記帳代行を行政書士に任せるのはアリか?ナシか?

 

行政書士に記帳代行を迫られたけど、任せるのはありかな?

何か気をつけるポイントや注意点はある?

 

今回はこちらの疑問にお答えしていきます。

記帳代行とは、会社に代わって会計ソフトの入力の代行をしてもらうことです。

 

・会社がまだ小さいとき

・従業員がいないスタートアップ時

 

こんな時期は、社長自ら経理周りを担当しなければならず、記帳代行は、時間が足りない社長にとって、助かるサービスです。

 

記帳代行と聞けば、【税理士】を連想される方も多いと思います。

しかし最近では「行政書士が記帳代行を行うケース」も見かけるようになりました。

 

会計の専門ではない、行政書士に記帳代行を任せてもいいか?

気をつけるポイントや注意点についてお話ししていきます。

 

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目次

【はじめに】行政書士が記帳代行を受ける理由は、ストック収入の確保

 

はじめに、行政書士が記帳代行を受ける理由について、です。

行政書士は、「許認可申請の代行」を主な仕事としています。

 

しかし許認可の申請は、不動産業、建設業、飲食業など、ありとあらゆる業種で必要なものですが、その代行仕事は単発(スポット)で終わってしまうことがほとんどです。

 

言い換えれば、フロー収入。

 

つまり、常に数を求めていかなければならず、不安定と言われています。

 

 

しかし記帳代行は、毎月料金をいただけるストック収入です。

 

つまり数が増えれば、段階式に報酬が積み上がっていき、安定していきます。

 

 

 

フロー収入からストック収入の確保

 

単発の仕事がメインの行政書士にとって、記帳代行はとてもありがたい仕事なのです。

 

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行政書士に記帳代行を任せる上で気をつけたいポイント

 

次に、行政書士に記帳代行を任せる上での注意点をあげていきます。

 

ポイントは3つです。

①申告や税務アドバイスはできない

②品質が読めない

③料金が高い場合がある

 

それでは順を追って見ていきます。

①申告や税務アドバイスはできない

 

行政書士は、税理士と同じように税務申告をすることができません。

(士業の間では、お互いの領域を邪魔しないように仕事の棲み分けがきっちりしていることが多いです)

 

税務申告、税務アドバイスは税理士の独占的な仕事です。

 

記帳代行をすると、その流れで、税務アドバイス、申告までお願いしたいという社長がいます。

 

しかし行政書士に記帳代行を頼むならば、別で「申告は税理士に依頼する必要」があります。

 

記帳までやるから、無料で申告までやってあげるよ

 

これもアウトです。

無料でも税理士以外の人が申告までしてはいけません。

 

ここが一番の注意点です。

 

②品質が読めない

 

【行政書士に限って】というわけではありませんが、記帳代行のような会計業務は、行政書士の分野とは畑違いです。

 

行政書士は許認可、法律関係を得意としているからです。

 

畑違いにもかかわらず、会計に慣れていない行政書士が、記帳代行を担当すれば、

きちんとした帳簿が出来上がってくるかは、疑問です。

 

反対に間違った会計処理で、かえって手間が増えてしまった。

 

こんな可能性もあります。

 

もちろん、会計に慣れた行政書士もいますが、「その人がちゃんとした行政書士か?」は表立って見えず、品質が読みづらいところがあります。

③料金が高い場合がある

 

 

記帳代行の料金は、事務所によって、さまざまです。

 

事務所の定める料金表によってみんなバラバラのため、どれが相場なのかわからない方もいます。

 

その中で、まれに「記帳代行料を高く提案する行政書士」もいます。

相場が分からないので、こんなものかと契約してしまうケースも少なくありません。

 

相場がわからないという方もいますので、記帳代行の大体の相場はこちらに載せておきます。

 

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本来2万円でできるのに、倍で請求しきたりします。

ここら辺は、記帳代行の相場と照らし合せて、比較する必要が出てきます。

 

それでも行政書士に記帳代行を任せてもいい場合は?

 

記帳代行を行政書士に任せる上で、注意しておきたいポイントがわかりました。

次に、行政書士に記帳代行を任せてもいい場合をあげていきます。

 

ポイントは2つです。

①記帳代行以外、定期的に行政書士に任せる仕事がある

②税理士が記帳代行を断ったとき

 

①記帳代行以外、定期的に行政書士に任せる仕事がある

 

定期的に行政書士に任せる仕事がある場合は、記帳代行を考えてもいいと思います。

建設業が多く当てはまりますが、例えば以下のような仕事です。

 

1許可の変更や追加、更新

2決算変更届

3経営事項審査

4簡単な契約書確認

5法律チェック

などです。

 

特に会社が大きく成長している建設業は、許可の変更や追加などが頻繁に出てきます。

 

つまり行政書士と顧問契約をする場合は、記帳代行もセットでお任せするのはアリです。

 

毎月発生する仕事と記帳代行を一緒に任せることで、料金を安くしてもらうなど、交渉ができる可能性もあります。

 

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②税理士が記帳代行を断ったとき

 

これもひとつあります。

税理士の中には、記帳代行をそもそも受けない方もいます。

 

●マンパワーの問題

●税務アドバイスや、節税アドバイスなど、会社にメリットのあるサービスに重きを置きたい

●そもそもAIに取られる仕事に注力したくないなど

 

こんなことが理由です。

 

その場合、誰かが記帳入力をしなければなりません。

 

「自社で行うか?外注するか?」

 

もし自社でマンパワーが足りない場合は、アウトソーシングを考えなければなりません。

 

そんな時は秘密保持を持っている行政書士に任せるのも選択肢の一つとしてあがってきます。

 

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【まとめ】

 

行政書士に記帳代行を任せるのはアリか、ナシか?についてお話ししてきました。

状況によってその結論は変わりますが、行政書士に記帳代行を頼むならば、スポットで仕事ぶりを見て判断するのもアリかと思います。

 

ネットで見つけてきた、全くはじめましての行政書士に記帳代行を依頼するのは少しリスキーです。

 

色々と読めないことが多いからです。

 

 

あえて行政書士に記帳代行を任せるより、会計業務を専門にした税理士に、記帳代行を任せるほうがベターです。

餅は餅屋で、会計処理になれた税理士のほうが間違いが少ないからです。

 

ただ行政書士と同じで記帳代行を得意にしている税理士、得意としていない税理士は分かれます。

 

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記帳代行を税理士に任せる上でも、選ぶ人を間違えてはいけません。

御社の大事な帳簿を預かるため、信頼感がある税理士を選びたいものです。

 

しかし信頼感のある税理士さんは、表立って見えないため、分かりづらいことがあります。

 

そのため、ある程度、信頼感や条件面をクリアしている税理士を紹介する税理士紹介サービスを利用するのも一つの方法です。

ぜひ、記帳代行を頼みたい方がいましたらご相談ください。

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この記事を書いた人

株式会社トライパートナーズ 代表取締役 山崎友也

当サイト「タックスボイス」運営者です。

相談実績1,000件以上。

税理士紹介のコーディネーターをしています。
日々電車に揺られ西に東に奔走しています。

税理士さんについて知らない社長さまも多く、考え方のギャップを
埋めたい!と思いブログサイトを立ち上げました。

IT、建設業、美容室、飲食店、eBay、せどり、不動産業、エンジニアなど。

様々な業種の方に税理士を無料紹介しています。

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