランクルームは節税になるが、経営は慎重に
トランクルームは減価償却として認められているものがあるため、運営していく中ではメリットがあることがわかりました。
しかし税金上メリットがあったとしても、経営でしっかり利益を出していなければ、トランクルーム自体が「負の資産」と化してしまいます。
売却する際も難しくなるため、経営は慎重に検討されることをおすすめします。
